ジェーシービー、JP GAMES、富士通の3社は8月23日、同日より、メタバースやゲーム世界におけるデジタルデータの安全な流通・販売に向けた共同プロジェクトを実施すると発表した。デジタルデータの発行や所有などの権利管理の明確化を、デジタル署名技術「ハッシュチェーン型集約署名」の応用によって実現するモデルをつくり、検証する。検証するモデルは、ジェーシービー、JP GAMESが共同で提供するメタバース基盤に、富士通独自のデジタル署名技術を組み合わせて構築し、以下の4点を検討していく。
三菱UFJニコスは6月30日、同社のフラッグシップである「三菱UFJカード」の個人会員向けにポイントサービスの拡充やタッチ決済のラインアップ追加など、新たなサービスおよび特典の取り扱いを7月1日から順次開始すると発表した。昨年7月の発行開始より1周年を迎えて、会員サービス拡充や新規会員の入会促進へ弾みをつけていくという。 具体的にはセブン-イレブンとローソンでの利用で最大5.5％相当のポイント還元や、期間限定の上乗せポイント還元を行うほか、プラチナ、GP会員向けの限定特典や年間100万円以上のショッピング利用に対するボーナスポイントを進呈する。さらに、7月1日入会分からVisa、Mastercardに加えて、JCBブランドでも非接触IC（国際標準規格TypeA/B）を搭載し、タッチ決済が可能となる。
PayPayカード、Zホールディングス、ヤフーは4月1日、クレジットカード「PayPayカード」が同日よりApple Payに対応したと発表した。PayPayカードをApple Payに追加して、iPhoneやApple Watchを使ってコンビニエンスストアやスーパー、ドラッグストア、ファストフードレストランなどでの決済が可能となった。Apple PayのSuicaやPASMOへのチャージや、多くのApple Payに対応したアプリやウェブでのオンライン決済にも利用できる。また、Apple PayでPayPayカードを利用しても、「PayPayカード特典」の対象となるため、通常の利用時と同様に利用分の1％のPayPayポイントが貯まる。なお、店頭での支払いはiPhone 7以降とApple Watch Series 2 以降が対応しており、国内外のMasterCard / JCBのタッチ決済加盟店およびQUICPay加盟店の店舗で利用できる。
全国商工会連合会、ジェーシービー（以下：JCB）、ソリマチの三者は2月24日、地域の中小企業・小規模事業者向けに、業務・会計に関する課題をデジタル、ITの力で解決することを目的とした、協業開発の検討を進める基本合意書を2022年2月22日に締結したことを発表した。このたびの提携に向けた検討は、ソリマチが商工会会員向けに提供する「商工会クラウド」の導入により、自計利用事業者等の業務効率化を促進することおよび、キャッシュレスサービスで得られた各種データの利活用による経営支援のさらなる充実を図りたい全国商工会連合会と、中小企業の会計業務における生産性向上や業務の効率化を推進したいソリマチと、中小企業・小規模事業者向けカードの利便性向上および、会員基盤を拡大したいJCBとの三社の思いが一致し、実現したもの。
三井住友カードは2月1日、学生のお客のキャッシュレスライフをサポートするため、2022年2月1日から新サー ビス「学生ポイント」の提供を開始すると発表した。「学生ポイント」は学生（三井住友カード(NL)をはじめとした三井住友カードが発行する各種スタンダードカードを本会員として保有し、職業を「学生」と 申告した人を指す）を対象とした新サービス。特に若年層のお客の利用が多いサブスクリプション・携帯料金・QRコード決済（チャージ&ペイ）について、対象サービスの料金支払いや利用などに対してVポイントを還元する。このほか、分割払い・あとから分割払いの利用時にかかる手数料を、全額Vポイントで還元する。
ジェーシービー、ジェーシービー・インターナショナル、米国現地法人JCB International Credit Card Co., Ltd.（以下：総称してJCB）は11月15日、アメリカ合衆国ニューヨーク州都市交通局Metropolitan Transportation Authority（以下：NY MTA）との提携により、NY MTAが運営する地下鉄とバスにてJCBのタッチ決済（JCBコンタクトレス）の利用が可能になったと発表した。NY MTAでは非接触型決済システム「OMNY（One Metro New York）」を自動改札に採用しており、JCBのタッチ決済に対応したカードやスマートフォンなどをNY MTAが運営する地下鉄やバスの自動改札機にかざすだけで乗車できる。またOMNY対応の自動発券機ではJCBカードが利用できる。今回の提携は、アメリカ国内でのサービス拡充を目指すJCBと、海外からのお客にも安全・安心で便利なサービスを提供したいNY MTAの想いが一致し、実現。今後もJCBのタッチ決済対応加盟店を拡大していくという。
ジェーシービー、大日本印刷、パナソニック システムソリューションズ ジャパン、りそなホールディングスの4社は8月2日、生体認証を活用した業界横断型プラットフォーム「顔認証マルチチャネルプラットフォーム」の事業化に向けた検討を開始することに合意したと発表した。同プラットフォームは、本人の同意を得て登録した顔画像を共通のサーバーに蓄積し、業界横断的にオープンに活用することで、日常生活のさまざまな場面で「手ぶらで」「スピーディに」サービスを利用できる環境の構築を目指すもの。今回合意した4社以外にも、さまざまな業界の企業に利用を促進し、マルチチャルでのサービス提供を検討していく。
