みずほ銀行、TIS、東芝データ、東芝テックは1月13日、みずほ銀行が提供しているスマホ送金・決済サービス「J-Coin Pay」と、TIS が福島県会津若松市で提供している地域ウォレット「会津財布」が連携し、同日より「会津財布」から「J-Coin Pay」の利用が可能となることを発表した。「J-Coin Pay」と「会津財布」が連携することにより、利用者はスマートフォン1つで買い物のキャッシュレス支払いから東芝グループが提供する「スマートレシート」のレシート電子化サービスによって購買の見える化が行えるようになる。また、地域においては、地域ウォレット利用額の一部で、地域貢献の取り組み(例えば、会津若松地域への還元や会津若松市の子ども食堂への寄付といった地域貢献の取り組みなど)が行えるようになり、「会津財布」を通じて地域の助け合いや活性化などの施策が実施しやすくなる。
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ジェーシービーは1月6日、「9のつく日は全額キャッシュバック!QUICPayチャンス!」を実施すると発表した。2022年1月9日から3月29日までの期間中、9のつく日にクイックペイを利用すると、抽選で合計2,000名に対象日のクイックペイ利用分を全額キャッシュバック(上限金額1万円)する。キャンペーンの参加登録は不要。
KDDIとauペイメントは12月23日、同日から、スマホ決済「au PAY」で三菱UFJ銀行・みずほ銀行・三井住友銀行の3メガバンクを含む109の金融機関の口座からau PAY 残高へチャージが可能になると発表した。すでに利用可能な金融機関と合わせると、合計118の金融機関からチャージ可能となる。また、より安心・安全に銀行チャージを利用してもらうため、同日以降、銀行チャージを利用する全てのお客に本人確認を実施する。
リクルートと三菱UFJ銀行が共同出資する子会社のリクルートMUFGビジネス(以下RMB)は12月7日、決済ブランド『COIN+』を開始すると発表した。デジタル口座管理・決済アプリの『エアウォレット』を同日より提供開始し、エアウォレットに『COIN+』による決済機能を備える。ユーザーは、送金のみならず、銀行口座との入出金が無料のため日常生活で使用するお金をシームレスに管理・送金できる機能に加えて、『COIN+』加盟店にて、デジタル口座内のお金で会計することができる。また、『COIN+』の決済手数料はポイント還元分の負担を除き0.99%(税抜)を実現しており、加盟店は通常のキャッシュレス決済の手数料3~5%と比較して負担を抑えることができる。
PayPayカードは11月30日、「PayPay」で利用できる「PayPayボーナス(出金・譲渡不可)」が貯まるクレジットカード「PayPayカード」の募集を2021年12月1日より開始すると発表した。同日より「PayPayカード新規入会特典」として、入会&利用で最大7,000円相当のPayPayボーナスをもらえる企画や、PayPayでの支払いにPayPayカード決済(対応するPayPayアプリはバージョン 3.21.0以降。iOS版は近日中に提供予定)を選択し、決済した場合に「+1%分」のPayPayボーナスがもらえるキャンペーンをあわせて開始する。
PayPayは11月30日、導入事例として、東京電力エナジーパートナーの「東京電力SMS選択払い」で「PayPay」が利用可能になったことを紹介した。利用方法は、東京電力エナジーパートナーから送られるSMSのURLより遷移するウェブページから、認証に必要な「お客様情報」を入力し、決済方法でPayPayを選択すると電気・ガス料金等の支払いに利用できる。東京電力エナジーパートナーによると、「東京電力SMS選択払い」で「PayPay」に対応したのは2021年10月1日から。
長電バス、三井住友カード、小田原機器、ビザ・ワールドワイド・ジャパンは11月18日、長電バスの運行する急行バス(長野駅~志賀高原間、飯山駅~斑尾高原間)の車内において、Visaのタッチ決済ならびにQR決済(PayPay、Alipay)によるキャッシュレスのセルフ決済を12月18日から本格導入すると発表した。利用機器として小田原機器のキャッシュレス運賃収受対応タブレット端末「SELF」を採用した。同事業では、2021年2月より急行バス志賀高原線(長野駅~志賀高原間)に試験導入し、利用状況を検証してきた。試験導入期間においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、バス利用者が低迷していたが、現在は、長野県への観光客も徐々に戻りつつあり、今後の観光シーズン到来に向けて、急行バス斑尾高原線(飯山駅~斑尾高原間)にもVisaのタッチ決済ならびにQR決済の追加導入を決定した。
メルペイは11月4日、同社が運営するフリマアプリ「メルカリ」のスマホ決済サービス「メルペイ」において、同日より、ENEOS、コスモ石油マーケティングの運営する、全国のサービスステーションでのiD決済に対応したと発表した。事前にiD決済の設定を完了し、支払い方法を「メルペイスマート払い」に選択すると利用できる。なお、今回の提供開始を記念して、11月4日から同30日まで「メルペイスマート払いのiD決済を使って、ガソリンスタンドで10%還元キャンペーン」を実施する。期間中にENEOSとコスモ石油の全国サービスステーションにて、メルペイのiD決済で支払いをすると、支払い金額の10%相当分のポイントが翌月中に還元される。ポイント還元上限は500ポイント(ひとり1回あたり最大250ポイント×2回まで)としている。
