SBI Ripple Asiaは、韓国においてブロックチェーンを活用した国際送金サービスを展開するCoinone Transfer社と xCurrentライセンス契約を締結したと発表した。「xCurrent」はRipple社が提供する金融機関向けソフトウェア。分散台帳技術（DLT）を活用することで、中央ネットワークを介することなく、金融機関間の双方向通信・リアルタイム送金を可能とするもの。
GMOインターネットは4月20日、同社が提供するPaaS型のブロックチェーンプラットフォーム「Z.com Cloud ブロックチェーン」がブロックチェーン技術を活用した宅配ボックスのサービス基盤として採用されたと発表した。同宅配ボックスは、セゾン情報システムズが中心となり進めているプロジェクトで、実サービス化に向けてパルコが運営するWEB上で店頭の商品が取り置き・購入できるサービス「カエルパルコ」を利用する一般消費者を対象に、4月23日よりテスト運用が開始される。
コンセンサス・ベイスは4月3日、トレーディングカードなどの知財をデジタルアセットとしてブロックチェーン上に登録・発行・流通できるようにするデジタルアセット流通プラットフォーム『クリプトカード』をリリースすると発表した。
みずほフィナンシャルグループのユーシーカード（以下、UCカード）と、SBIホールディングス（以下、SBIH）およびOrbは3月6日、2018年4月より新たな決済インフラ活用の研究の一環として、ブロックチェーン／分散型台帳技術を用いた地域通貨「UC台場コイン（仮称）」の実証実験を開始すると発表した。
GMO TECHは2月28日、店舗・施設独自の（ハウス型）電子マネーを簡単に作れる「GMOアップカプセル電子マネー」を開発したことを発表した。また、本日からサービスサイト（URL：https://アップカプセル.com/pay/）を公開し、2018年4月上旬よりサービスを提供する予定。「GMOアップカプセル電子マネー」は、ブロックチェーン技術の活用により、独自の電子マネーの発行から、店舗アプリを利用した店頭でのチャージや支払いの仕組みまでを、システム構築の手間や時間をかけず、簡単に導入できるサービスとなっている。
ジェーシービー（JCB）は1月11日、カレンシーポートと異種分散型台帳間の相互接続・流通の実現に向け、共同研究を実施することに合意したと発表した。現在、多種多様な異なる規格の分散型台帳が林立する状況となっているが、分散型台帳の今後の更なる利用拡大には、異種分散型台帳間の相互接続・流通(=Interoperability)の実現が大きな課題であると考えられている。
SBIホールディングスと子会社のSBI Ripple Asiaは12月27日、クレディセゾン、ジェーシービー、三井住友カードなどを発足メンバーとして「ブロックチェーン技術等を活用したペイメントカード業界コンソーシアム」を2018年1月に設立することになったと発表した。事務局の運営は、JCBとともにSBI Ripple Asiaが共同で担当する。業界横断的な基礎技術の研究と共通基盤の構築を目指し、分散台帳技術や人工知能等の先端技術を活用した新たな金融インフラの検討を行っていく。
NTTデータ三菱東京UFJ銀行は12月5日、NTTデータの「ブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携基盤」（2017年8月15日付けニュースリリース）とシンガポールの貿易プラットフォームであるNTP（National Trade Platform）との接続に向けた実証実験（PoC）を開始すると発表した。クロスボーダー取引における安全性、効率性、透明性を高めるための課題を特定し、解決策を検討していく。実施期間は2018年3月末までの予定。