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最新News (出典:西武ホールディングスの報道発表資料より)
【ニューストピックス~3月11日】ポイントと決済 スマホに集約/ほか
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西武ホールディングスは3月10日、同23日より、西武グループの会員サービス「SEIBU PRINCE CLUB」において、会計時のポイント利用サービスと「SEIBU PRINCE CLUB アプリ」によるクレジットカード決済を開始すると発表した。これまでは、一定数のポイントを貯めると商品と交換できたが、西武プリンスクラブ加盟店で会計時に1ポイント(1円)から利用可能になる。さらに「SEIBU PRINCE CLUB アプリ」にクレジットカード情報を登録することで、クレジットカードを持たずに、「ポイント利用」と「クレジットカード決済」がスマートかつ便利に利用できる。現金・クレジットカード・電子マネー等を併用した支払いも可能。付与率については同加盟店にて利用金額110円(税込み)につき1ポイントとしている。

最新News (出典:西友、楽天グループ、楽天ペイメント、楽天Edyおよび楽天カードの報道発表資料より)
【ニューストピックス~3月10日】西友デザインの楽天カードも/ほか
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西友、楽天グループ、楽天ペイメント、楽天Edyおよび楽天カードは、西友が運営する「西友」「リヴィン」「サニー」全店舗において、「楽天ポイント」を軸にしたOMO(Online Merges with Offline)戦略の新たな協業体制(以下「本プログラム」)を2022年4月より本格展開すると発表した。西友店舗において、デジタルマーケティングの強化を推進し、オンラインとオフライン(実店舗)の垣根なく、買い物ができる環境を整え、新規顧客層の獲得および既存顧客の活性化を図る。具体的には、4月1日より、クレジットカード機能付きオリジナルデザインカード「楽天カード 西友デザイン」を発行する。これにより、同カードに付帯する電子マネー「楽天Edy」も「西友」などの全店舗で利用が可能になる。4月26日(予定)には現在の「楽天西友ネットスーパー」アプリに店舗でも使える機能を追加し「楽天西友アプリ」としてリリースする。同アプリにおいては「楽天西友ネットスーパー」と共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」、スマホ決済サービス「楽天ペイ(アプリ決済)」の各機能を統合的に提供し、ネットスーパーでも店舗でも使えるアプリに進化させる。また、同日4月26日からは「楽天ポイントカード」が西友グループの全店舗で利用可能となる。

最新News (出典:イオンクレジットサービスの報道発表資料より)
【ニューストピックス~3月9日】イオンペイ グループ外初導入/ほか
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イオンクレジットサービスは3月9日、ボウリング・アミューズメント・カラオケ等を中心とした屋内型複合レジャー施設を展開するラウンドワンと、イオンペイ加盟店契約を締結したと発表した。これにより、同日からラウンドワンの日本国内99店舗(2022年2月末時点)において、これまでの決済手段に加え、新たにイオンのスマホ決済サービス「AEON Pay(イオンペイ)」が利用可能となる。「AEON Pay」はイオンのトータルアプリiAEON (アイイオン)をダウンロードした上、イオンマークのカードを登録することで利用可能となる。なお、イオンのグループ店舗以外での「AEON Pay」導入は初となる。

最新News
【ニューストピックス~3月1日】SMCC Gペイもタッチ対応/交通ICとタッチ 一体型改札/ほか
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三井住友カードは3月1日、同日より Google Pay で Visa のタッチ決済への対応を開始したと発表した。Google Payに同社発行のVisaブランドカードを登録すると、 タッチ決済に対応する国内外の店舗でAndroidスマートフォンでVisaのタッチ決済が利用可能となる。対象カードは同社が発行するVisaブランドのクレジットカードで、各種スタンダードカードか各種ANAカードもしくはVisa LINE Payクレジットカード。カードの登録には、同社が提供する「Vpass」アプリのダウンロードが必要。設定は同アプリを起動し、ホーム「Google Payの設定」ボタンから行う。利用する際は、VpassアプリやGoogle Payアプリの起動は不要。レジのスタッフに「Visaで!」と伝え、スマートフォンの画面をオンにしてから画面ロックを解除のうえ、読み取り機にかざすと決済できる。なお、セルフレジを利用する場合は「クレジットカード」を選択する。

