デジタル金融サービス「Revolut」を提供するRevolut Group Holdings Ltd（以下、レボリュートグループ）は7月8日、アントグループのAnt Internationalと連携したと発表した。これにより、日本国内のRevolutユーザーが中国本土に人民元を送金する場合、Alipay経由で受取人のAlipay ID宛に無料で安全に送金できるようになる。今回のAlipayとの連携により、全世界のRevolutユーザーは受取人のAlipay ID、名前を入力するだけで中国本土へ安全に送金できるようになる。日本のユーザーはアプリでの中国への送金が、無料かつリアルタイムで完了する。また、Revolutアプリ内に中国元を保有していない場合は、送金時にその時のレートで中国元に自動両替の上、送金することもできる。

イコーソリューションズは7月7日、無線決済サービス「CREPiCO（クレピコ）」のタクシー専用メーター連動決済端末から、国内外決済手段に幅広く対応した新製品「AT-P100」をリリースすると発表した。2025年8月から順次現ユーザーへの出荷を開始し、2026年1月頃より一般提供開始予定。従来のクレジット、デビット、Suica・PASMOなどの交通系電子マネー決済に加え、PayPayや楽天Payなどの国内QRコード決済、AliPayやWechatPayなどの中華系QRコード決済に対応。国内外の様々な決済手段に対応することで、日本国内の利用者はもちろん、インバウンド需要にも柔軟に対応することが可能となっている。

BACKSEAT暗号資産交換業、および、ロイヤリティ マーケティングは6月30日、同日より、Pontaポイントを活用した暗号資産運用体験サービス「Pontaビットコin牧場」の提供を開始すると発表した。「Pontaビットコin牧場」は、Ponta会員が保有するポイントを使って、仮想的な資産運用を体験できるシミュレーションサービス。実際の暗号資産の購入や売却は行わず、ビットコインなどの仮想的な価格変動に応じてポイントの増減がシミュレーションされる。

NTTドコモとインテージは6月27日、日本経済研究所およびJリーグクラブ「川崎フロンターレ」の協力のもと、同クラブのホームスタジアム「Uvanceとどろきスタジアム by Fujitsu」周辺において、スポーツイベントが地域経済に与える影響を可視化する実証実験を行ったと発表した。期間は2024年3月1日から10月8日まで。スタジアム来場者と地域住民の行動や消費の傾向を明らかにし、地域経済への波及効果を定量的に算出した。

ゆうちょ銀行は6月25日、Swiftの新たな電文フォーマットに対応した新サービス「ゆうちょの国際送金」を、2025年7月より開始する予定であることを発表した。これに伴い、現在提供している窓口およびゆうちょダイレクトでの国際送金サービスは順次終了する。「ゆうちょの国際送金」は、パソコンやスマートフォンから手軽に申し込めるサービス。Web上で手続きが完結し、必要書類もアップロードが可能で郵送の手間がなく、24時間利用できる。

警察庁組織犯罪対策第二課は6月18日、特殊詐欺等の被害拡大防止を目的として、都市銀行等の金融機関8行との「情報連携協定書」を締結したと発表した。令和6年の特殊詐欺の被害額が過去最悪となり、SNS型投資・ロマンス詐欺の被害額が前年の約3倍に達するなど極めて憂慮すべき状況にある情勢を踏まえ、警察庁（組織犯罪対策第二課）と都市銀行等の金融機関8行（以下、「協定金融機関」）は、検挙及び被害防止に資する対策を強化するため、協定金融機関がモニタリングを通じて把握した、詐欺被害に遭われている可能性が高いと判断した取引等に係る口座に関連する情報について、関係する都道府県警察及び警察庁に迅速な共有を行うことなどを内容とする「情報連携協定書」を令和7年６月18日に締結した。