富士通は10月29日、一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク（以下、全銀ネット）が行う、一般社団法人全国銀行協会（以下、全銀協）の「ブロックチェーン連携プラットフォーム」を利用した資金決済システムへのブロックチェーン技術の活用可能性に係る実証実験について、アプリケーション開発ベンダーとして採用されることが決定したと発表した。
日本情報通信は10月24日、オープンソースブロックチェーンプラットフォームであるHyperledger Fabricを用いたさまざまな業界に向けたAPIアセットを開発し、第一弾として「チケット業界向けAPIアセット」の提供を同日より開始すると発表した。同社は近年社会問題となっているチケットの高額転売や買い占め、詐欺行為などの問題の早期解決を支援し、チケット販売業務に応じた「個別APIアセット」を開発、提供していく。
ソニーコンピュータサイエンス研究所（以下、ソニーCSL）は10月23日、ソニーで長年培った非接触型のICカード技術を応用して、ICカードハードウェア関連技術と相互認証・暗号通信技術を含む「仮想通貨ハードウェアウォレット技術」を開発したことを発表した。USBでPCと接続する既存の代表的なハードウェアウォレットと異なり、ICカード型のハードウェアウォレットは小型で持ち運びやすく、利便性が高い特徴がある。また、信頼度の高い耐タンパー性のあるICカード内モジュールで安全に秘密鍵を生成・保存することができる。
日本ユニシス、会津喜多方グローバル倶楽部は10月16日、会津大学産学イノベーションセンター協力のもと、福島県喜多方市においてブロックチェーン技術を活用した電子バウチャー（電子商品チケット）販売サービスの実証実験を開始したと発表した。同サービスは、中小事業者でも商品やサービスの利用権を電子バウチャーとして容易に発行し、スマホアプリを介し電子バウチャーを地域内外で利用者に販売することを可能にするもの。実証実験では、電子バウチャー販売サービス導入による地域事業者のマーケティング強化の効果を確認し、地域全体で活用できるブロックチェーン技術を用いた地域デジタルマーケティング基盤の実現性を検証する。
SBIホールディングス（以下「SBIH」）、Orb及びグローリーは9月25日、2018年10月より、ブロックチェーン／分散型台帳技術を用いた「Sコインプラットフォーム」を通してSBIHが発行する決済用コイン「Sコイン」の実証実験を開始すると発表した。
オルトプラスは8月9日、ソフトバンク・ペイメント・サービスの決済サービスを活用し、企業向けの社内仮想通貨サービス「コミュニティオ」を2018年10月から提供開始すると発表した。「コミュニティオ」は、企業内における行動の価値算定を行う数値的なポイントに企業の独自名称をつけ、「社内仮想通貨」として発行できるサービス。「コミュニティオ」を導入した企業は、会社のミッション達成への貢献や規範的行動をとった社員への評価の一環として「社内仮想通貨」を付与することができるようになる。
LINEは6月28日、千葉県浦安市の舞浜アンフィシアターにて事業戦略説明会「LINE CONFERENCE 2018」を開催した。各事業分野から新しい発表が相次ぎ、4時間を超える白熱したプレゼンテーションが終わってみれば、同日にLINEが発表したプレスリリースは実に9本。その各所に金融・決済領域での新発表が盛り込まれた。本稿では、LINE Payのニュースに隠れがちな、LINEの金融・決済領域での新発表を紹介する。
Liquidは6月4日、2018年内を目標にハウステンボスと独自デジタル通貨「テンボスコイン」を共同開発し、ハウステンボスの「キャッシュレステーマパーク」化を推進すると発表した。Liquidが開発を担当する「テンボスコインシステム」では、これまでに自社で提供してきた決済サービス、PASSによるユーザーウォレットサービスの構築・運用ノウハウや、ブロックチェーンベースのトークン発行の仕組み、LIQUIDレジなどリアル店舗に向けたキャッシュレス決済基盤のノウハウを総動員し、包括的なサービスを提供する。
三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下、MUFG）とAkamai Technologies, Inc.は5月21日、「決済処理速度2秒以下、世界最速の取引処理性能毎秒100万件超の取引」を可能とするブロックチェーンを開発したと発表した。2019年度以降、IoT時代の決済に対応した取引速度と処理容量を備えた、ペイメントネットワーク（多様な決済を支えるインフラ）のサービス提供を目指していく。
SBI Ripple Asiaは、韓国においてブロックチェーンを活用した国際送金サービスを展開するCoinone Transfer社と xCurrentライセンス契約を締結したと発表した。「xCurrent」はRipple社が提供する金融機関向けソフトウェア。分散台帳技術（DLT）を活用することで、中央ネットワークを介することなく、金融機関間の双方向通信・リアルタイム送金を可能とするもの。
GMOインターネットは4月20日、同社が提供するPaaS型のブロックチェーンプラットフォーム「Z.com Cloud ブロックチェーン」がブロックチェーン技術を活用した宅配ボックスのサービス基盤として採用されたと発表した。同宅配ボックスは、セゾン情報システムズが中心となり進めているプロジェクトで、実サービス化に向けてパルコが運営するWEB上で店頭の商品が取り置き・購入できるサービス「カエルパルコ」を利用する一般消費者を対象に、4月23日よりテスト運用が開始される。
コンセンサス・ベイスは4月3日、トレーディングカードなどの知財をデジタルアセットとしてブロックチェーン上に登録・発行・流通できるようにするデジタルアセット流通プラットフォーム『クリプトカード』をリリースすると発表した。
みずほフィナンシャルグループのユーシーカード（以下、UCカード）と、SBIホールディングス（以下、SBIH）およびOrbは3月6日、2018年4月より新たな決済インフラ活用の研究の一環として、ブロックチェーン／分散型台帳技術を用いた地域通貨「UC台場コイン（仮称）」の実証実験を開始すると発表した。
GMO TECHは2月28日、店舗・施設独自の（ハウス型）電子マネーを簡単に作れる「GMOアップカプセル電子マネー」を開発したことを発表した。また、本日からサービスサイト（URL：https://アップカプセル.com/pay/）を公開し、2018年4月上旬よりサービスを提供する予定。「GMOアップカプセル電子マネー」は、ブロックチェーン技術の活用により、独自の電子マネーの発行から、店舗アプリを利用した店頭でのチャージや支払いの仕組みまでを、システム構築の手間や時間をかけず、簡単に導入できるサービスとなっている。
ジェーシービー（JCB）は1月11日、カレンシーポートと異種分散型台帳間の相互接続・流通の実現に向け、共同研究を実施することに合意したと発表した。現在、多種多様な異なる規格の分散型台帳が林立する状況となっているが、分散型台帳の今後の更なる利用拡大には、異種分散型台帳間の相互接続・流通(=Interoperability)の実現が大きな課題であると考えられている。