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最新News (出典:PayPayの報道発表資料より)
【ニューストピックス~12月5日】ペイペイ 他社カードを継続へ/ほか
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PayPayは12月5日、2025年1月に停止を予定していた、PayPayアプリにおける「PayPayカード」以外のクレジットカード(以下「他社クレジットカード」)の利用について、新たな利用方式の導入を検討していることを発表した。新方式の提供開始は2025年夏以降を予定しており、それまでは現在の方式での利用が継続される。同社は、2018年10月のサービス開始以来、他社クレジットカード決済における手数料が決済システム利用料を上回る状況が続いていることを背景に、PayPayアプリにおける他社クレジットカードの利用停止を予定していた。新方式では、改めて他社クレジットカードを登録する必要があるほか、クレジットカードの国際ブランド(Visa・Mastercard)との協議次第で、利用者に利用料が発生する可能性があるという。ただし、ユーザーの利用状況によって負担が生じない方法も検討中であり、詳細は2025年春頃に発表する予定としている。

最新News (出典:PayPay銀行およびPayPayの報道発表資料より)
【ニューストピックス~12月4日】PayPay銀 外貨併用で年2%/ほか
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PayPay銀行は12月4日、2024年12月より、円普通預金と米ドル普通預金の両方に預け入れると、それぞれに特別金利 年2.0%(税引後 年1.59%)が適用となる定常プログラム「預金革命」を開始すると発表した。定常プログラム「預金革命」で適用される金利は、メガバンクの普通預金金利の約20倍となる。定常プログラム「預金革命」は、「PayPay」の「PayPay銀行」ミニアプリおよびPayPay銀行のホームページから申し込みできる。「PayPay」の「PayPay銀行」ミニアプリ内では、外貨預金口座開設や、米ドル普通預金の預入や払戻、残高照会などが可能となる。PayPay銀行の預金口座を持たないお客も、「PayPay」から預金口座を開設し、円預金と米ドル普通預金を預け入れることで、定常プログラム「預金革命」の特別金利 年2.0%(税引後 年1.59%)が適用される。

最新News 遠鉄バスの利用方法(出典:遠州鉄道、三井住友カード、ジェーシービー、レシップ、QUADRACの報道発表資料より)
【ニューストピックス~12月3日】遠鉄 既存端末でタッチ決済も/ほか
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遠州鉄道、三井住友カード、ジェーシービー、レシップ、QUADRACは12月3日、遠鉄バスで実施しているクレジットカード等のタッチ決済による乗車サービスを、2025年3月1日から遠鉄電車全駅とバス全車両に拡大すると発表した。同サービスは三井住友カードが提供する公共交通機関向けソリューション「stera transit」を活用し実施するもので、タッチ決済対応のカード(クレジット、デビット、プリペイド)や、カードが設定されたスマートフォン等による乗車を可能にする。遠鉄電車では、入場時と出場時に遠鉄独自のICカード「NicePass(ナイスパス)」と同じ端末にタッチ決済対応のカードやスマートフォン等をタッチすることで乗車できるようになる。

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【ニューストピックス~12月2日】MCのタッチ決済乗車、九州で/ほか
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Mastercardは12月2日、福岡市地下鉄のすべての駅およびJR九州の84駅において、Mastercardのタッチ決済が利用できるようになったと公表した。手持ちのタッチ決済対応のMastercard(クレジット・デビット・プリペイド)や、同カードが設定されたスマートフォン等を改札機や車内設置の専用リーダにタッチすることで、そのまま乗車できる。対象カードは、日本国内で発行されたすべてのMastercardマークのついたタッチ決済対応カード。同日から2024年12月31日(火)23:59まで、Xの「#Mastercardタッチ決済で乗車」のハッシュタグを用いたプレゼントキャンペーンも実施する。抽選で3,000名に 「giftee Cafe Box」(デジタルギフト)2,000円分が当たる。

最新News (出典:NTTドコモの報道発表資料より)
【ニューストピックス~11月29日】iD決済端末250万で還元/ほか
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NTTドコモは11月29日、「iD利用で当たる!最大50%キャッシュバックキャンペーン」を2024年12月1日から2025年3月31日まで実施すると発表した。期間中、電子マネー「iD」を利用すると、抽選で合計2,000名に利用金額の最大50%(上限3,000円)をキャッシュバックする。キャンペーンへのエントリーは不要で、すべてのiD加盟店での支払いが対象となる。iDの参加事業者は2024年9月末時点で83社、決済端末の設置台数は約250万台に上る。キャンペーンは2期に分けて実施され、第1回は2024年12月1日から2025年1月31日、第2回は2025年2月1日から2025年3月31日まで。各期間で1,000名が当選し、両方に当選する可能性もある。キャッシュバックの時期は、第1回分が2025年3月下旬、第2回分が2025年6月下旬を予定している。

