PayPayは6月15日、同日より、キャッシュレス決済サービス「PayPay」を導入する加盟店（店舗に掲示されたQRコードを利用者がスキャンする「ユーザースキャン方式」を利用する加盟店のみ）のうち、「Alipay＋（アリペイプラス）」を利用する店舗において、タイの「TrueMoney」、マレーシアの「Touch ‘n Go eWallet」、フィリピンの「GCash」「HelloMoney by AUB」、での決済が可能になったと発表した。すでに連携している中国本土の「Alipay」、香港の「AlipayHK」、韓国の「Kakao Pay」を含む、いずれかのサービスを利用する延べ10億人以上のユーザーは、日本に訪れた際にPayPay加盟店に設置されているQRコードから飲食や土産代、宿泊費などの決済ができるようになった。

コカ･コーラ ボトラーズジャパンは6月7日、同社の自動販売機で15種類以上のQRコード決済が利用可能となるサービス「QR de決済」を同日より開始したと発表した。対象自動販売機にQRコードシールを貼付することで、お客は、スマートフォンからQRコードを読み取り、製品と決済手段を選択し、自身が利用する決済サービス上で製品購入が可能となる。職域や外国人旅行者の訪問が多い観光地などを中心に、2023年中に約5万台の同社の自動販売機でサービスを提供することを目指す。

ネットスターズは3月6日、同日より、同社が提供するマルチキャッシュレス決済ソリューション「StarPay」を通じて、ベトナムのMilitary Commercial Joint Stock Bank（本社：ベトナム・ハノイ、以下「MB Bank」）が提供する、MB BankアプリのQRコード決済サービスが、訪日ベトナム人の日本での支払いに利用できるようになったと発表した。MB Bankアプリのユーザーは訪日時に、MB Bank決済対応を申し込んだStarPay加盟店にて、MB Bankアプリを使って、デビッド方式にて日本で支払いができる。日本でベトナムの事業者が展開するQRコード決済が利用できるのはこれが初となる。「StarPay」は国内のQRコード決済に加えて、訪日客対応も強化しており、この度ベトナムが加わったことで、10か国/地域のサービスに対応する。

経済産業省は12月9日、インドネシア銀行との間で「統一QRコード決済分野における協力に関する日本国経済産業省とインドネシア銀行との間の協力覚書」（MOC）に署名したと発表した。経済産業省では、日本におけるQRコード決済の統一規格（JPQR）について、東南アジア各国のQRコード決済統一規格との相互運用を検討している。一方、インドネシアでは国内の統一規格である「クイックレスポンスインドネシア標準（QRIS）」の普及が進んでおり、この度、署名された覚書では、両国の統一規格に基づくQRコード決済の相互運用や越境決済を推進するため、情報交換や技術協力を行うことに合意した。MOCの締結により、両国の統一QRコード決済の相互運用に向けた動きが加速し、国内外でのQRコード決済の利便性が向上することが期待されるという。