ディーカレットは8月28日、事務局を務めるデジタル通貨勉強会の中間報告会を報道関係者に向けてオンライン開催した。8月31日に一般公開する「中間報告書」の内容から、同勉強会の目指すデジタル通貨の実現モデルが、「共通領域」と「付加領域」を設けた二層構造となることが明らかになった。
ジェーシービーは12月24日、ブロックチェーン技術を有するKeychainと決済領域におけるブロックチェーンの活用について検討を開始したことを発表した。同社は、Keychainとの連携により、サイバーセキュリティの強化、次世代の決済領域におけるオペレーション整合性の向上など、新たな決済ソリューションサービスの提供を目指す。Keychainは、様々な業種の企業に対して、ブロックチェーン上でデータセキュリティとIdentity基盤を実装できる、「Keychain Core」を提供している。Keychain Coreは、どのブロックチェーン基盤上でも利用できるアプリケーション開発フレームワークで、企業は既存のインフラやアプリケーションと統合が可能。IoT、スマートフォン、PC、スマートウォッチなどのデバイスを問わず対応できるという。
LINE Payは6月27日、千葉県浦安市の舞浜アンフィシアターにて開催した事業戦略発表会「LINE CONFERENCE 2019」の中で、LINE Payに関連するいくつかの発表を行った。すでにアナウンスされていたVisaブランドの提携クレジットカードの発行元がオリエントコーポレーション（オリコ）であること、コード決済の加盟店アライアンスに「d払い」のNTTドコモが加わることなど、いくつかのサプライズも含まれていたが、筆者にはやや肩透かしの印象に映った。そこで本稿では、発表会のレポートに加えて、筆者なりの疑問点や分析も交えつつ、少し大胆にLINE Payの今後の展開を予想してみたい。
Facebookは米国時間6月18日、利用者がLibraネットワークにアクセス・参加するための金融サービスの提供を目的として設立した新会社「Calibra（カリブラ）」（以下Calibra）と同社の計画について発表した。Calibraが提供開始する最初のプロダクトは、ブロックチェーン技術を活用した新しいグローバル通貨であるLibra向けのデジタルウォレットで、Messenger、WhatsApp、および専用アプリで使用することができ、2020年のサービス開始を予定している。
東京・有楽町の東京国際フォーラムで開催された富士通フォーラムより、2019年5月16日の特別招待日に登壇したジェーシービー・取締役 兼 専務執行役員の三宮 維光氏による講演模様を紹介する。演題は「決済とアイデンティティ領域を取り巻く環境変化」。外部での講演機会が少ないことで知られる三宮氏が、昨今の「キャッシュレス決済」を取り巻く環境変化について思いの丈を明かした。
LINE PayとVisa Inc.は6月6日、戦略的包括パートナーシップ提携を結び、今後、両社における世界規模の加盟店やユーザーベースを活かした新たなフィンテックサービスを開発・提供していくと発表した。今後、「LINE Pay」内からVisaブランドの「デジタル決済対応カード（仮称）」の申し込み・利用が可能になるほか、既存の「Visaカード」を「LINE Pay」に連携してスマートフォン決済に利用することが可能になる。これまでに発表した日本と台湾におけるブランド提携カード「LINE Pay Visaクレジットカード（仮称）」に加え、協力範囲を拡大したものとなる。
日本企業のソラミツが原型を開発したブロックチェーン、「Hyperledger Iroha（ハイパーレジャー・いろは）」が、このほど商用化バージョンの認定を受け、一般提供が始まった。企業を含めて無償で利用できる。スマートフォンとの相性がよく、決済や認証にまつわるシステム構築に必要不可欠なコマンド群もあらかじめ定義。電子決済サービスの開発効率化にも大いに貢献しそうな「いろは」の特徴と、それを主導するソラミツの事業を展望介する。