ジェーシービーは7月30日 、2021年7月20日より、JCBブランド会員を対象に「Apple PayのPASMO×JCB限定！Wチャンスキャンペーン」を開始したと発表した。同キャンペーンは、同期間で実施されるパスモ主催の「Apple PayのPASMOつかった金額の最大50％もどってくる！キャンペーン」におけるJCBブランド限定のWチャンスキャンペーンとして実施するもの。PASMOキャンペーンの新規利用者特典（もれなく1,000円キャッシュバック）に加え、期間中にApple PayのPASMOを新規発行または移行（取り込み）し、JCBマークのあるカードで2,000円以上チャージのうえ、合計2,000円（税込）以上Apple PayのPASMOで利用（交通・電子マネー）したお客の中から抽選で400名にPASMOチャージ10,000円分をプレゼントする。
pringとジェーシービー（以降、JCB）は6月15日、2021年7月1日より、JCBから加盟店への売上金支払いを、スマートフォンアプリを通じて実施する実証実験を開始すると発表した。クレジットカード会社から加盟店へのカード売上金支払いを銀行振込以外で実施する取り組みは、国内初だという。通常、お客が加盟店で商品・サービスをカードで支払いすると、後日カード会社が売上金を加盟店へ振り込む。例えば、店頭加盟店の1回払いの場合、JCBでは締日に応じて原則月2回、加盟店の口座へ売上金を振り込みしているが、24時間365日送金ができるサービス「pring法人送金サービス」を利用することで、JCBから対象加盟店へのカード売上金支払いを日次で行うことができる。
日本発唯一の国際カードブランド運営会社であるジェーシービーの海外業務を行う子会社、ジェーシービー・インターナショナル（以下：総称で「JCB」）は4月21日、ベトナム大手の商業銀行Viet Capital Commercial Joint Stock Bank（以下：Viet Capital Bank）と同日よりプラチナ券種法人カードの発行を開始したと発表した。ベトナムでの初のJCBブランド法人カードの発行となる。同カードは、世界約3,500万のJCB加盟店で利用できる年会費無料の法人向けプラチナ券種クレジットカード。利用金額に応じてポイントが貯まるほか、国内外に設置のサービス窓口「JCBプラザ・ラウンジ」「JCBプラザ」が利用できる。
ジェーシービー（以下：JCB）は2月25日、拡大するBNPL（Buy Now, Pay Later＝先に買って後から支払う「後払い決済」）市場における事業連携を目的に、ネットプロテクションズホールディングス（以下：ネットプロテクションズHD）の第三者割当増資を引き受けたことを発表した。今回の株式取得により、JCBの同社に対する出資比率は10.24％となる。EC市場の成長と消費行動の変化に伴い、国内のBNPL市場は年々拡大し、足元では約1兆円の規模となっている。ネットプロテクションズHDは、子会社であるネットプロテクションズを通じて、BtoC EC向け後払い決済を軸にサービスを展開し、国内BNPL市場に広いシェアを獲得している。
ジェーシービーは1月26日、リクルートホールディングスの中間持ち株会社である株式会社リクルートと、1.5％のポイント還元率を備えたビジネスカード「Airカード」の提供を同日より開始すると発表した。申込対象は法人と個人事業主で、リクルートポイントが貯まる（税金・公共料金・通話料に関するポイント還元率は0.5％、年会費・電子マネー・ETCスルーカードN等、ポイント還元対象外が一部ある）。年会費はカード使用者1名の場合で5,500円（税込）、使用者追加1名ごとに3,300円（税込）が徴収される。期間限定で年会費キャッシュバックや1万円キャッシュバックキャンペーンも実施する。
ジェーシービー（JCB）は12月10日、全日本空輸株式会社（ANA）と提携し、同日より、ANAマイレージクラブ会員向けアプリで、ANAのモバイルペイメントサービス「ANA Pay」の提供を開始すると発表した。「ANA Pay」は、プリペイド型のQR／バーコード決済（コード決済）サービスで、約3,700万人のANAマイレージクラブ会員向けアプリ「ANAマイレージクラブアプリ」内で利用できる。ANA JCBカードを含むJCBのクレジットカードからチャージをして、店頭でQR／バーコードを表示して決済できる。利用金額に応じてマイルが貯まる仕組みで、ANA JCBカードからチャージをすると、カードのランクに応じてさらにマイルが貯まる。全国のSmart Code加盟店で利用することができ、「ANA Pay」の開始に合わせて、全国の「ANA FESTA」でもSmart Codeの取り扱いを開始する。
ジェーシービー（以下：JCB）は12月1日、JCBグループ会社（JCBと銀行等が提携するフランチャイズ会社（FC社））16行が発行するJCBデビットカードが、同日よりApple Payに対応したと発表した。既に対応済みの13行に、今回対応開始する16行を加え、合計29行が対応することとなった。同日より対象のJCBグループ会社が発行するデビットカードに新規ご入会のうえApple Payを利用し、条件を満たした人にもれなくご利用金額の20％をキャッシュバック（最大5,000円）するキャンペーンを実施する。また、JCBは同日、auじぶん銀行が発行するJCB ブランドのカードレスデビット「じぶん銀行スマホデビット」が同じく同日よりApple Payに対応したことも発表した。
ジェーシービー（JCB）は11月30日、トッパン・フォームズが共通手続きプラットフォーム「AIRPOST（エアポスト）」で新たに提供する住所などの更新手続きサービス（以下諸届サービス）を採用し、同サービスで、名前や住所などの登録情報更新手続きを同日より開始すると発表した。AIRPOSTはユーザーが企業ごとに行う必要があった諸手続きを一元化する共通手続きプラットフォーム。諸届サービスでは、ユーザーが「＋メッセージ（プラスメッセージ）」公式アカウントを入り口として、AIRPOSTに登録した名前や住所などの本人情報を企業に連携することで、更新手続きがスマートフォンだけで完結する。JCBでは名前（姓のみ）、住所（国内）、自宅電話番号、メールアドレスがAIRPOSTから更新可能になる。今後諸届サービスの採用企業の増加により、JCBを含む複数の企業の手続きが一括で行えるようになる。