最新News (出典:NTTドコモ、セブン・カードサービス、ジェーシービー、楽天Edy、東日本旅客鉄道、イオン、および、フェリカネットワークスの報道発表資料より)
【ニューストピックス~2月21日】しまむらでフェリカ合同施策/ほか
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非接触 IC 電子マネー事業者6社(NTTドコモ、セブン・カードサービス、ジェーシービー、楽天Edy、東日本旅客鉄道、イオン)と、それら非接触 IC モバイル決済サービスのためのプラットフォームを提供するフェリカネットワークスで構成される、電子マネー推進検討会は2月21日、2021年度の電子マネー利用促進施策として、6電子マネー利用が可能な加盟店である株式会社しまむらとのタイアッププロモーションを同日から1か月間展開すると発表した。全国の「ファッションセンターしまむら」店舗で対象電子マネーで「税込み 3,000 円以上」購入したレシートをスマートフォン等で撮影して専用サイトで投稿すると、抽選で「しまむらグループ共通商品券」が当たる。レシートの有効期限は3月21日まで、応募期間は3月23日までとしている。

レポート
メルペイが来年4月からのキャッシュレス教育を支援する教材を無償公開

メルペイは2月17日、「金融教育に関するオンライン説明会」を開催した。同社では2022年4月からとなる成年年齢の18歳への引き下げ、また同時期に実施となる「新学習指導要領」の内容から今後ますます注目が高まる「金融教育」のニーズに着目し、高等学校新学習指導要領に対応した教材・指導案を同日からWeb上で無償公開した。

最新News (出典:Tマネーおよび新生銀行、アプラスの報道発表資料より)
【ニューストピックス~2月14日】QP後払いでTポイント還元/ほか
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Tマネーと、新生銀行グループのアプラスは2月14日、Tポイントが貯まる後払い型決済アプリ「Tポイント×QUICPay」を同日より発行開始すると発表した。同サービスは、新生銀行グループが提供するネオバンク・プラットフォーム「BANKIT(バンキット)」を使って提供する。「Tポイント×QUICPay」は、カードレスでスマートフォンアプリ上から発行できる、Tポイントが貯まる後払い型決済アプリ。iPhoneに「Tポイント×QUICPay」のアプリをダウンロードし、後払いチャージの申し込みと後払いチャージが完了すると、全国の店舗に設置された「QUICPay+」の端末、「VISAのタッチ決済」対応店舗でApple PayとしてiPhoneやApple Watchを使って非接触決済が利用できる。「Tポイント×QUICPay」は、「Visa」のオンライン決済に対応しているウェブやアプリでも利用できるほか、全国のセブン銀行ATMからキャッシングチャージ残高を現金で引き出すことも可能。なお、「Tポイント×QUICPay」サービスの利用には本人確認およびアプラスによる審査が必要となる。

最新News (出典:Apple Inc.の報道発表資料より)
【ニューストピックス~2月9日】アイフォンの決済端末化 発表/ほか
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アップルは2月8日(米国時間)、iPhoneにTap to Payを導入する計画を発表した。Tap to Pay on iPhoneが利用可能になると、加盟店は追加のハードウェアや決済端末を導入せずに、iPhone XS以降の端末で対応するiOSアプリを通じて非接触型決済への対応が可能となる。セキュリティ面にも配慮しており、すべての取引がセキュアエレメントを使って暗号化されて処理されるため、Apple Payと同様に、Appleは何が買われているのか、誰が買っているのかを知ることはないという。また、決済プラットフォームやアプリケーション開発者にも公開し、それら事業者が自社のiOSアプリケーションに統合し、決済オプションとして顧客企業に提供できるようにする。Stripeは、今春、ShopifyのPOSアプリケーションを含む、自社の顧客企業にTap to Pay on iPhoneを提供する最初の決済プラットフォームとなる予定。その他の決済プラットフォームやアプリケーションは、今年後半に追加される予定としている。

最新News
【ニューストピックス~1月27日】セントレアペイ、ニコスが提供/モバスイで1日券や定期更新/ほか
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三菱UFJニコスは1月27日、提携先が顧客に独自のQRコード決済やポイント等のサービスを提供できるスマホアプリのシステム基盤を開発、導入第一弾として中部国際空港(以下「セントレア」)と提携し、「セントレアアプリ」の提供を2月17日に開始すると発表した。同システム基盤は、提携先専用のQRコード決済やポイントサービス、クーポン配信などを基本機能に備えたスマホアプリ向けクラウド型システムで、機能改善やセキュリティ強化等の運用も三菱UFJニコスが担う。提携先は、自前で一から開発することなく、低コストで、顧客に安全・安心なスマホ決済や、専用ポイントの付与、優待情報の配信などが提供可能になるという。