日本ユニシス、会津喜多方グローバル倶楽部は1月28日、会津大学産学イノベーションセンター協力のもと、福島県喜多方市においてブロックチェーン技術を活用した電子バウチャー（電子商品チケット）販売サービスの実証実験第二弾を開始すると発表した。 実証実験は、2018年10月～11月に実施した、電子バウチャーを活用した地域事業者間連携の検証に続く取り組みであり、2019年2月6日（水）に開催されるイベント「喜多方 SAKE フェスタ」を起点とし、喜多方ラーメンなどの飲食・物販事業者が商品の電子バウチャーを発行、販売代理事業者はこれらを組み合わせた電子バウチャーの周遊セットを作り販売する。
「ブロックチェーン技術等を活用したペイメントカード業界コンソーシアム」（以下「カードコンソーシアム」）事務局を務めるSBI Ripple Asiaは、カードコンソーシアム会員であるアメリカン・エキスプレス・インターナショナル, 、イオンクレジットサービス、エポスカード、オリエントコーポレーション、クレディセゾン、ジェーシービー、トヨタファイナンス、三井住友カード、三井住友トラストクラブの主要カード発行会社9社及びペイメントカード関連のテクノロジープロバイダーであるTIS、日本ヒューレット・パッカード（以下、「HPE」）とともに、分散台帳技術（DLT）を活用した不正に関する情報の共有に関する実証実験（PoC）を開始することを発表した。
富士通は10月29日、一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク（以下、全銀ネット）が行う、一般社団法人全国銀行協会（以下、全銀協）の「ブロックチェーン連携プラットフォーム」を利用した資金決済システムへのブロックチェーン技術の活用可能性に係る実証実験について、アプリケーション開発ベンダーとして採用されることが決定したと発表した。
日本情報通信は10月24日、オープンソースブロックチェーンプラットフォームであるHyperledger Fabricを用いたさまざまな業界に向けたAPIアセットを開発し、第一弾として「チケット業界向けAPIアセット」の提供を同日より開始すると発表した。同社は近年社会問題となっているチケットの高額転売や買い占め、詐欺行為などの問題の早期解決を支援し、チケット販売業務に応じた「個別APIアセット」を開発、提供していく。
ソニーコンピュータサイエンス研究所（以下、ソニーCSL）は10月23日、ソニーで長年培った非接触型のICカード技術を応用して、ICカードハードウェア関連技術と相互認証・暗号通信技術を含む「仮想通貨ハードウェアウォレット技術」を開発したことを発表した。USBでPCと接続する既存の代表的なハードウェアウォレットと異なり、ICカード型のハードウェアウォレットは小型で持ち運びやすく、利便性が高い特徴がある。また、信頼度の高い耐タンパー性のあるICカード内モジュールで安全に秘密鍵を生成・保存することができる。
日本ユニシス、会津喜多方グローバル倶楽部は10月16日、会津大学産学イノベーションセンター協力のもと、福島県喜多方市においてブロックチェーン技術を活用した電子バウチャー（電子商品チケット）販売サービスの実証実験を開始したと発表した。同サービスは、中小事業者でも商品やサービスの利用権を電子バウチャーとして容易に発行し、スマホアプリを介し電子バウチャーを地域内外で利用者に販売することを可能にするもの。実証実験では、電子バウチャー販売サービス導入による地域事業者のマーケティング強化の効果を確認し、地域全体で活用できるブロックチェーン技術を用いた地域デジタルマーケティング基盤の実現性を検証する。
SBIホールディングス（以下「SBIH」）、Orb及びグローリーは9月25日、2018年10月より、ブロックチェーン／分散型台帳技術を用いた「Sコインプラットフォーム」を通してSBIHが発行する決済用コイン「Sコイン」の実証実験を開始すると発表した。
オルトプラスは8月9日、ソフトバンク・ペイメント・サービスの決済サービスを活用し、企業向けの社内仮想通貨サービス「コミュニティオ」を2018年10月から提供開始すると発表した。「コミュニティオ」は、企業内における行動の価値算定を行う数値的なポイントに企業の独自名称をつけ、「社内仮想通貨」として発行できるサービス。「コミュニティオ」を導入した企業は、会社のミッション達成への貢献や規範的行動をとった社員への評価の一環として「社内仮想通貨」を付与することができるようになる。