日本銀行は7月10日、同行金融研究所が設置した「金融サービスにおける顧客情報の利用を巡る法律問題研究会」（メンバー〈50音順、敬称略〉：井上聡、加毛明、神作裕之、神田秀樹〈座長〉、事務局：日本銀行金融研究所）の報告書を公表した。報告書では、認定情報銀行制度といった足許の顧客情報の第三者提供に関する動きも視野に入れつつ、顧客情報の第三者提供業務の銀行法上の位置付けや同業務における銀行の守秘義務および個人情報保護法の適用関係を整理したうえで、それらの行為規範の内容について検討するとともに、新たな行為規範の必要性およびそのあり方について論じた、としている。
LINEは7月9日、自社が展開する、今いる場所に応じて、テイクアウト可能なお店を検索・注文・事前決済までLINE1つで完結できるテイクアウトサービス「LINEポケオ」において、ポスタスが提供するクラウド型モバイルPOSレジ「POS+（ポスタス）」とシステム連携を開始したことを発表した。今回の連携により、これまで「POS＋」を活用していた飲食店が、普段活用している「POS＋」のシステムでそのままテイクアウトサービスを始める事ができるようになる。また、イートイン・テイクアウトそれぞれの注文から決済・売上管理・分析まで一元管理することができるようになり、販売チャネルの拡大による売上向上だけでなく、オペレーションコストの削減へも繋げていけるという。
INFORICH（インフォリッチ）は7月8日、NTTドコモが提供するd払いのミニアプリ（予約・注文サービス）から、スマホ充電器レンタル「ChargeSPOT」が利用できるようになったことを発表した。d払いのアプリから「ChargeSPOT」を起動することで、従来必要だった「ChargeSPOT」アプリのダウンロードやアカウントの登録が必要なくなり、バッテリーをレンタルすることができるようになる。利用料金もd払い上で精算される為、追加で支払いの登録をする必要もなくなり、d払いのアプリからシームレスにチャージスポットを利用できるようになる。なお、d払いでの支払いではdポイントをためたり、使ったりすることも可能。
LINE Pay、東急および東急電鉄、GMOペイメントゲートウェイは7月7日、東急線各駅券売機において、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」への現金による残高チャージサービス（以下、同サービス）を2020年7月15日（水）より開始すると発表した。東急とGMO-PGが共同開発した「駅券売機スマートフォン決済チャージシステム」を利用する。スマートフォン決済サービスに駅券売機で現金でのチャージが可能なるのは、日本初だという。
ダイドードリンコは7月6日、日本電気（以下 NEC）の顔認証技術を活用して、日本初となる自動販売機（以下、自販機）で顔認証による購入が可能となる「顔認証決済自販機」の実証実験を 7 月3日（金）より開始したことを発表した。同自販機では利用者がスマートフォンやタブレット等の端末を用いて事前に顔画像やクレジットカード情報、パスコードを登録することで、自販機で購入時に顔とパスコードの 2 要素認証により、簡単かつセキュアに決済が可能になる。同社は、顔認証決済サービスによる飲料購入が可能になることで、オフィスや工場等において財布やスマートフォン等を持ち歩かずに済む「便利」さや「快適な環境」が実現できると期待している。
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.（以下、アメリカン・エキスプレス）は7月3日、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、厳しい状況にある中小店舗への支援の一環として、「SHOP SMALL」（以下、ショップスモール）を世界でスタートしたと発表した。今後2億米ドル（約210億円）以上の投資を行い、日本を含む世界10カ国以上で中小店舗における消費を促すためのさまざまな取り組みを展開する。
日本では、主な取り組みの１つとして、国内の中小店舗約10万店において、アメリカン・エキスプレスのカード会員を対象にした30％のキャッシュバックキャンペーンを実施する。
パナソニック システムソリューションズ ジャパンは7月2日、ディープラーニングを応用した顔認証技術のシステムである、「入退セキュリティ＆オフィス可視化システムKPAS（ケイパス）」の新バージョンを発表した。新バージョンでは、マスク着用時等の顔検出率を従来比で3.1倍、顔認証率を2.2倍向上させた。さらに、小規模から大規模まで導入実績を持つ統合型セキュリティシステムeX-SG（イーエックス・エスジー）との連携も実現し、多数の拠点との連携が可能になる。これにより、入退管理にかける手間や管理運営側の負担の軽減が可能となる。
経済産業省は7月1日、キャッシュレス・ポイント還元事業に参加している決済事業者に対し、中小店舗向け手数料や入金サイクル等の開示・公表を継続・充実するよう協力を要請するとともに、一般社団法人キャッシュレス推進協議会に対し、それらの情報を一覧性のある形でまとめて公表することを要請した。また、同要請も踏まえ、協議会のホームページに、決済事業者の中小店舗向け手数料や入金サイクル等の情報が一覧性のある形で公表されたことを発表した。
