JPYCは8月18日、同日付けで資金決済に関する法律（以下「資金決済法」）第37条に基づく「資金移動業者」（登録番号 関東財務局長 第00099号）の登録を得たと発表した。これにより同社は、国内で最初の、日本円と1：1で連動する電子決済手段（ステーブルコイン）を発行可能な資金移動業者となった。同社が発行する資金移動業型ステーブルコイン「JPYC」は、日本円と1：1で交換可能な日本円建ステーブルコインで、裏付け資産は日本円（預貯金および国債）によって保全する。これにより、お客は同額の日本円に償還できるステーブルコインを利用できる。今回の資金移動業で発行される日本円建ステーブルコインJPYCはEthereum、Avalanche、Polygonの3つのチェーンで発行を予定しているという。

デジタルガレージは8月5日、決済代行サービスを提供するジェイエムエス（以下、「JMS」）と、デジタルガレージが提供するB2B決済サービス「DGFT請求書カード払い」をJMSの顧客に向けて共同提案し、決済端末提供や決済代行業に加え、中小企業・個人事業主の資金繰りを戦略的に支援していくことで合意したと発表した。「DGFT請求書カード払い」は、企業が発行した請求書をクレジットカードで決済することで、実質的に支払い期日を最大60日間延長できるサービス。これにより、手元資金の流出を遅らせ、資金繰りの改善、突発的な支出への対応、新たな投資への資金捻出など、多様な資金ニーズに応える。

決済プラットフォームを提供するAdyenは7月29日、ホテルや旅館などの運営事業を中心に手掛けている星野リゾートに、同社の決済プラットフォームが採用されたと発表した。2025年7月から星野リゾートが展開する「界」ブランドのホテル運営システムに先行導入を開始済みで、今後は国内外の全施設に展開する予定。Adyenの対面決済機能を連携させることで、複雑な決済シーンを排した、“なめらかな宿泊体験”の実現を可能にするという。複雑な決済シーンの課題解決のために、一元化して統合・管理することができるシングルプラットフォームが強みであるAdyenが採用された。