ジェーシービーは6月22日、会員専用アプリ「MyJCB」において、QR・バーコード決済（以下、コード決済）サービス「MyJCB Pay」を同日より開始すると発表した。「MyJCB Pay」は、「MyJCBアプリ」の機能の一つとして、コード決済スキーム「Smart Code」を利用した決済サービス。事前のチャージは必要なく、利用代金はクレジットカードの利用代金と合わせて、引き落としとなる。
メルペイは6月9日、メルカードの提供開始から約半年でカード発行枚数が100万枚を突破したと発表した。同社はメルカード好調の要因として、申し込みのかんたんさ、管理のしやすさ、支払いの柔軟性を挙げている。申し込みについては、本人確認済みのお客の9割が、申込後1分以内に審査を完了しているという。また、管理に関しては、アプリ内で利用明細を確認できることが好評で、利用者の約3人に2人が自身で利用上限金額を設定しているという。支払いの柔軟性については、利用の翌月1日から末日まで好きなタイミングで支払うことができ、「メルカリ」の売上金も支払いに充てることが可能となっている。なお、メルカードは国内外のJCB加盟店で利用できる。
Squareは6月8日、米国やオーストラリアなど先に6カ国で提供開始した、Androidを決済端末にする「Tap to Pay on Android」（以下「Tap to Pay」）の試用プログラムを日本の事業者向けにも開始すると発表した。また、それに伴い、プログラム参加を希望する事業者の募集を同日11時より開始した。応募締め切りは同16日23：59まで。試用プログラムは、専用のアプリをTap to Pay対応のAndroidスマートフォンにインストールするだけで、国際ブランドが展開するカードのタッチ決済（非接触型決済）を受け付けることができるもの。Tap to PayにおいてJCBのクレジットカード決済を商用サービスとして受け付けられるのは、Squareが日本で初となる。
公正取引委員会および経済産業省は6月1日、クレジットカードの加盟店手数料のイシュア及びアクワイアラ間での配分率がJCBから公開されたと発表した。両機関はクレジットカードの加盟店手数料の配分率の公開について、「イシュア手数料の平均的な料率の公開と同様に、加盟店手数料のイシュア及びアクワイアラ間での配分の仕組みの実態を明らかにする効果を有しており、キャッシュレス決済に関する手数料の仕組みの一端を明らかにし、市場全体の透明性の向上に資する取組である」との考え方を示している。
ファミリーマートは5月11日、ファミマのアプリ「ファミペイ」で発行する「ファミペイ バーチャルカード（JCBプリペイドカード）」が、同日よりApple Payに設定して利用できるようになると発表した。「iPhone」や「Apple Watch」の利用者は、ファミペイ バーチャルカードを設定することで、「QUICPay+」や「JCBのタッチ決済」加盟店での利用が可能となり、より多くのお店で「ファミペイ」が利用でき、ファミペイボーナスもためられる。また、「ファミペイ」を起動することなく「iPhone」や「Apple Watch」をレジ端末にかざし、すばやくカンタンに支払いできる。また、これと併せて、JCBカードを設定したApple Payでファミマのアプリ「ファミペイ」にチャージも可能となる。
Square（スクエア、本社：米国Block, Inc.）は4月28日、同日の決済からJCBおよびQUICPayの新しい決済手数料が適用されたと発表した。今回の改定によって、店頭でのカード決済の手数料は、iD（3.75%）を除き、3.25%で統一された。また、オンライン決済やeコマースAPIの手数料についてもそれぞれ引き下げられたため、よりシンプルなコスト管理、より低コストでの店舗運営を実現できるとしている。
メルペイは4月18日、同社が運営するフリマアプリ「メルカリ」のスマホ決済サービス「メルペイ」において、同日よりApple公式サイトの「メルカード」決済で3％+500ポイント還元のキャンペーンを開催すると発表した。5月17日までの期間中、メルペイ特設ページを経由して、Apple公式サイトでメルカードを利用すると、常時還元の1％に加えて、決済金額の2％相当分のポイント（上限なし）+500ポイントが還元される。ポイント付与は2023年6月末の予定で、ポイントの有効期限は付与された日を含めて60日まで。なお、HomePad、Mac mini M2/M2 Pro、Apple Pro Display XDR、Apple Care+月払いプランについては還元対象外としている。
STORESは4月3日、同社が運営する、お店のキャッシュレス決済サービス「STORES決済（ストアーズ決済）」において、同1日より JCB・Diners Club・Discoverのクレジットカード決済手数料率を3.74%から3.24%へ引き下げると発表した。これにより、Visa・Mastercardを含めた5ブランドのクレジットカード決済手数料が3.24％に統一された。タッチ決済も手数料引き下げの対象となる。なお、STORES決済ではクレジットカードのほか、交通系電子マネー9ブランド、QRコード決済1ブランド（Wechat Pay）に対応しており、決済手数料は、交通系電子マネーが1.98％、QRコード決済が3.24％に設定されている。
