東急コミュニティーは8月25日、同7日都立木場公園内にオープンした「Park Community KIBACO」にて、コノル（本社：東京都千代田区）が開発した「CUONA（クオナ）」を活用した非接触式（NFC）テーブルオーダーシステムを飲食店として初導入し、運用開始したと発表した。商品の注文の際は、スマートフォンを NFC シールにかざすだけで、テーブルに座ったままでオーダーから会計までを完了することができ、専用カウンターで商品を受け取るだけとなる。また、アプリを使えば自宅から受け取り時間を指定して事前注文をすることもできる。
ゆうちょ銀行は8月12日、ビリングシステムと提携し、ビリングシステムが提供するスマホ決済サービス「PayB」を、「ゆうちょPay」内のサービスとして提供開始することについて合意したと発表した。両社は本年9月のサービス開始を予定する。この提携により、「ゆうちょPay」で「PayB」が利用できるすべての払込票が利用可能となる。
セブン‐イレブン・ジャパンとPayPayは8月11日、「セブン‐イレブンアプリ」内の決済機能として、2020年10月以降にキャッシュレス決済サービス「PayPay」を搭載すると発表した。同機能では、「セブン‐イレブンアプリ」の会員コード読み取りと「PayPay」でのお支払いが同時に完了するため、「セブン‐イレブンアプリ」の会員コード提示で受け取れるバッジやセブンマイル（税抜200円購入で1マイル）と、PayPay残高による支払いで受け取れるPayPayボーナス（支払額の最大1.5％）を同時に受け取ることができる。
みずほ銀行は8月3日、地域振興券や商品券の電子発行サービスを開始すると発表した。すでに複数の自治体、自治体と連携した商店街での採用が決定しているという。これまで自治体等が紙で発行していた地域振興券や商品券を電子化することで、発行・精算等の業務効率化による事業コスト削減に加え、コンタクトレスやキャッシュレスを進め、新型コロナウィルスの感染拡大防止にも貢献する。サービスの狙いは、(1)各種業務（発行・管理・精算）の効率化による事業コストの削減、(2)地域経済の活性化とコンタクトレス・キャッシュレスの同時推進、(3)精算業務の効率化による入金サイクルの短縮化、の3点。自治体等との契約に基づき専用のWebサイトを構築して、地域振興券や商品券を電子発行する。
みちのりホールディングス、茨城交通株式会社、三井住友カード株式会社、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社、株式会社小田原機器の5社は7月21日、茨城交通の運行する高速バス「勝田・東海―東京線」の車内において、2020年7月29日（楽天ペイは8月中旬以降を予定）からキャッシュレス決済を導入すると発表した。車内におけるキャッシュレス決済手段は、Visaのタッチ決済およびQRコード決済で、カードや携帯電話をリーダにかざしたり、画面をスキャンするだけで乗車ができる。お客の利便性向上とともに、運転士と乗客の接触がないことで新型コロナウイルス感染予防対策としても有効。このうちVisaのタッチ決済については、バス車内における導入は日本初になるという。
メルカリとメルペイは7月13日、報道機関向けにオンライン説明会を開催し、新機能「おくる・もらう」のサービス開始を発表した。スマホ決済では個人を対象とした無料送金サービスを提供する事業者がすでに多くある中で、後発となるメルカリ/メルペイでは、ユーザーがメルカリでの売買を通じて得た売上金を友人や家族などにギフトとして贈りたいとのニーズに応える形で機能を開発したという。
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（以下U.S.M.H）は6月29日、現在、株式会社カスミで展開するU.S.M.H公式モバイルアプリ、およびU.S.M.Hオンラインデリバリーの利用対象店舗において、同サービスで決済すると、決済金額の最大20％のポイント（100円につき20ポイント付与）が戻ってくる、「U.S.M.H公式アプリスマホでお買い物すれば20％ポイント還元キャンペーン」を、7月1日から7月31日（金）まで実施すると発表した。
一般社団法人キャッシュレス推進協議会は6月22日、各コード決済事業者の協力を得て、コード決済の利用状況に関する実数値を公表した。公表した「コード決済利用動向調査」では、「店舗利用額」、「店舗利用件数」、「送金金額」、「送金件数」、「チャージ残高」、「MAU（月間アクティブユーザー）」の6項目について算出・公表している。
