日本銀行は2月10日、定期的に刊行している決済システムレポートの別冊として、「銀行の決済サービスの課金体系に関する考察」と題したレポートをホームページを通じて一般公開した。無料でダウンロードが可能。その要旨は、「銀行の決済サービスは、多くの経済主体の活動に必要不可欠な社会インフラとしての側面を持つ。このため、決済サービスの課金体系を考察する際には、銀行にとっての採算性という視点だけではなく、社会全体の経済厚生にどのような影響が及ぶかという視点をあわせもつことが重要である」と始まる。
楽天ペイメントと楽天 Edyは2月6日、楽天ペイメントが運営するスマホアプリ決済サービス「楽天ペイ（アプリ決済）」のスマホ決済機能を拡充し、楽天Edyが運営する電子マネー「楽天Edy」機能を、「楽天ペイ」アプリに実装したと発表した。おサイフケータイを搭載するAndroid端末において、同アプリをインストールまたはアップデートすることで利用可能となる。今回の機能拡充により、利用者は、「楽天Edy」アプリを別途ダウンロードせずに、「楽天ペイ」アプリ内で「楽天Edy」の登録、残高表示、利用履歴表示、Edyギフト受け取り、「楽天ポイント」によるチャージ、「楽天カード」によるチャージなどができるようになる。
Zホールディングスは2月5日の午後3時に「2019年度第3四半期」（2019年10月〜12月）の決算を発表し、「PayPay」に関する指標の進捗度合いを公表した（画像2）。加盟店数は2020年1月末時点で191万カ所、登録者数は同2月2日時点で2,400万人を突破している。決済回数は、前第2四半期（2019年7月〜9月）実績の約3倍に当たる2億8,595万回に上った。参考値として、2020年1月単月の決済回数は1億回を超えたことも明らかにした。2019年10月から始まった日本政府のキャッシュレス・消費者還元事業などの追い風も影響しているものと予想される。
LINEのグループ会社であり、LINEの仮想通貨事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLVCは2月5日、仮想通貨取引サービス「BITMAX」において、同日より銀行口座からの入出金が可能になったことを発表した。「BITMAX」は「LINE」上から手軽で簡単にご利用いただける仮想通貨取引サービスとして、2019年9月17日にサービス開始した。このほどLINE Payからの入出金に加え、銀行口座での入出金も可能となった。これにより日本円の入金は、「LINE Pay」からの入金、「LINE Pay」に連携している銀行口座からのデビット入金、また銀行口座からの入金の3通りから選択できる。
メルカリとメルペイ、NTTドコモは2月4日、3社の利用客の更なる利便性とサービス向上、キャッシュレス推進、新規事業の検討などを目的とした業務提携について合意したことを発表した。2020年5月を目処に両社のIDを連携させ、「メルカリ」の利用でdポイントが貯まる、使えるようにする予定。2020年初夏を目処に「メルペイ」ウォレットと「d払い」のウォレットの電子マネー残高およびポイント残高の連携、各社のサービスにおけるポイントのシームレスな利用を実現するほか、両社の決済サービス加盟店の共通化および、共同での営業推進する。
オリエントコーポレーションおよびLINE Payは1月31日、2019年6月27日付けプレスリリース「Visa・オリコ・LINE PayVisaクレジットカード発行で合意」で発表した「LINE Payクレジットカード」の発行における業務提携契約を解消することに合意したと発表した。両社は2020年１月の本件カード発行開始を目指し、互いに協議を進めてきたが、昨今の市場環境の急速な変化に鑑み、クレジットカード発行における業務提携を解消することにしたという。
ゆうちょ銀行は1月28日、2020年2月3日（午前5時以降）からスマホ決済サービス「ゆうちょPay」に残高確認機能を追加すると発表した。ゆうちょPayを利用する際に、ゆうちょPay登録口座の残高をいつでも確認できるようになる。追加される「残高確認機能」は、ゆうちょPayの登録口座の残高をリアルタイムで表示する機能で、担保定期貯金・担保定額貯金の残高表示や、入出金明細表示などの機能はない。
KDDIは1月28日、東京都内で「au PAY」の発表会を開催し、同社が提供する決済・コマースサービスのブランド名を「au WALLET」から「au PAY」に変更すると発表した。これに併せてau PAYのスマホアプリが大幅にバージョンアップされるほか、新テレビCMの放映、そして総額70億円分のポイントを還元する大型キャンペーンの開始をアナウンスした。
