一般社団法人キャッシュレス推進協議会は12月15日、駐輪場自動精算機におけるコード決済実証実験を実施すると発表した。駐輪場における消費者提示型（CPM）のコード決済を活用した実証実験を実施することで、駐輪場特有の環境におけるコード決済端末の動作確認と課題抽出や駐輪場運営者におけるコード決済導入による売上への影響を実証し、さらなる自動サービス機へのキャッシュレス普及を目指す。実験は2020年12月10日から2021年3月15日（予定）にかけて千葉県と埼玉県の駐輪場2か所で行われる予定。決済手段にはd払い、PayPay、LINE Payが用いられる。
ジェーシービー（JCB）は12月10日、全日本空輸株式会社（ANA）と提携し、同日より、ANAマイレージクラブ会員向けアプリで、ANAのモバイルペイメントサービス「ANA Pay」の提供を開始すると発表した。「ANA Pay」は、プリペイド型のQR／バーコード決済（コード決済）サービスで、約3,700万人のANAマイレージクラブ会員向けアプリ「ANAマイレージクラブアプリ」内で利用できる。ANA JCBカードを含むJCBのクレジットカードからチャージをして、店頭でQR／バーコードを表示して決済できる。利用金額に応じてマイルが貯まる仕組みで、ANA JCBカードからチャージをすると、カードのランクに応じてさらにマイルが貯まる。全国のSmart Code加盟店で利用することができ、「ANA Pay」の開始に合わせて、全国の「ANA FESTA」でもSmart Codeの取り扱いを開始する。
楽天ペイメントは12月9日、運営するスマホアプリ決済サービス「楽天ペイ（アプリ決済）」において、東日本旅客鉄道（JR東日本）が提供する交通系ICカード「Suica」との連携強化により、同日より「楽天ポイント」から「Suica」へのチャージが可能となったことを発表した。具体的には、楽天会員および「Suica」利用者は、「楽天ペイ（アプリ決済）」において、同アプリ内で発行・連携した「Suica」（以下「楽天ペイのSuica」）に「楽天ポイント」からチャージすることが可能となった。本年5月より「楽天カード」から「楽天ペイのSuica」にチャージすることで「楽天ポイント」が貯まるサービスが利用可能となっており、このたび「楽天ポイント」の利用先に公共交通機関で利用できる「Suica」が加わった。
メルペイは年末商戦に向けて、同社のスマートフォン決済サービス「メルペイ」の後払い機能である「メルペイスマート払い」の利用を促進する。利用金額に応じたポイント還元を目玉に、さらに抽選で1万ポイントを進呈する。週明けから放映される新テレビCMも、若者の後払い利用を応援する内容となった。
Kyashは12月7日、本年12月1日付けで案内していた「残高利息」サービスについて、予定していた12月8日からのサービスリリースを一旦中止し、同サービスの呼称及び内容を見直すことにしたと発表した。各方面より非常に多くの反響があり、当初想定していなかった混乱が生じる懸念があることなどを踏まえて決定したという。12月1日付け発表では、「Kyash」アプリにおいて銀行口座、セブン銀行ATM、コンビニ、ペイジーから入金された残高に対し、年利1%のKyashバリューを付与する「残高利息」サービスの提供をうたっており、付与される利息分のKyashバリューは現金引き出しができない残高になるとしていた。
ジェーシービー（以下：JCB）は12月1日、JCBグループ会社（JCBと銀行等が提携するフランチャイズ会社（FC社））16行が発行するJCBデビットカードが、同日よりApple Payに対応したと発表した。既に対応済みの13行に、今回対応開始する16行を加え、合計29行が対応することとなった。同日より対象のJCBグループ会社が発行するデビットカードに新規ご入会のうえApple Payを利用し、条件を満たした人にもれなくご利用金額の20％をキャッシュバック（最大5,000円）するキャンペーンを実施する。また、JCBは同日、auじぶん銀行が発行するJCB ブランドのカードレスデビット「じぶん銀行スマホデビット」が同じく同日よりApple Payに対応したことも発表した。
無印良品を展開する良品計画は12月1日、無印良品での新たな決済手段として、無料スマートフォンアプリ「MUJI passport」に非接触型オンライン決済サービス「MUJI passport Pay」を導入したと発表した。11月30日より、日本国内の無印良品162店舗での利用を開始した。MUJI passportアプリをバージョンアップすると、自動的に機能が付随される（Version 4.1.0 以上）。「MUJI passport Pay」は、同社が開発したオンライン決済サービス。事前に「MUJI passport」アプリの中にクレジットカードの情報を登録することで、無印良品の店舗で会計する際には、MUJI passport の画面上に表示する支払い用バーコードの提示だけで、キャッシュレスでお買物することができる。アプリひとつで支払いを完了させ、購入金額に応じた「MUJIマイル」も同時に付与される。