2018年以降、急速に立ち上がった日本国内の「QR・バーコード市場」で、取扱高では68%超(同社調べ)という圧倒的な市場シェアを誇るPayPay。今年10月1日からはこれまで0円だった中小個店の決済手数料が有料化され、これが拡大に歯止めをかけるのではとの懸念がまことしやかに噂されていたが、注目の解約率が明らかになった。
イオン、イオンリテール、イオンクレジットサービス、ならびに、セブン&アイ・ホールディングスは10月21日、それぞれ独自に展開する電子マネーのApple Pay対応を同日から開始したと発表した。Apple Payに対応したWAONは、現在発行しているカードタイプの「WAON」と同様に、iPhone や Apple Watch でも、非接触でチャージや支払いが可能となり、全国86万カ所以上で利用できる。一方、Apple Payに対応したnanacoは、セブン‐イレブン、イトーヨーカドーをはじめとするセブン&アイグループ各店および外部加盟店の約80万店で利用できる。
KDDIは10月14日、Apple Watch(対応機種:watchOS6以上)でau PAY (コード支払い) の支払いが同日から可能になると発表した。最新バージョン (iOS 9.14.1以上) のau PAY アプリをダウンロードすることで、au PayのバーコードやQRコードをApple Watchの画面上に表示させ決済可能となる。また、同画面上では、残高表示や利用履歴、支払い完了後の詳細情報や獲得ポイント数も確認できる。
アララは10月13日、お店オリジナルPayの発行から、ポイントやデジタルギフト、販促、各種分析機能をワンストップで実現するキャッシュレス総合支援サービス「アララ キャッシュレス」の提供を2021年11月より順次開始すると発表した。個人経営のお店から大規模チェーン店、自治体等は同サービスを導入することで、汎用決済と比べ低い決済手数料率で決済手数料支払いを低減するほか、お客がチャージした金額の事前受け取りが可能なためキャッシュフロー改善が見込める。また、ギフト券・商品券の発行・管理をデジタル化にも対応しており、お店だけでなく、自治体が発行する「プレミアム振興券」の電子化なども支援する。大規模チェーン向けにはブランド/店舗別に電子マネー・ポイント発行できる機能を提供するほか、店舗の環境に合わせて、磁気カード、バーコード/QRコード(CPM)、QRコード(MPM)、非接触ICの4つの決済方法に対応する。
日本電子決済推進機構は10月5日、2019年10月に取扱いを開始した「Bank Pay」の取扱金融機関が33行(2021年中に127 行予定)に、利用可能な加盟店が 13万か所以上に拡大したと発表した。また、同機構はBank Pay を「本格始動」させ、利用シーンの拡大を目指すと宣言した。現在、コンビニや全国チェーンの大手加盟店で利用することができるが、引き続き、加盟店拡大に向けたキャンペーンを実施していく。さらに、企業が開発・提供するオリジナルのスマホアプリとの提携も進めていく。なお、2021年10月時点で、TISが提供する健康サポートアプリ「ASTARI」やトヨタグループのスマホ決済アプリ「TOYOTA Wallet」、ユニクロの「UNIQLO Pay」に、Bank Payの銀行口座登録・支払いの機能が提供されている。
三井住友カードは10月4日、同日より、Visa ブランドのクレジットカードとしては国内初となる、プラスチックカードが発行されないモバイル端末専用のカードレスカード「三井住友カード(CL)」の提供を開始すると発表した。また、LINE Pay において、同日より「Visa LINE Pay クレジットカード(CL)」(カードレス LINE クレカ)の提供を開始するほか、「ANAカード」においても、今後の導入検討を開始しており、提携カードを順次展開していくという。三井住友カードでは、デジタルファーストの利用の流れを汲み、新たなキャッシュレスの選択肢として、プラスチックカードの発行を行わないカードレス仕様の「三井住友カード(CL)」を開始。スマートフォンから申込後、最短5分でカード番号を発行、すぐにインターネットで買い物ができる。発行ブランドはVisaとMastercardに対応しており、Apple Payに登録することで、Visaのタッチ決済やMastercardコンタクトレスで店頭での買い物にも即時利用できる。なお、Google Payは対応予定としている。
ナビタイムジャパンは9月17日、昨年から今年の初頭にかけてQRコードを用いた乗車券の実証実験を実施した阪神電気鉄道(以下、(阪神電鉄」という)を迎え、法人を対象とした「モビリティ勉強会」をオンライン開催した。近年、QR乗車券に取り組む鉄道会社が多い中、阪神電鉄の担当者が鉄道会社にとってのQR乗車券の意義や潜在性について語った。