東日本電信電話（以下、NTT東日本）は1月24日、ウェブサイト・アプリ多言語化サービス「WOVN.io（ウォーブンドットアイオー）」を提供するWovn Technologies（以下、Wovn）、セルフオーダーシステム「轟（とどろく）」を提供するジェネックスと連携し、ホテル／飲食店向け多言語セルフオーダーシステムの導入による効果検証を開始したと発表した。「轟」は「WOVN.io」と連携することにより6ヶ国語での表示・セルフオーダーが可能になる。両サービスの連携により、ルームサービスや宴会オーダー時、外国人宿泊客が商品・サービスの情報を母国語で得ることが可能になる。また、自分のスマホでオーダー（会員登録やアプリは不要）することによって、店員を呼ばずに済むため、ストレスが少なく快適にサービスを利用することができる。
NTTドコモは今週1月23日と24日の2日間に渡り、東京・江東区の東京ビッグサイト「青海展示棟」にて自社、およびパートナー企業などによる講演や展示などを紹介する展示会「DOCOMO Open House 2020」を開催する。開催に先立って前日の1月22日に公開されたプレス内覧会から、「おサイフケータイのタッチレス対応」をはじめとする、電子決済・キャッシュレスに関連する展示を見聞してきた。
PASMO協議会は1月21日、2020年春からAndroidスマートフォンにて、交通系ICカードPASMOのサービスが利用可能になると発表した。対応端末（購入時にAndroid6.0以上がインストールされたおサイフケータイ対応端末)にモバイルPASMOアプリケーションをインストールすることで、現状のカード式PASMOと同様に電車やバスの交通利用や電子マネーで買い物ができるほか、場所を選ばずチャージや定期券の購入ができるようになる。また、故障・紛失時も窓口等に行かずに再発行手続きができるようになる。なお、サービス開始日、サービスの詳細、対応機種等については、2020年3月初旬に発表予定としている。
日本コカ･コーラと東日本旅客鉄道（以下「JR東日本」）は1月8日、コカ・コーラの公式スマートフォンアプリ「Coke ON」で提供している「Coke ON IC」において 、1月14日から新たにJR東日本の電子マネー「Suica」 ヘの対応を開始すると発表した。「Coke ON IC」に「Suica」 を登録し、コカ･コーラ社の「マルチマネー対応自販機」（全国17万台設置：2019年12月時点） で、登録した 「Suica」 を使ってドリンクを購入するだけで、「Coke ON」アプリと自販機を接続することなく「Coke ON」アプリ上 のスタンプをためられるようになる。なお、「モバイルSuica」の場合は、より簡単に「Coke ON IC」に登録することができる。また、1月14日から2月13日の期間、「Coke ON IC」に登録した「Suica」での購入を対象に「Coke ONでSuicaを使おう！」キャンペーンを実施する。
オーケーは昨年12月、対応するコード決済としてPayPay、LINE Payに続き、「楽天ペイ（アプリ決済）」をラインアップに加えた。その楽天ペイは今年1月1日から対応する全店舗での5％還元キャンペーンを開始。オーケーが独自に展開する「食料品103分の3割引」も併用できる「神対応」と聞いて、さっそくお店で使い勝手を試してみた。
デジタルガレージ（以下、DG）を中心とするDGグループは12月27日、店頭に設置したQRコードを消費者のスマートフォンで読み取って支払う、読み取り支払い型（MPM方式）のマルチQRコード決済ソリューション「クラウドペイ」において、KDDI（以下、KDDI）が提供するauPAYに対応すると発表した。「クラウドペイ」はこれまで、国内決済サービスではd払い、LINEPay、メルペイ、海外決済サービスではAlipay、WeChatPay、AlipayHK、Kakaopayの7種類に対応してきた。国内大手キャリアKDDIが提供するau PAYに対応することで、クラウドペイのサービス拡充を加速する。クラウドペイ加盟店でのauPAYのサービス提供は来春を予定する。
GMOインターネットグループでGMOペイメントゲートウェイ（以下、GMO-PG）の連結会社であるGMOペイメントサービス（以下、GMO-PS）は12月25日、後払い決済サービス「GMO後払い」を導入するEC事業者向けに、自社のECアプリ上でコンビニ支払い用の電子バーコードを発行できる「スマホアプリタイプ」を同日から提供開始したと発表した。ブリースコーポレーションの提供する「PAYSLE」の仕組みを活用している。