最新News 会津財布アプリでのJ-Coin Payの利用イメージ(出典:みずほ銀行、TIS、東芝データ、東芝テックの報道発表資料より)
【ニューストピックス~1月13日】会津財布 Jコインペイを搭載/ほか
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みずほ銀行、TIS、東芝データ、東芝テックは1月13日、みずほ銀行が提供しているスマホ送金・決済サービス「J-Coin Pay」と、TIS が福島県会津若松市で提供している地域ウォレット「会津財布」が連携し、同日より「会津財布」から「J-Coin Pay」の利用が可能となることを発表した。「J-Coin Pay」と「会津財布」が連携することにより、利用者はスマートフォン1つで買い物のキャッシュレス支払いから東芝グループが提供する「スマートレシート」のレシート電子化サービスによって購買の見える化が行えるようになる。また、地域においては、地域ウォレット利用額の一部で、地域貢献の取り組み(例えば、会津若松地域への還元や会津若松市の子ども食堂への寄付といった地域貢献の取り組みなど)が行えるようになり、「会津財布」を通じて地域の助け合いや活性化などの施策が実施しやすくなる。

最新News (出典:ジェーシービーの報道発表資料より)
【ニューストピックス~1月6日】QP 「9」のつく日に還元施策/ほか
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ジェーシービーは1月6日、「9のつく日は全額キャッシュバック!QUICPayチャンス!」を実施すると発表した。2022年1月9日から3月29日までの期間中、9のつく日にクイックペイを利用すると、抽選で合計2,000名に対象日のクイックペイ利用分を全額キャッシュバック(上限金額1万円)する。キャンペーンの参加登録は不要。

最新News
【ニューストピックス~12月23日】auペイ バンクペイ入金可に/ほか
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KDDIとauペイメントは12月23日、同日から、スマホ決済「au PAY」で三菱UFJ銀行・みずほ銀行・三井住友銀行の3メガバンクを含む109の金融機関の口座からau PAY 残高へチャージが可能になると発表した。すでに利用可能な金融機関と合わせると、合計118の金融機関からチャージ可能となる。また、より安心・安全に銀行チャージを利用してもらうため、同日以降、銀行チャージを利用する全てのお客に本人確認を実施する。

最新News (出典:リクルートMUFGビジネスの報道発表資料より)
【ニューストピックス~12月7日】エア財布でコインプラス開始/ほか
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リクルートと三菱UFJ銀行が共同出資する子会社のリクルートMUFGビジネス(以下RMB)は12月7日、決済ブランド『COIN+』を開始すると発表した。デジタル口座管理・決済アプリの『エアウォレット』を同日より提供開始し、エアウォレットに『COIN+』による決済機能を備える。ユーザーは、送金のみならず、銀行口座との入出金が無料のため日常生活で使用するお金をシームレスに管理・送金できる機能に加えて、『COIN+』加盟店にて、デジタル口座内のお金で会計することができる。また、『COIN+』の決済手数料はポイント還元分の負担を除き0.99%(税抜)を実現しており、加盟店は通常のキャッシュレス決済の手数料3~5%と比較して負担を抑えることができる。

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【ニューストピックス~11月30日】ペイペイクレカも番号レスに
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PayPayカードは11月30日、「PayPay」で利用できる「PayPayボーナス(出金・譲渡不可)」が貯まるクレジットカード「PayPayカード」の募集を2021年12月1日より開始すると発表した。同日より「PayPayカード新規入会特典」として、入会&利用で最大7,000円相当のPayPayボーナスをもらえる企画や、PayPayでの支払いにPayPayカード決済(対応するPayPayアプリはバージョン 3.21.0以降。iOS版は近日中に提供予定)を選択し、決済した場合に「+1%分」のPayPayボーナスがもらえるキャンペーンをあわせて開始する。

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【ニューストピックス~11月30日】東電のSMS払いにペイペイ/dカード 総額5億円還元施策/ほか
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PayPayは11月30日、導入事例として、東京電力エナジーパートナーの「東京電力SMS選択払い」で「PayPay」が利用可能になったことを紹介した。利用方法は、東京電力エナジーパートナーから送られるSMSのURLより遷移するウェブページから、認証に必要な「お客様情報」を入力し、決済方法でPayPayを選択すると電気・ガス料金等の支払いに利用できる。東京電力エナジーパートナーによると、「東京電力SMS選択払い」で「PayPay」に対応したのは2021年10月1日から。

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