西日本旅客鉄道 （JR 西日本）は10月16日、スマートフォンで IC カード乗車券「ICOCA」の機能が利用できる「モバイル ICOCA（仮称）」のサービスを、2023 年春（予定）に開始すると発表した。自動改札機やお店での支払いにタッチするだけで利用でき、スマートフォンアプリの操作により、駅に行くことなく、定期券の購入や払いもどし、チャージが可能となる。チャージ残額、利用履歴などがスマートフォン画面上で確認できる。定期券の購入やチャージの代金は、サービスの利用開始時に登録するクレジットカードからの支払いとなる。（いずれも検討中のもの。サービス内容が変更となる場合がある）
NTTコミュニケーションズは9月30日、オンラインで記者説明会を開催し、従業員が法人用プリペイドカードとモバイルSuicaを組み合わせて利用することで経費精算や交通費精算を自動化できるサービス「SmartGo Staple」を同日より開始すると発表した。業務用に登録したモバイルSuicaから移動履歴と運賃の情報を自動で取り込むため、事後の精算事務が大幅に簡略化される。
メルペイは9月16日、スマホ決済サービス「メルペイ」において、同日より、これまで実施してきた本人確認と不正利用対策に加えて、順次、新たに「メルペイ」の登録・利用における本人確認、不正利用対策を強化していくことを発表した。メルペイでは、これまで会員登録時のSMSによる二段階認証や、犯罪収益移転防止法に基づく本人確認、専門スタッフとシステムの組合せによる24時間365日の監視など、お客の登録・利用（チャージ・決済等）の各ポイントにおいて多層的・総合的な対策を講じてきた。また、不正取引が発生する予兆を検知した場合には、迅速に調査及び取引制限を実施し、被害の発生を未然に防ぐように努めており、万が一不正が発生した場合には、お客へ全額補償をしているという。
日本ユニシスは9月11日、スマートフォンやPCで外国送金の受付ができる「おうちでSurFIN」を、2020年9月から、金融機関向けに提供している外国送金受付ワークフロー「SurFIN」のオプションサービスとして販売することを発表した。「おうちでSurFIN」は、従来、金融機関窓口で受け付けていた外国送金の申し込みを、顧客自身のPCやスマートフォンであらかじめ入力して来店予約することができるサービス。金融機関に提出が必要な身分証明書や送金目的の書類なども、スマートフォンのカメラで撮影し、依頼内容とあわせて送付することができる。送金依頼者は、同サービスの利用により、金融機関窓口では本人確認のみで申し込み手続きを完結することができ、営業店は依頼者の来店前に送金依頼内容に加えて証跡書類の不備確認や送金先のサンクションチェックなど、事前に受付審査することができる。
LINEは9月10日、同社事業の現状と構想を説明するビジネスカンファレンス「LINE DAY 2020」をオンライン開催した。メッセージ事業、広告事業、エンターテインメント事業、ニュース配信事業、ヘルスケア事業、フードデリバリー事業など多岐に渡る同社の各事業の戦略が語られた同イベントから、決済事業であるLINE Payのパートを紹介する。
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（U.S.M.Holdings）は9月4日、「U.S.M.H公式モバイルアプリ」内の決済機能として、9月11日よりキャッシュレス決済サービス「PayPay」での支払いを導入すると発表した。同アプリはスマートフォンのカメラにより商品登録し、店舗のリーダーに会計画面のQRコードをかざすことで、レジに並ばずに決済できる機能を搭載しており、カスミ39店舗で導入（8月末現在）されている。これに今回、新たな機能としてPayPayが加わる。なお、同機能においては、PayPay残高の全種類（PayPayマネー、PayPayマネーライト、PayPayボーナス、PayPayボーナスライト）が利用できるが、クレジットカードは利用不可としている。
みずほ銀行は9月2日、エスパルスが運営するプロサッカークラブ「清水エスパルス」のホームスタジアム「IAI 日本平スタジアム」において、同5日より、「クラブ名入りキャッシュレスサービス『S-PULSE PAY』」の提供を開始すると発表した。また、同日より、みずほ銀行が提供するスマホ決済アプリ『J-Coin Pay』についても、同スタジアムにて使えるようになることを明らかにした。『S-PULSE PAY』は、Jリーグ初の「クラブ名入りキャッシュレスサービス」で、みずほ銀行が提供する、地域や期間を限定した地域振興券や商品券の電子発行サービスの仕組みを活用する。同サービスを利用するお客は、みずほ銀行が構築した専用のウェブサイトを通じて、クレジットカードで事前にチャージし、スタジアムの店舗にて、キャッシュレスで買い物をすることができる
