Visaは12月4日、フィンテック企業によるVisaのプラスチックカードとデジタル発行を簡素化するため新たに複数のパートナーと提携したことを発表した。提携は、Visaが新たな決済ソリューションを構築、検証、提供するフィンテック企業に対して、市場投入までの時間を短縮できるよう支援する、Visa Fintech Fast Trackプログラムに新たに4社が加わったというもの。フィンテック企業はパートナーの一社と協業することで、アジア太平洋地域の複数市場で新たな決済ソリューションを発行することができる。
ジェーシービー（以下：JCB）は11月25日、自社が提供するQR・バーコード決済スキームSmart Codeの本格導入をLINE Payが同日より開始したと発表した。LINE Payユーザーは、従来のLINE Pay加盟店に加え、Smart Code加盟店でもLINE Payを利用できるようになった。LINE Payは、国内外のJCB加盟店で利用できるJCBブランドのプリペイド「LINE Payカード」を発行している他、非接触決済（タッチ決済）としてQUICPay＋加盟店で利用できるなど、プリペイドカード、非接触、コード決済と幅広い決済分野でJCBと提携している。
ヤフーを傘下に持つZホールディングスとLINEの間で経営統合に関する基本合意書が締結された2019年11月18日、両社は東京・品川のグランドプリンスホテル高輪で共同記者会見を開催した（写真1）。500名近い報道陣が詰め掛け、2時間に及んだ「世紀の経営統合会見」から、両社のスマホ決済に関する取り組みの行方を中心に報告する。
NTTドコモは11月18日、「d払い」（街のお店）において、現在提供しているバーコードやQRコードを「見せる」「読み取る」ことによる決済方法に加えて、電子マネー「iD」による「かざす」ことによる決済方法を提供すると発表した。11月19日から、電話料金合算払いで「iD」決済ができる、同社のAndroidスマートフォン向けの決済サービス「dカード mini」を「d払い」に統合することにより、Androidスマートフォンを利用するお客が、「d払い」において、全国の「iD」加盟店でスマートフォンを「かざす」ことによる決済ができるようになる。
ビザ・ワールドワイド・ジャパンは11月14日、VisaデビットカードがGoogleの提供する Google Payへの対応を開始すると発表した。Google Payは Android端末向けにGoogleが提供するウォレットサービス。Visaカードを登録することにより、Visaのタッチ決済対応店舗やオンラインでの支払いが可能になる。日本のVisaカード発行会社が、Visaのタッチ決済でGoogle Pay対応を行うのは日本初。Google Payへの対応は、ジャパンネット銀行、ソニー銀行、三菱UFJ銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行が発行する Visaデビットカードが対象となる。Google Pay はAndroid5.0以上かつNFC対応端末で利用可能。
米・Facebookは米国時間11月12日、Facebookやメッセンジャー、インスタグラム、WhatsAppで利用できる、利便性と安全性、そして安定した決済手段として「Facebook Pay（フェイスブックペイ）」を提供すると発表した。アプリを経由することで、店舗への支払いや、寄付、他者への送金などに利用できる。今週から米国で提供開始となり、Facebookとメッセンジャー経由で、募金活動、ゲーム内での購入、イベントチケット、個人間の支払いが可能になるほか、「Facebookマーケットプレイス」内の厳選されたショップでの購買に利用できる。今後、他の地域でも使えるようになる予定で、インスタグラムやWhatsAppにも対応していくという。
吉野家ならびにＴポイント・ジャパンは11月12日、同日より、スマートフォンで「Tカード」の機能を利用できる「モバイルTカード」のサービスおよび電子マネーサービス「Tマネー」を吉野家、そば処吉野家全店舗で開始すると発表した。また、この度のサービス開始を記念して、「もれなくTポイント80ptキャンペーン！」を11月21日より開催する。吉野家は、お客から寄せられたスマートフォンでの「Tカード」機能提供の要望や問合せの声を受け、会計時のサービス向上のために、「モバイルTカード」のサービス開始を決定したという。「モバイルTカード」は、会計時にスマートフォンに表示されたバーコード画面を提示すると、Tカードと同様に、Tポイントを貯めたり、使うことができる。
