Browsing: モバイル決済

最新News 実証実験での決済の様子(出典:日本カードネットワークの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜3月11日】スマホ決済端末 タッチ決済も/ほか
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日本カードネットワーク(以下:CARDNET)は3月11日、決済専用端末や専用付属機器を必要とせず、スマートフォンを非接触決済端末として利用するサービス「Tap on Mobile」の実証実験を2021年2月より開始したことを発表した。同サービスは、店舗が市販のAndroid版スマートフォンやタブレットにアプリケーションをインストールすることで非接触決済が利用可能となるもので、2021年度中の提供開始に向けて準備が進められている。実証実験では、日本アイ・ビー・エム、TFペイメントサービスとのパートナーシップのもとに、QUICPayおよびQUICPay+・nanaco・楽天Edy・WAONの4ブランドの電子マネー決済で開始した後、JCB・VISA・Mastercardの3ブランドのコンタクトレス決済(タッチ決済)を可能とするサービスを提供する。

最新News (出典:メルペイの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜3月8日】メルペイ 後払専用MCカード/ほか
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メルペイは3月8日、同社が運営する、フリマアプリ「メルカリ」のスマホ決済サービス「メルペイ」(以下、「メルペイ」)において、同日より、「メルカリ」アプリ上で即時発行し、Mastercardオンライン加盟店で利用できるバーチャルカードの提供を開始したと発表した。これにより、従来の「メルペイ」オンライン加盟店でのネット決済利用に加え、より幅広いECサイトで「メルペイ」を利用(「アプリでかんたん本人確認」および「メルペイスマート払い」の設定が必要)することができるようになる。バーチャルカードは、入会金・年会費無料で「メルカリ」アプリ上から即時に発行でき、「メルペイスマート払い」の利用限度枠の範囲内で利用できる。

最新News JRE MALLやエキナカで取り扱う商品 を、駅改札 で受け取ることができるサービスのイメージ(出典:東日本旅客鉄道の報道発表資料より)
【ニューストピックス〜3月3日】JR東 駅変革でOMO等展開/ほか
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東日本旅客鉄道は3月3日、グループ経営ビジョン「変革2027」における「くらしづくり」の実現に向けて、「Beyond Stations構想」を推進すると発表した。構想は駅のあり方を変革し、「交通の拠点」という役割を超えて、「暮らしのプラットフォーム」へと転換するというもの。エキナカにOMOモデルの店舗の展開(2021年春以降予定)や、JRE MALL・エキナカで購入した商品を駅の改札などで受け取りができるサービスを開始(2021年度夏開始予定)するほか、「新しい移動を創造するサービス」として、通勤定期を利用するお客に向けて、コーヒー・駅そばの飲食に使えるサブスクリプションサービスや、シェアオフィスの割引サービスのトライアル展開(2021年6月予定)を行う。上野駅、秋葉原駅、八王子駅を、「Beyond Stations構想」を象徴的に体現するモデル駅として整備を進め、JR東日本エリアにおいて順次展開するという。

レポート
LINE Payのコード決済は2022年4月にPayPay統合へ、MPM加盟店では今年4月から前倒しで連携

Zホールディングス(以下、「ZHD」という)とLINEは3月1日、同日付けで両社の経営統合が完了したことを発表した。今後、ZHDが傘下に抱えるヤフーとLINEの各サービスに関して、統廃合も視野に入れて検討を進める。スマホ決済サービスである「PayPay」と「LINE Pay」については、2022年4月にLINE Payが日本国内で提供するQR・バーコード決済を「PayPay」に統合する方向で協議を開始した。

最新News (出典:東日本旅客鉄道の報道発表資料より)
【ニューストピックス〜2月10日】モバスイ パスモと併用可能に/ほか
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東日本旅客鉄道は2月10日、3月21日に「モバイルSuica」のサービスをリニューアルすることを発表した。「モバイルSuica」はスマートフォンの操作だけで駅の窓口や券売機に立ち寄ることなく鉄道やバスに乗車でき、キャッシュレスで買い物もできるサービス。これをもっと便利に安心して利用できるよう、Android版を中心にリニューアルする。リニューアル後のアプリは、フェリカネットワークスが提供する「おサイフケータイアプリ」との連携により、モバイルPASMOとの使い分けを可能にするほか、端末の変更手続きもシンプルにするなど利便性を向上させる。iOS端末(Apple PayのSuica)からAndroid端末への変更も可能になる。なお、これに伴う準備のため、3月20日午前11時頃より3月21日午前7時頃までサービスを一時停止する。