東急コミュニティーは8月25日、同7日都立木場公園内にオープンした「Park Community KIBACO」にて、コノル（本社：東京都千代田区）が開発した「CUONA（クオナ）」を活用した非接触式（NFC）テーブルオーダーシステムを飲食店として初導入し、運用開始したと発表した。商品の注文の際は、スマートフォンを NFC シールにかざすだけで、テーブルに座ったままでオーダーから会計までを完了することができ、専用カウンターで商品を受け取るだけとなる。また、アプリを使えば自宅から受け取り時間を指定して事前注文をすることもできる。
ゆうちょ銀行は8月12日、ビリングシステムと提携し、ビリングシステムが提供するスマホ決済サービス「PayB」を、「ゆうちょPay」内のサービスとして提供開始することについて合意したと発表した。両社は本年9月のサービス開始を予定する。この提携により、「ゆうちょPay」で「PayB」が利用できるすべての払込票が利用可能となる。
セブン‐イレブン・ジャパンとPayPayは8月11日、「セブン‐イレブンアプリ」内の決済機能として、2020年10月以降にキャッシュレス決済サービス「PayPay」を搭載すると発表した。同機能では、「セブン‐イレブンアプリ」の会員コード読み取りと「PayPay」でのお支払いが同時に完了するため、「セブン‐イレブンアプリ」の会員コード提示で受け取れるバッジやセブンマイル（税抜200円購入で1マイル）と、PayPay残高による支払いで受け取れるPayPayボーナス（支払額の最大1.5％）を同時に受け取ることができる。
みずほ銀行は8月3日、地域振興券や商品券の電子発行サービスを開始すると発表した。すでに複数の自治体、自治体と連携した商店街での採用が決定しているという。これまで自治体等が紙で発行していた地域振興券や商品券を電子化することで、発行・精算等の業務効率化による事業コスト削減に加え、コンタクトレスやキャッシュレスを進め、新型コロナウィルスの感染拡大防止にも貢献する。サービスの狙いは、(1)各種業務（発行・管理・精算）の効率化による事業コストの削減、(2)地域経済の活性化とコンタクトレス・キャッシュレスの同時推進、(3)精算業務の効率化による入金サイクルの短縮化、の3点。自治体等との契約に基づき専用のWebサイトを構築して、地域振興券や商品券を電子発行する。
みちのりホールディングス、茨城交通株式会社、三井住友カード株式会社、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社、株式会社小田原機器の5社は7月21日、茨城交通の運行する高速バス「勝田・東海―東京線」の車内において、2020年7月29日（楽天ペイは8月中旬以降を予定）からキャッシュレス決済を導入すると発表した。車内におけるキャッシュレス決済手段は、Visaのタッチ決済およびQRコード決済で、カードや携帯電話をリーダにかざしたり、画面をスキャンするだけで乗車ができる。お客の利便性向上とともに、運転士と乗客の接触がないことで新型コロナウイルス感染予防対策としても有効。このうちVisaのタッチ決済については、バス車内における導入は日本初になるという。
メルカリとメルペイは7月13日、報道機関向けにオンライン説明会を開催し、新機能「おくる・もらう」のサービス開始を発表した。スマホ決済では個人を対象とした無料送金サービスを提供する事業者がすでに多くある中で、後発となるメルカリ/メルペイでは、ユーザーがメルカリでの売買を通じて得た売上金を友人や家族などにギフトとして贈りたいとのニーズに応える形で機能を開発したという。
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（以下U.S.M.H）は6月29日、現在、株式会社カスミで展開するU.S.M.H公式モバイルアプリ、およびU.S.M.Hオンラインデリバリーの利用対象店舗において、同サービスで決済すると、決済金額の最大20％のポイント（100円につき20ポイント付与）が戻ってくる、「U.S.M.H公式アプリスマホでお買い物すれば20％ポイント還元キャンペーン」を、7月1日から7月31日（金）まで実施すると発表した。
一般社団法人キャッシュレス推進協議会は6月22日、各コード決済事業者の協力を得て、コード決済の利用状況に関する実数値を公表した。公表した「コード決済利用動向調査」では、「店舗利用額」、「店舗利用件数」、「送金金額」、「送金件数」、「チャージ残高」、「MAU（月間アクティブユーザー）」の6項目について算出・公表している。