PayPayは11月30日、導入事例として、東京電力エナジーパートナーの「東京電力SMS選択払い」で「PayPay」が利用可能になったことを紹介した。利用方法は、東京電力エナジーパートナーから送られるSMSのURLより遷移するウェブページから、認証に必要な「お客様情報」を入力し、決済方法でPayPayを選択すると電気・ガス料金等の支払いに利用できる。東京電力エナジーパートナーによると、「東京電力SMS選択払い」で「PayPay」に対応したのは2021年10月1日から。
長電バス、三井住友カード、小田原機器、ビザ・ワールドワイド・ジャパンは11月18日、長電バスの運行する急行バス（長野駅～志賀高原間、飯山駅～斑尾高原間）の車内において、Visaのタッチ決済ならびにQR決済（PayPay、Alipay）によるキャッシュレスのセルフ決済を12月18日から本格導入すると発表した。利用機器として小田原機器のキャッシュレス運賃収受対応タブレット端末「SELF」を採用した。同事業では、2021年2月より急行バス志賀高原線（長野駅～志賀高原間）に試験導入し、利用状況を検証してきた。試験導入期間においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、バス利用者が低迷していたが、現在は、長野県への観光客も徐々に戻りつつあり、今後の観光シーズン到来に向けて、急行バス斑尾高原線（飯山駅～斑尾高原間）にもVisaのタッチ決済ならびにQR決済の追加導入を決定した。
メルペイは11月4日、同社が運営するフリマアプリ「メルカリ」のスマホ決済サービス「メルペイ」において、同日より、ENEOS、コスモ石油マーケティングの運営する、全国のサービスステーションでのiD決済に対応したと発表した。事前にiD決済の設定を完了し、支払い方法を「メルペイスマート払い」に選択すると利用できる。なお、今回の提供開始を記念して、11月4日から同30日まで「メルペイスマート払いのiD決済を使って、ガソリンスタンドで10％還元キャンペーン」を実施する。期間中にENEOSとコスモ石油の全国サービスステーションにて、メルペイのiD決済で支払いをすると、支払い金額の10％相当分のポイントが翌月中に還元される。ポイント還元上限は500ポイント（ひとり1回あたり最大250ポイント×2回まで）としている。
2018年以降、急速に立ち上がった日本国内の「QR・バーコード市場」で、取扱高では68％超（同社調べ）という圧倒的な市場シェアを誇るPayPay。今年10月1日からはこれまで0円だった中小個店の決済手数料が有料化され、これが拡大に歯止めをかけるのではとの懸念がまことしやかに噂されていたが、注目の解約率が明らかになった。
イオン、イオンリテール、イオンクレジットサービス、ならびに、セブン＆アイ・ホールディングスは10月21日、それぞれ独自に展開する電子マネーのApple Pay対応を同日から開始したと発表した。Apple Payに対応したWAONは、現在発行しているカードタイプの「WAON」と同様に、iPhone や Apple Watch でも、非接触でチャージや支払いが可能となり、全国86万カ所以上で利用できる。一方、Apple Payに対応したnanacoは、セブン‐イレブン、イトーヨーカドーをはじめとするセブン&アイグループ各店および外部加盟店の約80万店で利用できる。
KDDIは10月14日、Apple Watch（対応機種：watchOS6以上）でau PAY (コード支払い) の支払いが同日から可能になると発表した。最新バージョン (iOS 9.14.1以上) のau PAY アプリをダウンロードすることで、au PayのバーコードやQRコードをApple Watchの画面上に表示させ決済可能となる。また、同画面上では、残高表示や利用履歴、支払い完了後の詳細情報や獲得ポイント数も確認できる。
アララは10月13日、お店オリジナルPayの発行から、ポイントやデジタルギフト、販促、各種分析機能をワンストップで実現するキャッシュレス総合支援サービス「アララ キャッシュレス」の提供を2021年11月より順次開始すると発表した。個人経営のお店から大規模チェーン店、自治体等は同サービスを導入することで、汎用決済と比べ低い決済手数料率で決済手数料支払いを低減するほか、お客がチャージした金額の事前受け取りが可能なためキャッシュフロー改善が見込める。また、ギフト券・商品券の発行・管理をデジタル化にも対応しており、お店だけでなく、自治体が発行する「プレミアム振興券」の電子化なども支援する。大規模チェーン向けにはブランド/店舗別に電子マネー・ポイント発行できる機能を提供するほか、店舗の環境に合わせて、磁気カード、バーコード/QRコード（CPM）、QRコード（MPM）、非接触ICの4つの決済方法に対応する。
