TISインテックグループのTISは1月27日、「ことら税公金サービス」を容易に利用可能にする「ことら税公金簡易導入サービス」(以下、同サービス)を2023年夏頃より提供開始すると発表した。同社は同サービスを大手都市銀行をはじめ、地方銀行や信用金庫などへ提供し、各金融機関における税収納サービスの効率化と価値向上を図っていく。事業者が「ことら」に対応した税収納サービスを提供する場合、収納画面や「ことら」との接続機能を開発する必要があり、時間とコストがかかるという。「ことら税公金簡易導入サービス」は、「ことら税公金サービス」の利用に必要なQRコード読取画面や収納画面などの機能をあらかじめ用意し提供することで、事業者のサービス提供にかかる負担を大幅に軽減していく。
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ゲオペイメントサービスは5月18日、自社のバーチャルプリペイド「ゲオペイ(仮称)」のサービス開始(2020年秋以降予定)に向けて、大日本印刷ならびにジェーシービーと基本合意契約を締結したと発表した。ゲオペイは、前払いチャージ方式のバーチャルプリペイドで、「DNPキャッシュレス決済プラットフォーム」サービスと、JCBのQR・バーコード決済スキーム「Smart Code」を採用。スマートフォン上でJCBブランドのバーチャルプリペイドカードを発行し、スマートフォン上にQR・バーコードを表示してゲオグループの店舗およびSmart Code加盟店で支払いができるほか、オンラインショッピングでは、3Dセキュアを採用した認証による決済を導入するなどセキュリティ面にも配慮する。また、会員間の送金機能や、プラスチックカード型のプリペイドカードを発行することで、JCB加盟店(EC利用除く)での利用も可能とする。
SBIホールディングスは11月5日、Decentralized Mobile Applications Ltd.(本社:イスラエル・テルアビブ)との間で、あらゆるメディアのアプリケーションから金融サービスをシームレスに提供するソーシャルバンキングソリューション「PayKey」の販売と導入支援を行う合弁会社「SBI PayKey Asia株式会社」(本社:東京都港区)を新たに設立したと発表した。「PayKey」はメッセンジャーサービスのプラットフォーム上でシームレスに金融機能を提供する世界唯一のサービスであり、各金融機関は「PayKey」を導入することで、各種のメッセンジャーサービス上でアプリケーションの送金機能を簡易に提供できるようになる。
pringは10月22日、法人向けに送金サービスを開始したと発表した。同サービスでは無料送金アプリ「プリン(pring)」に法人登録することにより、プリンを通して、法人からユーザーへの送金が簡単に行えるようになる。従業員の経費精算や報酬支払いの他、顧客に対する返金対応やキャッシュバックキャンペーンなど、さまざまなシーンでのB to C送金を簡略化できる。
PayPal Pte. Ltd.東京支店は6月25日、東京都内で「新機能記者説明会」を開催し、新たに3つの機能を提供すると発表した。ペイパルの一般的な利用シーンといえば、提供された商品やサービスの「買い手」である個人が、「売り手」の企業に代金を支払うもの。しかし、今回ペイパルでは、これとは反対の流れで、企業が個人にお金を支払う機能を拡充し、より使いやすいサービスに改めた。BtoCならぬ「CtoB」で取り込みを狙うのはどのような支払いニーズだろうか。
セブン銀行とセブン-イレブン・ジャパン、セブン銀行子会社のセブン・ペイメントサービスは5月2日、銀行口座を介さずに企業から個人に宛てた送金をセブン銀行のATMとセブン-イレブンのレジで受取ることができる「現金受取サービス」を2018年5月7日より開始すると発表した。個人のお客は、電子メールなどで企業から送付される番号をセブン銀行ATMに入力するだけで、いつでも現金を受け取ることが可能になる。
KDDI、沖縄セルラー、じぶん銀行は4月5日、「au WALLET」を活用したスマホ決済改革の第一弾として、同日より、世界で初めて「au WALLET プリペイドカード」にて残高不足時にその場で不足分をチャージする「リアルタイムチャージ」を提供開始することを発表した。さらに、携帯電話番号による個人間の「送金」、じぶん銀行への「払出」の機能も追加する。 これにより、スマートフォンひとつでさまざまな決済が可能となり利便性が向上する。
ゆうちょ銀行は2018年1月9日から、インターネットバンキングサービスであるゆうちょダイレクト上で国際送金サービスの提供を始めた。窓口に出向く必要がなくほぼ24時間手続きが可能で、送金手数料も一律2,000円と、従来提供してきた店舗窓口での国際送金と比べてさまざまなメリットがある。新年を記念して、筆者がさっそくこのサービスを体験してみた模様をレポートする。
ゆうちょ銀行と日本郵便は11月16日、仙台市、熊本市の一部の郵便局・ゆうちょ銀行で発行している Visa プリペイドカード「mijica(ミヂカ)」について、2018年1月22日以降に機能追加と発行地域の拡大などを行うと発表した。