●請求書払い ATMでQR読取
日立製作所と日立チャネルソリューションズは2月21日、2023年4月から全国の地方公共団体において、地方税の納付書に全国統一規格のQRコード（地方税統一QRコード）を付加した運用が開始される動きに対応し、ATMで納付書に印字されたQRコードから納税情報を読み取り、納付処理をセルフ化するソリューションを提供すると発表した。同ソリューションは4月3日から、ふくおかフィナンシャルグループ傘下の福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行に先行導入し、メガバンク、地方銀行、信用金庫などさまざまな金融機関に順次導入される予定。
金融機関の多様なニーズに対応するため、QRコード読み取りは、2018年より提供している帳簿読み取り装置を活用するタイプに加え、マルチリーダを活用するタイプを新たに開発した。すでに導入しているATMへの追加対応も可能としている。福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行においては、マルチリーダを活用するタイプが採用され、2023年9月をめどに、全営業店およびすべての店舗外ATMを対象に稼働する予定となっている。同サービスにより、利用者は店舗窓口の営業時間外に納付処理が行え利便性が向上するほか、金融機関は紙ベースの手続きが不要となり窓口の事務効率が高まるという。
新規開発のマルチリーダによる対応
（出典：日立製作所と日立チャネルソリューションズの報道発表資料より）
帳票読み取り装置による対応
（出典：日立製作所と日立チャネルソリューションズの報道発表資料より）
＜参照URL＞PDF
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2023/02/0221b.pdf
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