ジェーシービー(JCB)は12月10日、全日本空輸株式会社(ANA)と提携し、同日より、ANAマイレージクラブ会員向けアプリで、ANAのモバイルペイメントサービス「ANA Pay」の提供を開始すると発表した。「ANA Pay」は、プリペイド型のQR/バーコード決済(コード決済)サービスで、約3,700万人のANAマイレージクラブ会員向けアプリ「ANAマイレージクラブアプリ」内で利用できる。ANA JCBカードを含むJCBのクレジットカードからチャージをして、店頭でQR/バーコードを表示して決済できる。利用金額に応じてマイルが貯まる仕組みで、ANA JCBカードからチャージをすると、カードのランクに応じてさらにマイルが貯まる。全国のSmart Code加盟店で利用することができ、「ANA Pay」の開始に合わせて、全国の「ANA FESTA」でもSmart Codeの取り扱いを開始する。
Browsing: JCB
ジェーシービー(以下:JCB)は12月1日、JCBグループ会社(JCBと銀行等が提携するフランチャイズ会社(FC社))16行が発行するJCBデビットカードが、同日よりApple Payに対応したと発表した。既に対応済みの13行に、今回対応開始する16行を加え、合計29行が対応することとなった。同日より対象のJCBグループ会社が発行するデビットカードに新規ご入会のうえApple Payを利用し、条件を満たした人にもれなくご利用金額の20%をキャッシュバック(最大5,000円)するキャンペーンを実施する。また、JCBは同日、auじぶん銀行が発行するJCB ブランドのカードレスデビット「じぶん銀行スマホデビット」が同じく同日よりApple Payに対応したことも発表した。
ジェーシービー(JCB)は11月30日、トッパン・フォームズが共通手続きプラットフォーム「AIRPOST(エアポスト)」で新たに提供する住所などの更新手続きサービス(以下諸届サービス)を採用し、同サービスで、名前や住所などの登録情報更新手続きを同日より開始すると発表した。AIRPOSTはユーザーが企業ごとに行う必要があった諸手続きを一元化する共通手続きプラットフォーム。諸届サービスでは、ユーザーが「+メッセージ(プラスメッセージ)」公式アカウントを入り口として、AIRPOSTに登録した名前や住所などの本人情報を企業に連携することで、更新手続きがスマートフォンだけで完結する。JCBでは名前(姓のみ)、住所(国内)、自宅電話番号、メールアドレスがAIRPOSTから更新可能になる。今後諸届サービスの採用企業の増加により、JCBを含む複数の企業の手続きが一括で行えるようになる。
みずほ銀行、ジェーシービー (以下、JCB)、富士通の3社は10月15日、デジタルで管理された個人の属性情報(デジタルアイデンティティー、以下、ID情報)を安全・安心にオンライン取引などで活用できるデジタル社会の実現に向けて、異業種間でID情報を流通・連携する共同実証実験を10月より開始すると発表した。実証実験では、JCBとみずほ銀行が保有する参加者の名前、住所、勤務先などのID情報を、富士通が構築したクラウド基盤上で、セキュアに相互交換・連携する仕組みの検証を行う。JCB・みずほ銀行と取引がある富士通国内グループ社員約100人が参加し、約4か月間実施する予定。クラウド基盤には、富士通研究所のブロックチェーンを活用した自己主権型/分散型アイデンティティー流通技術「IDYX」を組み込み、構築した。 JCB、みずほ銀行、富士通の3社は、実証実験を通して、複数の事業者が持つID情報の正確性の確認や、客自身がID情報の流通を安全・安心にコントロールできる仕組みを検証し、今後、業種や業界を超えたID情報管理の在り方と、革新的なサービスモデルを検討していくという。
ジェーシービーとNTTコミュニケーションズは10月8日、世界初の外貨為替レート保証付きモバイルウォレット「JCB Mobile Wallet(仮称)」の実証実験を今月から開始すると発表した。「JCB Mobile Wallet(仮称)」は、JCBブランドのバーチャルプリペイドカードをアプリ上で即時発行でき、キャッシュレス決済やモバイル上での送金、アカウントの利用可否設定、優待店のマップ検索など、モバイルならではの様々なサービスを利用できる多機能ウォレットであるという。また、留学生、ビジネスパーソン、在留外国人の日常の決済から外貨管理まで、以下3つの「Multi」でサポートする。
セブン&アイ・ホールディングスは9月1日、同10日より順次、傘下のスーパーマーケット237店(2020年7月末現在)にて、キャッシュレス決済サービスの内容を拡大し、6社ブランド(JCB、Visa、Mastercard、AmericanExpress、DinersClub、DISCOVER)のクレジットカードにおける非接触決済サービスと、9社ブランドのバーコード決済サービス(PayPay、d払い、au PAY、楽天ペイ、LINE Pay、メルペイ、ゆうちょPay、Alipay、WeChat Pay)を開始すると発表した。イトーヨーカドーは9月10日より、ヨークマート、ヨークフーズ、ヨークプライス、コンフォートマーケットは9月16日より開始する。
リクルートは6月18日、同社が運営する決済サービス、『Airペイ』が今秋より「Visa」「Mastercard」「JCB」「American Express」におけるクレジットカードのタッチ決済(NFC)に対応する予定であることを発表した。同サービスはiPadまたはiPhoneと専用カードリーダー1台があれば、カード・電子マネー・QR・ポイントなど全29種の決済手段の対応を可能にするもので、2015年10月の提供開始以来、美容、飲食、小売、サービスなどの幅広い業種に加え、地方自治体と包括連携協定を結ぶなど、全国各地で導入が進む。