最新News (出典:ウェルネットおよび日本通信の報道発表資料より)
【ニューストピックス~11月28日】本人認証付き電子マネー 開発へ/ほか
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日本通信とウェルネットは11月28日、ウェルネットのキャッシュレス決済基盤と日本通信の本人性と真正性を担保する認証基盤を活用し、対面決済及び非対面決済の両方で、安全・安心・快適・便利な『本人認証付き電子マネー』の仕組みを最大効率で実現する協業を開始したと発表した。両者の協業により、確実な身元確認と最高レベルの当人認証の2つを併せ持つ『本人認証付き電子マネー』を共同開発し、来春を目途に、決済サービスやMaaSのデジタル乗車券等の提供を目指す。

最新News (出典:西武鉄道、三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、ジェーシービー、オムロン ソーシアルソリューションズ、QUADRACの報道発表資料より)
【ニューストピックス~11月27日】西武線、16日からタッチ決済/ほか
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西武鉄道、三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、ジェーシービー、オムロン ソーシアルソリューションズ、QUADRACは11月27日、タッチ決済対応のカード(クレジット、デビット、プリペイド)や、同カードが設定されたスマートフォン等を活用した乗車サービス(以下、「タッチ決済乗車」)の実証実験を、12月16日より西武鉄道のターミナル駅、観光地周辺の21駅にて開始すると発表した。利用の際は、タッチ決済対応のカードおよび同カードが設定されたスマートフォン等を、降車時に対象の自動改札機の読取部にタッチすることで、大人普通運賃(10円単位運賃)と同額にて利用できる。IC運賃(1円単位運賃)や小児運賃では利用できない。

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【ニューストピックス~11月26日】LINEミニアプリ、課金搭載/安中市で地域通貨 UMECA/ほか
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LINEヤフーは11月26日、「LINE」上で自社サービスを提供できるアプリプラットフォーム「LINEミニアプリ」を大幅アップデートすると発表した。会員証やモバイルオーダー、予約受付などのサービスをアプリの追加ダウンロード・会員登録不要で「LINE」上で利用することができ、現在までのサービスリリース数は1万8,000件、月間利用者数は1,080万人を超える(2024年10月時点)。「LINEミニアプリ」上で決済が可能になる、ミニアプリ内課金機能の提供に向けて、準備を進めている。同機能により、「LINEミニアプリ」で提供されるゲームの課金や漫画の購入などが「LINE」上で完了することが可能になる(利用には手数料が発生)。そのほか、ECやメディア、エンターテインメントなど、サブスクリプションサービスを含むオンラインサービスでの活用を促進していく。

最新News (出典:横浜市交通局、三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、ジェーシービー、オムロン ソーシアルソリューションズ、QUADRACの報道発表資料より)
【ニューストピックス~11月25日】横浜地下鉄、IC運賃と同額で/ほか
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横浜市交通局、三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、ジェーシービー、オムロン ソーシアルソリューションズ、QUADRACは11月25日、横浜市営地下鉄の全40駅で、タッチ決済による乗車サービスの実証実験を12月4日より開始すると発表した。同サービスは、タッチ決済対応のカード(クレジット・デビット・プリペイド)や、同カードが設定されたスマートフォン等を自動改札機に新た設置される専用リーダーにタッチすることで改札を通過できる仕組み。これにより、ICカードへのチャージやきっぷの購入が不要となり、交通系ICカード運賃と同額(1円単位)の料金で乗車可能になる。専用リーダーはブルーラインとグリーンラインの各駅改札口に1台設置される予定で、対応する決済ブランドはVisa、JCB、American Express、Diners Club、Discover、銀聯の6種。Mastercardは今後追加される予定。

最新News (出典:NTTドコモの報道発表資料より)
【ニューストピックス~11月22日】dアカ アマゾン連携に10%/ほか
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NTTドコモは11月22日、「Amazon ブラックフライデー」実施に伴い、Amazon.co.jpでの買い物を対象とした、dポイント及びd払いキャンペーンを、11月27日から12月6日までの期間限定で実施すると発表した。「Amazon dポイント10%還元キャンペーン」では、初めて「dアカウント」とAmazonアカウントを連携した上で買い物をすると、購入金額の10%分(上限500ポイント)のdポイントが還元される。参加にはキャンペーンサイトでの事前エントリーが必要。また、「d払いでポイント+50%還元キャンペーン」では、期間中、Amazon.co.jpで「d払い」をつかって5,000円以上購入した利用者の中から抽選で3,000名に、購入金額の50%分(上限5,000ポイント)のdポイントが還元される。エントリーは買い物前後どちらでも可能としている。