最新News (出典:東日本旅客鉄道の報道発表資料より)
【ニューストピックス〜2月9日】JREポイントを地域で利用/ほか
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東日本旅客鉄道は2月9日、ECサイト「JRE MALL」と、東北6県で展開する観光型MaaS「TOHOKU MaaS」(トウホクマース)において、2021年4月下旬から地域での飲食や買いもの、アクティビティに利用可能な電子チケットの購入時にJRE POINTが使える新サービスを開始すると発表した。鉄道利用や駅ビルでのお買いものなどで貯めたJRE POINTを電子チケットに交換し、スマホ1台あればキャッシュレスで地域の店舗や商店街などでの買いものに利用することが可能となる。同社は、「えき」から「まち」への新たな人の流れを生み出すこと、各サービスのデジタル接点を通じて地域の魅力を発信することで、地域との連携をより深めていくという。

最新News (出典:LINE Payの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜2月4日】新ラインプリカ Gペイに対応/ほか
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LINE Payは2月4日、コミュニケーションアプリ「LINE(ライン)」上で展開するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」において、「Visa LINE Payプリペイドカード」で対応できる非接触決済サービスを追加し、「Google Pay」への対応を本日より開始すると発表した。ユーザーは、「LINE」アプリ上からバーチャルカード「Visa LINE Payプリペイドカード」を発行し、「Google Pay」に登録することで、国内121万箇所以上(2020年9月時点)の「iD」設置店舗に加え、Visaのタッチ決済加盟店にて「Google Pay」対応のAndroid端末をかざすだけでQRコード決済と共通の「LINE Pay」残高での支払いが可能になる。

最新News (出典:(出典:スターバックス コーヒー ジャパンとPayPayの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜1月25日】スタバ 全国でコード決済対応/ほか
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スターバックス コーヒー ジャパンとPayPayは1月25日、同27日より、全国のスターバックスおよそ1,500店で「PayPay」でのコード支払いが利用可能になると発表した。PayPayがスターバックスで対応する決済方式は、「PayPay」アプリに表示したバーコードをお客がレジに提示し、ストア側が読み取る「ストアスキャン」方式となる。利用可能な決済手段として、ユーザー数3,500万人を超える「PayPay」を追加することで、多様化するニーズに寄り添い、お客様の利便性のさらなる向上を図る。また、スターバックス コーヒー ジャパンとLINE Payは1月25日、同27日より、全国約1400の店舗でスマートフォン上のバーコードをレジで読み込むことで支払い可能な「LINE Pay コード支払い」の利用を開始すると発表した。

最新News (出典:ユニクロの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜1月19日】ユニクロアプリにペイ機能/ほか
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ユニクロは1月19日、同日より、ユニクロアプリを利用するお客に向けて、ユニクロ店舗で買い物の際に利用することができる新キャッシュレス決済サービス「UNIQLO Pay(ユニクロペイ)」を開始すると発表した。「UNIQLO Pay」は、ユニクロアプリに「銀行口座」もしくは「クレジットカード」を登録することで、全国のユニクロ店舗(一部店舗除く)のレジにて、ユニクロアプリの「会員証QRコード」を提示するだけで、簡単かつスピーディーに支払いができる決済サービス。「UNIQLO Pay」の銀行口座の登録および支払いに関しては、サービス開始時点では三井住友銀行の他、複数の銀行の口座が登録可能となり、今後も登録できる金融機関を随時追加していく予定だという。なお、銀行口座を登録する際には、二要素認証を前提とする等、安全性が考慮されている。今後は、ユニクロオンラインストアへの展開や、登録可能な決済手段の充実を図り、お客にとってより便利な決済サービスを目指す。

最新News (出典:auペイメントの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜1月18日】auペイでの給与払いで連携/ほか
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auペイメントとADVASAは1月18日、給与のデジタルマネー払い解禁に向けたサービス開発などの共同事業の実施に関する基本合意書を2020年11月26日に締結したと発表した。ADVASAは、企業の従業員勤怠情報を参照し、労働した分の給与に相当する額を上限額として、従業員の申請に応じて必要な資金の提供を可能とする福利厚生ペイメントシステム、「FUKUPE」を展開してきた。auペイメントとの合意により、同システムのさらなる利便性の向上・サービス拡充をめざす。具体的には、(1)「FUKUPE」における従業員への資金提供を、au PAYまたはWebMoneyプリペイドカードへのチャージとするサービス (2)ADVASAが発行するauペイメントとの提携カードを活用したサービス  (3)給与のデジタルマネー払いサービス(ペイロールカード)を見据えたキャッシュレス化対応サービス(スマートフォンやアプリとの連携など、新たなサービスの創出)の提供に向けて共同開発を進めていく。

