アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.およびGMOペイメントゲートウェイ(GMO-PG)は10月23日、企業間決済のキャッシュレス化推進により業務効率化をサポートする請求書カード払いサービスを同日より開始したと発表した。同サービスは、GMO-PGが提供する「請求書カード払い byGMO」をアメリカン・エキスプレスのビジネス・カード会員に向けて展開するもの。導入した会員は、受け取った請求書をクレジットカードで支払うことができる。カード決済に対応していない取引先の請求書でも支払いが可能。受け取った請求書をPCやスマホでアップロードし必要な情報を入力するだけで、カードの支払い日に他のカードの利用料金とまとめて引き落としされる。
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GMOペイメントゲートウェイは11月27日、BtoB取引において請求書のクレジットカード払いを可能とする「請求書カード払い byGMO」の提供を開始すると発表した。同サービスにより、買い手企業は請求書を用いてクレジットカードでの支払いが可能になり、支払期日も最大60日延長することができるようになる。同社は、買い手企業を顧客に持つ銀行・クレジットカード会社、商社、業務用アプリケーション提供会社、FinTech企業などと提携し、サービスを展開する予定。初の提携先として、ユーシーカードと提携し、UCカードを利用する買い手企業に対してサービスを提供する。なお、利用できる国際ブランドはVisaおよびMastercardで、今後は他のブランドも追加する予定だという。
ネットプロテクションズは10月31日、「NP掛け払い 請求書カード払い」サービスの本格提供を発表した。これにより、企業はクレジットカードで請求書を支払えるようになり、支払い期日を最大60日延長できる。新型コロナウイルスの影響や経済再開に伴い、企業の資金繰りニーズが増加しており、同サービスはそのニーズに応えるもの。これまで、同社の企業間取引向けの後払い決済サービス「NP掛け払い」の利用企業向けにに提供されていたが、より広範囲の企業に提供される。またVisa、Mastercardに加え、JCBブランドの国際決済ネットワークが利用可能となる。
日本電子決済推進機構は4月19日、スマホ決済サービス「Bank Pay(バンクペイ)」は、同日より新たに「請求書払い」機能を追加し、QRコード付納付書による地方税の支払いに対応すると発表した。今回、「ことら税公金サービス」に対応し、Bank Payアプリで「地方税統一 QRコード」付きの納付書を読み取ることで、自動車税・軽自動車税・固定資産税・都市計画税の支払いができるようになる。対応する金融機関は4月時点では15行で、今後も増加が見込まれるという。なお、利用する際は事前にアプリへの利用者情報登録、本人確認、口座登録が必要となる。
NTTデータは3月14日、スマートフォンを用いたバーコード読取型決済サービス「モバイルレジ」が、2023年4月1日から地方税統一QRコード(以下、統一QR)への対応を開始すると発表した。これにより「モバイルレジ」を利用する納税者は、国内1,788すべての地方公共団体の税納付を、クレジットカードやインターネットバンキングを通じて実施できるようになる。納税者は専用アプリのダウンロードや初期登録は不要で、納付書に記載された統一QRを「モバイルレジ」支払い用WEBサイトから、スマートフォンのカメラで読み取ることで、最短3回の操作で支払いが完了する。VISA、Mastercard、JCB、AMERICAN EXPRESS、Diners Clubのクレジットカード決済と約1,000行の金融機関口座決済が可能で、QRコード決済サービスのような事前チャージなどの手間もなく納付できる。さらに「モバイルレジ」の上限額は統一QRの開始により1,000万円未満までに引き上げられているため、大半の税金支払いをキャッシュレスにより実現可能となる。
日立製作所と日立チャネルソリューションズは2月21日、2023年4月から全国の地方公共団体において、地方税の納付書に全国統一規格のQRコード(地方税統一QRコード)を付加した運用が開始される動きに対応し、ATMで納付書に印字されたQRコードから納税情報を読み取り、納付処理をセルフ化するソリューションを提供すると発表した。同ソリューションは4月3日から、ふくおかフィナンシャルグループ傘下の福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行に先行導入し、メガバンク、地方銀行、信用金庫などさまざまな金融機関に順次導入される予定。
楽天ペイメントは2月10日、「楽天ペイ(アプリ決済)」において、税金や公共料金などの請求書からバーコードやQRコードを読み込んで支払いができる「楽天ペイ(請求書払い)」の提供を4月17日より開始すると発表した。「楽天ペイ(請求書払い)」により、公共料金などが自宅にいながらいつでも支払いが可能となり、支払いのためにコンビニや銀行などへ外出したり、現金を引き出したりする時間や手間が省けるようになる。「楽天ポイント」「楽天キャッシュ」が利用可能。「楽天カード」から「楽天キャッシュ」へチャージをすると0.5%の「楽天ポイント」が還元されるため、現金で支払うより0.5%お得になるという。「楽天ペイ(請求書払い)」は、ガス、水道、電気などの公共料金や自動車税種別割、固定資産税、住民税などの税金に順次対応していく。
ヤマト運輸は1月30日、ビジネスパーソンがオフィス以外の場所から宅急便を発送する際の利便性向上や業務効率化に向け、ビジネスプラットフォーム「Slack」と「Microsoft Teams」上で、宅急便の発送手続きができる機能を提供すると発表した。各プラットフォーム上から機能を立ち上げ、そこから届け先などの送り状情報を入力すると、専用QRコードが発行される。そして、専用QRコードと荷物を一緒に最寄りの発送場所に持ち込むだけで、簡単に荷物を発送することができる。発送場所はヤマト運輸の営業所やオープン型宅配便ロッカー「PUDOステーション」、コンビニエンスストアから選ぶことがができる。配送費用は、発送手続きの際に自動で計上され、まとめて会社宛に請求されるため、配送費用を個人で立て替えをせずに荷物を発送できる。日常業務で使用するツール上で簡単に発送手続きができ、配送費用の個人精算も不要となる。
GMOペイメントゲートウェイは10月19日、東京電力エナジーパートナー(以下、東電EP)が2020年11月以降順次開始する、電気料金の振込用紙をペーパーレス化し、スマートフォンを活用した新しい支払い方法において、決済画面及び決済処理サービスを提供すると発表した。東電EPが導入する新しい支払い方法「SMS選択払い」は、利用者のスマートフォンのSMSに請求情報と利用者専用の決済画面のURLを通知し、そこからスマートフォン上での支払い手続きを行ってもらうというもの。利用者は、送られた専用の決済画面のURLにアクセスし、「クレジットカード決済」「PAYSLE決済」のいずれかで支払うことが可能となる。