最新News (出典:能勢電鉄、三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、ジェーシービー、東芝インフラシステムズ、QUADRAC)の報道発表資料より
【ニューストピックス~11月21日】タッチ決済乗車 万博向け拡大/ほか
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能勢電鉄、三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、ジェーシービー、東芝インフラシステムズ、QUADRACは11月21日、2025年3月を目途に、能勢電鉄の全駅でタッチ決済対応の鉄道乗車サービスを開始すると発表した。今回のサービス導入により、ICカードへのチャージが不要となり、利用者は手持ちのタッチ決済対応カードや、同カードが設定されたスマートフォン等を専用リーダーにタッチすることで改札を通過できる。通勤や通学、買い物など日常的に利用する乗客に加え、2025年に開催される大阪・関西万博を契機に増加が予想されている訪日外国人の利用も見込む。対応する決済ブランドはVisa、JCB、American Express、Diners Club、Discover、銀聯で、Mastercardについては順次追加される予定。

最新News (出典:カインズ、クレディセゾン、くみまちフィンテックの報道発表資料より)
【ニューストピックス~11月20日】カインズ 自社ペイで3%還元/B2B請求書をカード払いに/ほか
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カインズ、クレディセゾン、くみまちフィンテックは11月20日、3社が連携して開発したクレジットカード「CAINZ セゾンカード」と、それに紐づけて利用できる、カインズ初のスマホ決済サービス「CAINZ Pay」を同日より提供開始すると発表した。CAINZ Payは、カインズアプリ内で利用できるスマホ決済機能で、会員証提示から決済までをスマホ一つで完結する仕組み。加えて、CAINZ セゾンカードと組み合わせて使うことで、最大3.0%(ゴールド会員の場合)のポイント還元が受けられる。CAINZ セゾンカードは入会金や年会費が無料(年1回以上の利用が必要)で、カインズ店舗やオンラインショップでの利用時にポイントが1.2%還元される。また、アプリからの申し込みで最短5分で審査が完了し、カード発行後すぐにCAINZ Payを利用できる。

最新News (出典:ジェーシービーおよびインテリジェントウェイブの報道発表資料より)
【ニューストピックス~11月19日】不正取引情報連携、J以外にも/ほか
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ジェーシービー(JCB)およびインテリジェント ウェイブ(IWI)は11月19日、不正利用対策を推進する取り組み「セキュリティーコンソーシアム」の一環として、JCBが提供する国内初の不正取引情報WEB連携サービス「MATTE」をリニューアルしたと発表した。JCBブランド以外の国際カードブランド取引にも対応し、ブランドの垣根を超えて、リアルタイムで不正・不審取引の情報共有が可能になる。加盟店管理会社を経由せず、MATTEへの登録のみで情報連携が完了するため、スピーディーな不正防止が実現できる。また、データ一括登録機能や承認ワークフローなどの機能拡張により、加盟店の業務効率化を支援する。

最新News (出典:BASEの報道発表資料より)
【ニューストピックス~11月18日】BASE あと払い3回分割も/ほか
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BASEは11月18日、同社が運営する購入者向けショッピングサービス「Pay ID」において、分割手数料無料で利用できる「Pay ID 3回あと払い」の提供を同日より開始したと発表した。購入者は商品の総額を3回に分けて支払うことができ、ショップによる導入、購入者の利用ともに手数料無料で利用できる。「Pay ID」は、ネットショップ作成サービス「BASE」を利用して開設されたショップでのスムーズな決済をサポートするサービス。今回の機能追加により、ショップは商品購入のハードルを下げ、より多くの購入者層にリーチすることが可能になる。購入者がサービスを利用する際は、初回利用後に与信審査が行われる。審査を通過すると与信枠は最大30万円となる。

最新News (出典:日本郵政および日本郵便の報道発表資料より)
【ニューストピックス~11月15日】郵便局初のポイントサービス/ほか
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日本郵政および日本郵便は11月15日、日本郵政グループの中期経営計画「JPビジョン2025+」に掲げている、「郵便局アプリ」や「ゆうID」を軸としたサービス提供による顧客体験価値向上の取組みとして、グループ独自のポイントサービス「ゆうゆうポイント」を、11月18日から、全国の郵便局(簡易郵便局を含む)で開始すると発表した。ゆうゆうポイントは、日本郵便が提供する無料で申込可能な「ゆうID」(お客さまID)を登録の上、来局や郵便局でのサービス利用、各種キャンペーンへの参加により、貯めることができる。貯まったポイントは、限定商品などとの交換や抽せんの応募、家族へのシェアなどに利用することができる。今後、金融サービスやオンラインサービス等、対象サービスを順次拡大していく。

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