最新News (出典:スターバックス コーヒー ジャパンと北海道旅客鉄道、東日本旅客鉄道、東海旅客鉄道、西日本旅客鉄道、九州旅客鉄道の報道発表資料より)
【ニューストピックス〜1月13日】スタバ全店で交通系を導入/ほか
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スターバックス コーヒー ジャパンと北海道旅客鉄道、東日本旅客鉄道、東海旅客鉄道、西日本旅客鉄道、九州旅客鉄道は1月13日、スターバックスのキャッシュレス支払い手段の拡大の取組みの一環として、同6日から全国1,600店以上のスターバックス店舗における決済に、交通系電子マネーを導入したと発表した。また、1月13日から6月30日の期間、交通系電子マネーを使って対象商品(「ドリップ コーヒー」または「カフェ ミスト」)を購入すると、2杯目を割引価格で購入できるキャンペーンを実施すると発表した。購入時に受け取ったレシートを同日の営業終了までに店舗に持っていくと、2杯目の「ドリップ コーヒー」を通常150円(税抜)のところ100円(税抜)で、または「カフェ ミスト」を通常200円(税抜)のところ150円(税抜)で購入することができる。

最新News 沖縄MaaSの画面イメージ(出典:TISの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜12月23日】沖縄MaaS 実証事業を開始/ほか
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TISは12月23日、沖縄全域におけるMaaS実証事業である「沖縄MaaS」のサービスを同日より開始すると発表した。今回の実証では、TISと沖縄都市モノレール、ゼンリン、琉球銀行の4社と沖縄県の7つの自治体で構成する沖縄MaaS事業連携体が連携し、沖縄本島の交通事業者の乗車券、観光施設の入場券等を電子化し提供する。具体的には沖縄都市モノレール、カリー観光バス、東京バス、やんばる急行バス、沖縄美ら海水族館、首里城公園のチケットを電子化し、複数チケットをセットにしたお得なサービス等を提供する。沖縄県では、地域住民の自家用車、旅行客のレンタカー利用が多く、全国と比較して公共交通分担率が低いため、那覇市中心部などの渋滞の深刻化が課題となっており、公共交通と観光/商業施設の連携を柱とした施策を行うことで、公共交通の利便性向上を目指す。

最新News
【ニューストピックス〜12月21日】ポンタアプリにauペイ搭載/クレカ対応のMオーダー提供/ほか
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ロイヤリティ マーケティングとKDDIは12月21日、同日からロイヤリティ マーケティングが提供するPontaのスマートフォンアプリ「Pontaカード(公式)」において、KDDIが提供するスマホ決済サービス「au PAY(コード支払い)」を搭載すると発表した。「Pontaカード(公式)」を利用しているお客は「au PAY アプリ」を起動することなく「au PAY」の初回登録および決済が利用可能になる。また、さまざまなPonta提携社での商品購入やサービスの利用でたまる「Pontaポイント」が、「au PAY(コード支払い)」の決済ご利用分とダブルでたまる(Ponta提携社かつau PAY加盟店で、Pontaカード提示と『au PAY(コード支払い)』の決済を行った場合)。

最新News 利用イメージ(出典:PayPayとさとふるの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜12月18日】ペイペイ さとふるアプリ追加/ほか
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さとふるとPayPayは12月18日、同日より、キャッシュレス決済サービス「PayPay」のアプリ(Android版から先行し、iOS版は準備ができ次第、順次提供)内から、ふるさと納税サイト「さとふる」のサービスが簡単に利用できるミニアプリ「ふるさと納税」を提供すると発表した。「PayPay」ユーザーは普段使っている「PayPay」のアプリ内にある「ふるさと納税」アイコンより、自治体の検索から寄付までが可能となる。PayPayは、「スーパーアプリ」へ向けた取り組みの一環として提供し、ユーザーの利便性向上を図る。さとふるは、「PayPay」のミニアプリからサービスを提供することで、「PayPay」ユーザーに対して、「さとふる」を利用するきっかけを創出する。

最新News (出典:メルカリおよびメルペイの報道発表資料より)
【ニューストピックス〜12月16日】ホワイト急便 メルカリと実験/ほか
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メルカリとメルペイは12月16日、日本さわやかグループと連携し、同日より、日本さわやかグループが展開する「ホワイト急便」一部店舗(ホワイト急便綱島本通店)において、「メルカリ」で売れた商品が発送できる無人投函ボックス「メルカリポスト」を設置し、メルペイ加盟店を中心として「メルカリ」と「メルペイ」の体験を繋げる実証実験を開始すると発表した。不要になった物をクリーニングを行ってから「メルカリ」で出品し、「ホワイト急便」店舗で発送、「メルカリ」で得た売上金を使用して「メルペイ」決済でクリーニング代を支払うというサイクルを実現することで、双方の利用促進に繋がるか実証する。また、これと併せて「メルペイ」のコード決済を、「ホワイト急便」全国約2,000店舗にて提供を開始することも発表した。

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