三菱UFJニコスは1月27日、提携先が顧客に独自のQRコード決済やポイント等のサービスを提供できるスマホアプリのシステム基盤を開発、導入第一弾として中部国際空港（以下「セントレア」）と提携し、「セントレアアプリ」の提供を2月17日に開始すると発表した。同システム基盤は、提携先専用のQRコード決済やポイントサービス、クーポン配信などを基本機能に備えたスマホアプリ向けクラウド型システムで、機能改善やセキュリティ強化等の運用も三菱UFJニコスが担う。提携先は、自前で一から開発することなく、低コストで、顧客に安全・安心なスマホ決済や、専用ポイントの付与、優待情報の配信などが提供可能になるという。

みずほ銀行、TIS、東芝データ、東芝テックは1月13日、みずほ銀行が提供しているスマホ送金・決済サービス「J-Coin Pay」と、TIS が福島県会津若松市で提供している地域ウォレット「会津財布」が連携し、同日より「会津財布」から「J-Coin Pay」の利用が可能となることを発表した。「J-Coin Pay」と「会津財布」が連携することにより、利用者はスマートフォン1つで買い物のキャッシュレス支払いから東芝グループが提供する「スマートレシート」のレシート電子化サービスによって購買の見える化が行えるようになる。また、地域においては、地域ウォレット利用額の一部で、地域貢献の取り組み（例えば、会津若松地域への還元や会津若松市の子ども食堂への寄付といった地域貢献の取り組みなど）が行えるようになり、「会津財布」を通じて地域の助け合いや活性化などの施策が実施しやすくなる。

リクルートと三菱UFJ銀行が共同出資する子会社のリクルートMUFGビジネス（以下RMB）は12月7日、決済ブランド『COIN+』を開始すると発表した。デジタル口座管理・決済アプリの『エアウォレット』を同日より提供開始し、エアウォレットに『COIN+』による決済機能を備える。ユーザーは、送金のみならず、銀行口座との入出金が無料のため日常生活で使用するお金をシームレスに管理・送金できる機能に加えて、『COIN+』加盟店にて、デジタル口座内のお金で会計することができる。また、『COIN+』の決済手数料はポイント還元分の負担を除き0.99%(税抜)を実現しており、加盟店は通常のキャッシュレス決済の手数料3~5％と比較して負担を抑えることができる。

PayPayカードは11月30日、「PayPay」で利用できる「PayPayボーナス（出金・譲渡不可）」が貯まるクレジットカード「PayPayカード」の募集を2021年12月1日より開始すると発表した。同日より「PayPayカード新規入会特典」として、入会＆利用で最大7,000円相当のPayPayボーナスをもらえる企画や、PayPayでの支払いにPayPayカード決済（対応するPayPayアプリはバージョン 3.21.0以降。iOS版は近日中に提供予定）を選択し、決済した場合に「＋1%分」のPayPayボーナスがもらえるキャンペーンをあわせて開始する。

日本電子決済推進機構は10月5日、2019年10月に取扱いを開始した「Bank Pay」の取扱金融機関が33行（2021年中に127 行予定）に、利用可能な加盟店が 13万か所以上に拡大したと発表した。また、同機構はBank Pay を「本格始動」させ、利用シーンの拡大を目指すと宣言した。現在、コンビニや全国チェーンの大手加盟店で利用することができるが、引き続き、加盟店拡大に向けたキャンペーンを実施していく。さらに、企業が開発・提供するオリジナルのスマホアプリとの提携も進めていく。なお、2021年10月時点で、TISが提供する健康サポートアプリ「ASTARI」やトヨタグループのスマホ決済アプリ「TOYOTA Wallet」、ユニクロの「UNIQLO Pay」に、Bank Payの銀行口座登録・支払いの機能が提供されている。