メルペイが友だち招待キャンペーンの第2弾を開始した。招待者と招待された者の双方に1,000円相当のポイントを付与する施策をフックとして、新規ユーザーの獲得とメルペイの本人確認完了を促すのが狙い。メルペイが特に重視してきた若年層の取り込みが、第1弾キャンペーンの成果に見られたことから、同キャンペーンを継続する。若年層の利用が多いと言われるメルカリユーザーを、積極的にメルペイに引き込もうと、新CMも投入する。
SBIホールディングスは11月5日、Decentralized Mobile Applications Ltd.（本社：イスラエル・テルアビブ）との間で、あらゆるメディアのアプリケーションから金融サービスをシームレスに提供するソーシャルバンキングソリューション｢PayKey｣の販売と導入支援を行う合弁会社「SBI PayKey Asia株式会社」（本社：東京都港区）を新たに設立したと発表した。｢PayKey｣はメッセンジャーサービスのプラットフォーム上でシームレスに金融機能を提供する世界唯一のサービスであり、各金融機関は｢PayKey｣を導入することで、各種のメッセンジャーサービス上でアプリケーションの送金機能を簡易に提供できるようになる。
クレディセゾンは11月1日、2019年10月23日（水）より、セゾンカードの入会から利用（決済）まで即時、かつ全てスマートフォンで完結する「セゾンカードレス決済」を、パルコとの提携カード「PARCOカード」新規入会のお客を対象に開始したと発表した。同社は、これまで全国に展開するセゾンカウンター（一部店舗）での即日発行サービス（来店でのカード受け取り）を提供してきたが、「セゾンカードレス決済」の提供により、時間も場所も選ばない非対面（オンライン）での入会手続きと、プラスチックカードの受け取りを待たずに、審査完了後スマートフォンでの即時利用（モバイルペイメント）が可能になる。
10月1日の消費税増税に合わせて始まった日本政府の「キャッシュレス・消費者還元事業」の後押しも受けて、PayPayの勢いが止まらない。登録者数では10月のわずか1カ月間で約400万人純増し、1,900万人を超えた。同社がPayPay事業のKPI（重要業績評価指標）として最も重視する月間決済回数でも、直近3カ月間（2019年7月〜9月）の累計9,612万回を単月で上回る8,500万回をたたき出した（写真1、2）。ヤフーの持ち株会社、Zホールディングスが11月1日に開いた2020年3月期第2四半期決算説明会で同社の川邊 健太郎社長が明らかにした。
ヤフーは10月28日、東京都内で発表会を開催し、10月に開始したフリマアプリ「PayPayフリマ」と、オンラインショッピングの「PayPayモール」にて、11月1日からPayPay残高などを付与するキャンペーンを実施すると発表した。併せて同日から放映する新CMも披露し、お笑い芸人の宮川大輔さんとゆりやんレトリィバァさんが「PayPay」の名を冠した両サービスを体験した。
ネスレ日本は10月8日、オフィスや店舗で人手や手間をかけずに本格的なカフェラテやコーヒーの提供が可能なレンタル専用マシン「ネスカフェゴールドブレンドバリスタデュオプラス」(以下「バリスタデュオプラス」）のサービス提供を11月15日より開始すると発表した。新サービスの先行予約受付は、11月1日より開始すると発表した。「決済サービス利用プラン」なら、Suica・ICOCAなどの交通系ICカードや「バリスタデュオプラス」専用のNFCチップ付き「ネスカフェパーソナルタンブラー」、「ネスカフェアプリ」を使ったキャッシュレス決済が可能。
三菱UFJ銀行は10月4日、決済サービスをスマートフォン上で提供する公式スマートフォンアプリ「MUFG Wallet」をリリースしたと発表した。「MUFG Wallet」は、同行の発行するデビットカードや、バーコード決済などに対応するもので、将来的にはさまざまなカード類を同アプリに登録できる利便性の高い「Wallet」サービスを目指す。今般、第一弾として、同アプリに三菱UFJ-VISAデビットを登録することで、日本を含む世界約200の国と地域のVisaのタッチ決済対応加盟店で、アプリにログインしたスマートフォンをかざすことで決済ができるようになる。
スマホ決済サービスを提供するOrigamiは9月27日、報道陣や関係企業などを招き、事業戦略を発表する「Origami Conference 2019」を東京都内で開催した。約2時間に及んだ発表会では同社が今後提供するサービスや事業に関して数多くの告知が含まれていた。整理して紹介する。