経済産業省は6月30日、同日をもって終了するキャッシュレス・ポイント還元事業の事業開始前（2019年9月）と事業期間中（2019年11月、2020年5月）に実施した消費者及び店舗向けアンケートの調査結果を公表した。同調査結果によると、店舗のキャッシュレス導入状況は、2019年9月の事業開始時点から2020年5月調査時にかけて約27%から約36%に増えた。特に町村部では、約23%から約40%に著しく伸びた。また、消費者の支払手段の変化について、どの地域区分でも5割前後の消費者が、還元事業をきっかけにキャッシュレスを始めた又は支払手段を増やした。また、どの地域区分でも、2019年11月からその割合は増加している。
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（以下U.S.M.H）は6月29日、現在、株式会社カスミで展開するU.S.M.H公式モバイルアプリ、およびU.S.M.Hオンラインデリバリーの利用対象店舗において、同サービスで決済すると、決済金額の最大20％のポイント（100円につき20ポイント付与）が戻ってくる、「U.S.M.H公式アプリスマホでお買い物すれば20％ポイント還元キャンペーン」を、7月1日から7月31日（金）まで実施すると発表した。
東京都戦略政策情報推進本部は6月26日、利用者の民間店舗への訪問履歴を基にした新型コロナウイルス感染症のクラスター発生に関する感染情報通知サービス「店舗型東京版新型コロナ見守りサービス」を始めるに当たり、事業展開してもらう協力事業者を「新型コロナ・テックパートナー企業」として選定したと発表した。同サービスは ①利用者が見守りサービス利用に同意し、 ②加盟店舗等でキャッシュレス決済等のサービスを利用し、訪問履歴を登録すると、③クラスターが発生した場合、当該店舗がテックパートナー企業に感染情報を通知し、 ④利用者に対して感染情報が通知される、という仕組み。
NTTデータは6月25日、7月9日より、決済総合プラットフォーム「CAFIS」にて、クレジットカードの不正利用対策ソリューション「CAFIS Transaction Manager」の提供を開始すると発表した。同サービスはクレジットカード利用時のオンライン与信照会において、通常クレジットカード会社が行う不正取引判定の一部をフロントネットワーク「CAFIS」に共通化するというもの。クレジットカード会社が設定した不正判定ルールに基づき、CAFISにてオンライン取引の制御を行う。これにより、クレジットカード会社は、自社システムへの追加投資を抑えながら、大量の不正アタックへの対処が可能となり、不正被害の抑制・サーバーダウン等による機会損失リスクの低減といった効果が期待できるという
Facebookが運営するInstagramは6月24日（日本時間）、「料理を注文」機能とギフトカード機能の国内パートナーとして新たに12社と提携し、既存パートナーと合わせて計19社へと拡充したことを発表した。これらの機能は新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小ビジネスを支援する取り組みの一環として導入したもので、国内では4月27日に「料理を注文」機能、5月12日にギフトカード機能をローンチした。なお、今回、新たに提携したパートナーとサービス名は以下の通り。
インコム・ジャパンとビザ・ワールドワイド・ジャパンは6月23日、日本航空（以下、JAL）向けに専用のVisaプリペイドカード『JAL専用バニラVisaギフトカード』を発行すると発表した。業界で初めて法人向けに提供するというウェブ・アクティベーション・システムを活用することで、JALからお客に渡す直前にカードを有効化することができる。これによりJALは、現金をあらかじめ準備する必要がなくなるため、財務面の効率化が図れる。また、カードは有効化するまで使用できないため、現金を金庫等で保管する場合に比べ、管理面での安全性に優れている。さらに、カードの有効化に関する情報がデジタル化されるため、有効化された金額の把握や集計作業などのJALにおける事務処理を大幅に軽減することができる。多くの企業では、出張旅費、備品購買、謝礼等で、仮払いや立て替えを含む現金による運用が行われており、両者は同サービスによるキャッシュレス化が企業の業務効率化に役立つとの考えを示している。
経済産業省は6月22日、令和2年度「マイナポイント事業実施に伴うキャッシュレス決済端末導入支援事業」において、決済端末本体を無償で提供する事業者18者を交付決定し、そのリストを公表した。 令和2年9月から令和3年３月までの期間、総務省において、マイナンバーカードを活用した消費活性化策が実施され、マイナンバーカードの普及やキャッシュレス決済の拡大を図りつつ、個人消費を切れ目無く下支えすることとされている。これに伴い、マイナンバーカードを活用した消費活性化策の効果を中小・小規模事業者等にもしっかりと行き渡らせるため、経済産業省において、中小・小規模事業者等におけるキャッシュレス決済端末等の導入を支援する。