アルピコ交通、小田原機器、ジェーシービー は3月22日、同27日より、アルピコ交通特急・高速バス車内におけるキャッシュレス決済の利用可能ブランドに JCB、American Express、Diners Club、Discoverのタッチ決済が追加されると発表した。これにより、JCBのタッチ決済に対応したカードやスマートフォンなどをバス車内にある決済タブレット上にかざすだけで、事前購入・チャージを行わずに乗車できるようになる。対象路線はアルピコ交通が運行する4路線で、定期便全車両（合計29台）がタッチ決済に対応する。
神奈川県横須賀市、ジェーシービー、およびトッパン・フォームズは2月22日、大規模な災害発生による通信障害や電源途絶を想定し、横須賀市内の店舗でマイナンバーカードアプリケーション搭載システムを活用したオフライン環境下でのキャッシュレス決済システムの実証実験（以下、「同実証」）を2023年3月11日以降順次開始すると発表した。マイナンバーカードアプリケーション搭載システムは、マイナンバーカードのICチップ内にの空き領域を活用し、カードアプリケーションを搭載することにより、利用者がさまざまなサービス受けることができるもの。
ジェーシービー は11月11日、同日より、ウォルト・ディズニー・ジャパンが日本国内で運営するディズニーフラッグシップ東京、ディズニーストア店舗およびディズニー公式オンラインストア shopDisney（ショップディズニー）で利用できる限定ギフトカード Disney store/shopDisney Gift Card の発行を開始すると発表した。30周年を迎えたディズニーストアを記念して、プラスチックカードタイプのポップアップストア限定券面を発行するほか、プラスチックカードタイプに加えて eGift タイプ（SNS やメールで送付する形式）も提供する。気軽にプレゼントを贈りたい場合や、なかなか会えない人への贈り物にも対応できるなど、贈答シーンや相手にあわせて最適な発行タイプを選択できる。なお、eGiftタイプはショップディズニーのみで購入できる。カードタイプは 1,000 円、3,000 円、5,000 円。eGift は 1,000 円、3,000 円、5,000 円、10,000 円。ポップアップストア限定券面は3,000円。さまざまなディズニーキャラクターによるデザインから選べるようになっている。
メルカリは11月8日、東京都内で「メルカリ Fintech事業戦略発表会 2022」を開催し、物理的なクレジットカードである「mercard（メルカード）」を発表した。これまでスマートフォン内でのサービス完結が前面に出ていた印象もあるメルカリ/メルペイが、今このタイミングで物理カードに乗り出す理由とは何か。記者発表会の会場で手がかりを探った。
リクルートは10月26日、同社が運営する、カード・電子マネー・QR・ポイントも使えるお店の決済サービス『Air ペイ』において、ジェーシービーが提供する「Smart Code（スマートコード）」の取り扱いを同日より開始すると発表した。「メルペイ」や「EPOS PAY」など「Smart Code」傘下の決済ブランド17種での支払いが可能となる。また、楽天ペイメントが提供するQRコード決済「楽天ペイ」や中国の大手QRコード決済「支付宝（アリペイ・Alipay）」傘下の決済ブランド「TrueMoney」の対応も開始する。これにより、『Air ペイ』が対応する決済ブランド数は従来の計36 種から計55種と拡大した。
ジェーシービーおよび、トッパン・フォームズ、Keychainは10月24日、3社が提携し、NFC（Near Field Communications、近距離無線通信）に対応したカード形状およびキーホルダー型ICタグのユーザーインターフェースを活用し、オフライン環境の店舗用決済端末で取引を行うシステムを開発、検証すると発表した。これまで、ジェーシービーとKeychainでは、M2M領域におけるマイクロペイメント向け決済インフラに着目し、外部の決済処理センターとの通信を使わずに、デバイス間の相互認証処理やデバイスに近接した上位レイヤーのデバイス（ルーターやサーバーなど）での承認処理により、オフラインでも決済ができるシステムの開発に取り組んできた。今回その実現に目処が立ったことから、トッパン・フォームズを含めた3社共同の取り組みを開始するに至ったという。
ジェーシービー、JP GAMES、富士通の3社は8月23日、同日より、メタバースやゲーム世界におけるデジタルデータの安全な流通・販売に向けた共同プロジェクトを実施すると発表した。デジタルデータの発行や所有などの権利管理の明確化を、デジタル署名技術「ハッシュチェーン型集約署名」の応用によって実現するモデルをつくり、検証する。検証するモデルは、ジェーシービー、JP GAMESが共同で提供するメタバース基盤に、富士通独自のデジタル署名技術を組み合わせて構築し、以下の4点を検討していく。