日本電子決済推進機構は10月5日、2019年10月に取扱いを開始した「Bank Pay」の取扱金融機関が33行（2021年中に127 行予定）に、利用可能な加盟店が 13万か所以上に拡大したと発表した。また、同機構はBank Pay を「本格始動」させ、利用シーンの拡大を目指すと宣言した。現在、コンビニや全国チェーンの大手加盟店で利用することができるが、引き続き、加盟店拡大に向けたキャンペーンを実施していく。さらに、企業が開発・提供するオリジナルのスマホアプリとの提携も進めていく。なお、2021年10月時点で、TISが提供する健康サポートアプリ「ASTARI」やトヨタグループのスマホ決済アプリ「TOYOTA Wallet」、ユニクロの「UNIQLO Pay」に、Bank Payの銀行口座登録・支払いの機能が提供されている。
三井住友カードは10月4日、同日より、Visa ブランドのクレジットカードとしては国内初となる、プラスチックカードが発行されないモバイル端末専用のカードレスカード「三井住友カード（CL）」の提供を開始すると発表した。また、LINE Pay において、同日より「Visa LINE Pay クレジットカード（CL）」（カードレス LINE クレカ）の提供を開始するほか、「ANAカード」においても、今後の導入検討を開始しており、提携カードを順次展開していくという。三井住友カードでは、デジタルファーストの利用の流れを汲み、新たなキャッシュレスの選択肢として、プラスチックカードの発行を行わないカードレス仕様の「三井住友カード（CL）」を開始。スマートフォンから申込後、最短5分でカード番号を発行、すぐにインターネットで買い物ができる。発行ブランドはVisaとMastercardに対応しており、Apple Payに登録することで、Visaのタッチ決済やMastercardコンタクトレスで店頭での買い物にも即時利用できる。なお、Google Payは対応予定としている。
ナビタイムジャパンは9月17日、昨年から今年の初頭にかけてQRコードを用いた乗車券の実証実験を実施した阪神電気鉄道（以下、（阪神電鉄」という）を迎え、法人を対象とした「モビリティ勉強会」をオンライン開催した。近年、QR乗車券に取り組む鉄道会社が多い中、阪神電鉄の担当者が鉄道会社にとってのQR乗車券の意義や潜在性について語った。
リクルートは9月15日、三菱UFJ銀行と共同出資する子会社のリクルートMUFGビジネス（以下、RMB）を通じて、デジタル口座管理・決済サービス『エアウォレット』を2021年冬に提供開始し、これとともに、新たなQRコード決済サービス「COIN+（コインプラス）」の取り扱いを開始する予定であることを発表した。エアウォレットはデジタル口座の管理や、送金・キャッシュレス決済がワンストップで完結できるスマホアプリ。三菱UFJ銀行をはじめとする様々な銀行の預金口座とデジタル口座を連携させることで、銀行預金口座とデジタル口座間での入出金や、アプリ間での送金・受け取りをシームレスに利用できるという。三菱UFJ銀行の口座を利用する場合、デジタル口座間での入出金手数料は無料となる。COIN+はRMBが提供する決済ブランドとしてエアウォレットに組み込まれる。ユーザーはCOIN＋加盟店で
auじぶん銀行は8月26日、2021年9月1日からKDDIが提供するスマホ決済「au PAY」、auフィナンシャルサービスが提供する「au PAYカード」およびauカブコム証券の証券口座と連携したお客を対象に、業界最高水準（2021年8月25日現在、auじぶん銀行・KDDI調べ）である円普通預金金利年0.20％（税引後年0.15％）を提供する「auまとめて金利優遇」を開始すると発表した。また、au PAY残高からauじぶん銀行に自動的に資金を移動する払出機能を2021年8月30日から提供開始する。金額と頻度をあらかじめ設定すると、手数料無料でお客のau PAY残高からauじぶん銀行口座へ払い出す（出金する）サービス。
楽天ペイメントは8月25日、運営するスマホ決済「楽天ペイ」において、本年10月1日から来年9月末まで、年商10億円以下の中小規模の新規加盟店を対象とする「中小店舗様応援！ 決済手数料実質0円キャンペーン」や、アプリ利用者を対象とする「1年間ずーっと！ 毎月全額還元抽選キャンペーン」などを開催すると発表した。
ソフトバンクグループとソフトバンク、ならびにヤフーの3社が共同出資するPayPay株式会社は、加盟店（年商10億円以下。2020年4月1日以前に「PayPay」の加盟店になり2021年9月末まで決済システム利用料を無料としていた年商10億円以上の法人も2021年10月以降は決済システム利用料が有料となる）における決済システム利用料を、ユーザーが「PayPay」を利用して決済を行った取引金額の1.60％（税別）からとする決済システム利用料に設定することを発表した。決済システム利用料は、店舗の集客に活用できる「PayPayマイストア ライトプラン」の契約状況に応じて変動する。「PayPayマイストア ライトプラン」に未加入の場合の決済システム利用料は1.98%。
2012年の創業で暗号資産取引大手の米・コインベース（Coinbase Global, Inc.）が日本市場参入を果たした。8月19日、コインベースの日本法人であるCoinbase株式会社は暗号資産取引所「Coinbase（コインベース）」を開設し、日本でのサービス提供を開始した。決済パートナーに三菱UFJ銀行を迎えることで、利用者にとって暗号資産を保有する上で最初のハードルとなる入金をしやすくし、日本での利用拡大を狙う。