Facebook社は6月16日、同日より新たに日本国内で「Facebookショップ」の提供を開始したことを発表した。Facebookショップは、カスタマイズ可能なオンラインショップを無料で作成でき、Facebook社が提供するさまざまなアプリで公開できる機能。各種条件を満たしており、Facebook社による審査で承認されれば、無料でショップを作成できる。
楽天ペイメントと東日本旅客鉄道（以下「JR東日本」）は5月25日、スマホアプリ決済サービス「楽天ペイ（アプリ決済）」において、JR東日本が提供する交通系ICカード「Suica」の機能が利用できるサービス（以下、「同サービス」）を2020年5月25日より開始すると発表した。「楽天ペイ」アプリ内で「Suica」の発行やチャージができる（チャージが可能なクレジットカードは「楽天カード（Visa/Mastercard/JCB/American Express）」が対象）とともに、同アプリで全国の鉄道約5,000駅、バス約5万台のほか、交通系電子マネーとして約94万店舗（2020年3月31日時点）で「Suica」による支払いが可能となった（定期券、Suicaグリーン券の購入等は「モバイルSuica」アプリの利用が必要）。
楽天は5月1日、レストランやカフェなどの飲食店において、商品を事前注文・決済することが可能になるテイクアウト支援サービス「楽天リアルタイムテイクアウト」を、同7日より提供すると発表した。利用者はスマートフォンやPCサイト上から、近隣の飲食店におけるテイクアウト可能な商品を選び、楽天IDを利用して事前注文および決済を完了することで、実店舗で商品を待ち時間なくリアルタイムに受け取ることが可能になる。同1日より、全国の事業者からサービス導入の申込受付を開始するが、サービス開始時は、先行導入店舗として東京都の渋谷駅および五反田駅の周辺地域にある飲食店187店舗から利用可能となり、全国の飲食店に順次拡大する予定。なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響を鑑み、10月31日まで、初期費用および月額利用料などの利用料（クレジットカード決済手数料などを除く）を無料で提供する
ヤフーなどを傘下に持つZホールディングスは4月30日、報道関係者に向けて、「2019年度通期および第4四半期決算説明会」をインターネットライブ中継で開催した。単なるスマホ決済サービスから、同社グループに横串を通す、総合的な金融・決済サービスへの成長が期待されているPayPayの概況を中心に報告する。
PayPayは4月30日、スマホ決済サービス「PayPay」のアプリ内で注文を事前に完了し、店舗で商品を受け取ることができる事前注文サービス「PayPayピックアップ」の提供開始に向け、5月1日からPayPay加盟店を対象に、申し込みの受け付けを開始すると発表した。同サービスは、店頭持ち帰り商品を提供する飲食店と、その飲食店のテイクアウトを利用するユーザーを対象としたもので、自宅や学校、オフィスなどどこからでも、「PayPay」を通じて注文を済ませ、お店で待たずに商品を受け取れるモバイルオーダーサービス。提供開始は2020年6月以降の予定としている。
世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症は、流通小売業と密接な関係にある電子決済業界にも甚大な影響を及ぼしている。厳しい外出制限が敷かれる中、限られた時間の中で日常生活品の買い出しに訪れるヨーロッパの市民の間では、非衛生的な現金の手渡しを敬遠することはもちろん、暗証番号（PIN）の入力や署名（サイン）のために、決済端末やペン、レシートなどに触れる必要のない「コンタクトレス決済（非接触IC決済）」を選んで利用する人たちが増えているという。電子決済と衛生を取り巻く状況について考察する。
ジェーシービーは3月24日、NFCタグと連動したApple PayおよびGoogle Payの決済実験を同日より開始したと発表した。対面店舗に設置されたNFCタグから加盟店情報等を読み取り、利用者が持つスマートフォンのApple PayまたはGoogle Payで決済する仕組み。自社内の売店で実施する決済実験を通じてNFCタグ決済のUI/UXならびに技術的課題を検証する。今後の利用シーンとしては、クレジットカード未導入の小規模加盟店や決済端末の導入が難しい場所での決済（スタジアム観戦席での注文や期間限定イベント会場での商品購入など）を想定しており、国内外でのNFCタグを活用したサービスの導入検討を行っていく。