フェリカネットワークスは11月27日、電子マネーとFeliCa対応スマートフォン利用に関するユーザ調査結果（2020年8月調査実施分）を発表した。スマートフォン所有者のうちの81.5％がFeliCa対応スマートフォンを所有しており、前年度の74.1％から所有率が上がった。また、いずれの性・年代別でも所有率が前年比で上昇した。男性では20代の85.0％を筆頭に、60代以上の75.8％を除いて全年代で80％超となり、女性では20代で88.6％と最も高く、50代の79.4％、60代以上の70.8％を除いて全年代で80％を超える結果となった。また、FeliCa対応スマートフォン所有者のうち、43.4％が電子マネーを利用。FeliCa対応スマートフォン所有者が増加している中で、利用率は前年度の33.6％から上昇した。
スマートワレット協会（法人格は一般社団法人/画面1）は11月26日、新たにアメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.、ジェーシービー、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、Mastercardの国際カードブランド4社、および、電通が主会員として参加を決定したことを発表した。今後は、カード発行事業者、家電および決済機器メーカー、ICチップベンダー、エンターテインメント事業者、移動体通信事業者などにも参加を募り、ワーキンググループ（WG）でオープンに議論する。実証実験の実施も視野に入れ、2021年1月から具体的に仕様の標準化検討を開始するという。
クレディセゾンは11月24日、クレジットカードの申込完了から最短5分でスマートフォンアプリ上にデジタルカードを発行し、オンラインショッピングや実店舗での非接触決済に利用できるスマートフォン完結型の新決済サービス「SAISON CARD Digital」を同日より提供すると発表した。「SAISON CARD Digital」では、デジタルカード発行後、カード番号など決済に必要な情報を一切表記しない国内初の完全ナンバーレスカード（プラスチックカード）を届ける。また、カード利用時にはアプリからほぼリアルタイムでの利用確認、紛失・盗難時などにおけるカード利用の一時停止に加え、デジタルカードの着せ替え機能など多様な機能を付帯している。
三井住友カードとビザ・ワールドワイド・ジャパン（Visa）は11月20日、次世代決済プラットフォーム「stera」を活用し、均一運賃に加え、乗降情報から運賃計算を行う距離制運賃（距離に基づき変動する運賃）にも対応した決済ソリューションを提供開始すると発表した。その第一弾として、同25日より、WILLERと共に、京都丹後鉄道で均一運賃・距離制運賃に対応したVisaのタッチ決済の取り扱いを開始する。また、鉄道でのVisaのタッチ決済の導入も日本初となる。
LINE Pay、三井住友カードは10月30日、2020年12月より、Visaブランドのバーチャルプリペイドカードを「LINE」アプリ内で発行できるようになると発表した。「Apple Pay」、「Google Pay」 にも同月より順次対応し、「LINE Pay」が全国のiD加盟店でも利用可能になる予定だという。また、2021年春を目途に、「Visa LINE Payクレジットカード」以外の三井住友カードが発行するVisaブランドのクレジットカードでも、「チャージ＆ペイ」機能が利用可能になると発表した。両社は、今般の戦略的な提携関係を通じて新しい決済体験・カード文化を創造し、新しい時代に即したキャッシュレス決済の実現を目指すという。
Zホールディングスは10月30日、2020年度第2四半期決算を発表した。第2四半期（7〜9月）の連結業績は、売上収益が対前年同期比15.4％増の2,833億円、営業利益は同20.5％増の476億円を計上した。上半期（4〜9月）でも売上収益増（対前年同期比15.1％増）・営業利益増（同29.8％増）を達成し、コロナ禍にあっても成長を止めない、インターネット事業を主軸とした同社のポートフォリオ経営の強さを見せつけた。
Visa（NYSE:V）は10月21日（シンガポール時間）、1年間にわたる「Tap to Phone」の試験運用を経て、世界15市場以上で本サービスの提供を開始すると発表した。今後、Visa Ready for Tap to Phoneパートナーを含む35社以上の新規パートナーの協力のもと、2021年より提供開始予定の米国を始めとして、世界の他地域にもサービスを拡大させる計画。「Tap to Phone」は、現行世代のAndroidのスマートフォンまたはタブレットを、追加的なハードウェアなしに、非接触型またはタッチ式のソフトウェアベースPOS（softPOS）端末として利用できる。
米Facebookは10月20日（米国時間）、クリエイターやビジネスがInstagramライブを活用してファンとのつながりをさらに深め、さらに収益を得ることができるバッジ機能のテストを拡大し、日本でも開始したと発表した。利用者はライブを視聴中にバッジを購入し、お気に入りのクリエイターやビジネスを応援することができる。バッジには120円・250円・610円（米国ドルでは$0.99・$1.99・$4.99）の3種類があり、購入すると、コメント欄に自分のアカウント名と購入したバッジのアイコンが表示される。バッジ機能は今年5月、米国の一部クリエイターを対象にテストを開始し、同日から日本を含む11ヵ国、計5万人以上のクリエイターに対象を拡大した。