セブン銀行とジェーシービーは6月17日、2020年8月より新型ATMを使った顔認証による「ANAJCBプリペイドカード」入会申込受付の実証実験を開始すると発表した。1ヶ月程度の期間でJCB本社ビル内のJCB関係者を対象として実施する予定。実証実験を通じて、「運転免許証」およびお客の「顔」の撮影による本人確認手続きがスムーズに行えるかを検証するとともに、お客の利便性向上を図る。
セブン&アイ・ホールディングスは6月5日、同11日より順次、全国のセブン‐イレブンにて、NFC(Type A/B)によるクレジット、デビット、プリペイドの非接触決済サービスを開始すると発表した。これと併せて、キャッシュレス決済の選択肢を広げ、5社のブランド(Visa、Mastercard、JCB、アメリカン・エキスプレス、ダイナースクラブ)の非接触決済サービスを導入する。これにより、店舗の従業員にカードを渡すことなく、レジの客側にあるリーダーに非接触IC対応のカード(クレジット、デビット、プリペイド)をかざすだけで、サインも暗証番号入力も不要で、安心かつスピーディーに支払いを完了する事が可能となる。
ゲオペイメントサービスは5月18日、自社のバーチャルプリペイド「ゲオペイ(仮称)」のサービス開始(2020年秋以降予定)に向けて、大日本印刷ならびにジェーシービーと基本合意契約を締結したと発表した。ゲオペイは、前払いチャージ方式のバーチャルプリペイドで、「DNPキャッシュレス決済プラットフォーム」サービスと、JCBのQR・バーコード決済スキーム「Smart Code」を採用。スマートフォン上でJCBブランドのバーチャルプリペイドカードを発行し、スマートフォン上にQR・バーコードを表示してゲオグループの店舗およびSmart Code加盟店で支払いができるほか、オンラインショッピングでは、3Dセキュアを採用した認証による決済を導入するなどセキュリティ面にも配慮する。また、会員間の送金機能や、プラスチックカード型のプリペイドカードを発行することで、JCB加盟店(EC利用除く)での利用も可能とする。
日本コカ・コーラ、および、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、Mastercard、ジェーシービー、American Express Internationalは4月13日、日本コカ・コーラが提供し、国内に約17万台設置されている「マルチマネー対応自動販売機」において、Visa・Mastercard・JCB・American Expressのタッチ決済(コンタクトレス決済)サービスへの対応を2020年4月より開始すると発表した。自販機のリーダーに非接触対応のカード(クレジット・デビット・プリペイド)をタッチするだけで、契約者のサインも暗証番号の入力も不要で、コカ・コーラ社製品を購入することができるようになる。日本コカ・コーラは2020年内に全国10,000台の対応自販機の設置を見込んでいるという。
ジェーシービーは3月24日、NFCタグと連動したApple PayおよびGoogle Payの決済実験を同日より開始したと発表した。対面店舗に設置されたNFCタグから加盟店情報等を読み取り、利用者が持つスマートフォンのApple PayまたはGoogle Payで決済する仕組み。自社内の売店で実施する決済実験を通じてNFCタグ決済のUI/UXならびに技術的課題を検証する。今後の利用シーンとしては、クレジットカード未導入の小規模加盟店や決済端末の導入が難しい場所での決済(スタジアム観戦席での注文や期間限定イベント会場での商品購入など)を想定しており、国内外でのNFCタグを活用したサービスの導入検討を行っていく。
ジェーシービーは12月24日、ブロックチェーン技術を有するKeychainと決済領域におけるブロックチェーンの活用について検討を開始したことを発表した。同社は、Keychainとの連携により、サイバーセキュリティの強化、次世代の決済領域におけるオペレーション整合性の向上など、新たな決済ソリューションサービスの提供を目指す。Keychainは、様々な業種の企業に対して、ブロックチェーン上でデータセキュリティとIdentity基盤を実装できる、「Keychain Core」を提供している。Keychain Coreは、どのブロックチェーン基盤上でも利用できるアプリケーション開発フレームワークで、企業は既存のインフラやアプリケーションと統合が可能。IoT、スマートフォン、PC、スマートウォッチなどのデバイスを問わず対応できるという。
アプラスフィナンシャルは12月12日、同社の連結子会社であるアプラスがTカードと提携し、2019年12月13日より、JCBとMastercardの2ブランドに対応したクレジット機能付きTカード 「Tカードプラス PREMIUM」の発行を開始すると発表した。同カードはポイント付与率1.0%で、同社が発行するクレジット機能付きTカードの中で最もTポイント付与率が高く、特定加盟店ではさらに+0.5%のポイントアップ特典が受けられるなど、数々の特典が用意されている。また、入会特典として、申込月を含む4カ月間に合計3万円(税込)以上利用すると5,000ポイントがプレゼントされるほか、同期間中はポイント付与率も1%上乗せされ、利用分に対して2.0%のポイントが還元される。
ジェーシービー(以下:JCB)は11月25日、自社が提供するQR・バーコード決済スキームSmart Codeの本格導入をLINE Payが同日より開始したと発表した。LINE Payユーザーは、従来のLINE Pay加盟店に加え、Smart Code加盟店でもLINE Payを利用できるようになった。LINE Payは、国内外のJCB加盟店で利用できるJCBブランドのプリペイド「LINE Payカード」を発行している他、非接触決済(タッチ決済)としてQUICPay+加盟店で利用できるなど、プリペイドカード、非接触、コード決済と幅広い決済分野でJCBと提携している。