PayPayは7月10日、中国のアントフィナンシャルサービスグループが提供する「Alipay」に加え、韓国のKakao Corp.が提供する「KakaoPay」およびアリペイ香港が提供する「AlipayHK」とサービス連携し、同コード決済サービスを利用する訪日外国人向けにサービスを提供すると発表した。今回、中国のアントフィナンシャルサービスグループの日本法人であるアントフィナンシャルジャパンと基本合意し、今秋以降、「PayPay」の加盟店で「Alipay」「KakaoPay」「AlipayHK」の各アプリでの決済が可能となる。また、2020年9月末までは、お客側が自身のスマートフォン画面を提示するCPM方式に限り、決済システム利用料を無料で提供する予定だという。

PayPayは5月13日、一部のPayPay加盟店で利用可能な「Alipay」での決済において、店舗側が負担する決済手数料の無料期間を2020年9月30日まで延長すると発表した。「PayPay」は、2018年9月より「Alipay」とサービス連携しており、中国などから来日した「Alipay」ユーザーが、PayPay加盟店で決済できるようにすることで、PayPay加盟店への訪日中国人の来店を促し、インバウンド消費の取り込みを支援する。

アリペイジャパンは5月13日、日本における「アリペイ（Alipay）」の加盟店が2019年年初の時点で30万店を突破していたことを明らかにした。2018年８月時点で5万店だったが、各業界のパートナー企業とともに導入を推進した結果、30万店と6倍になった計算になる。

JR東日本スタートアップとShowcase Gigは3月7日、店舗省人化プラットフォーム「O:der（オーダー）」の連携製品として、飲食・小売店向けにJR東日本グループと共同開発を行ったマルチ決済対応の次世代セルフ注文端末「O:der Kiosk（オーダー・キオスク）」を、2019年夏に首都圏駅ナカ店舗に導入を計画していることを発表した。導入に先駆け、2019年3月5日より東京ビックサイトにて開催されている「リテールテックJAPAN 2019」にて本機のプロトタイプの先行展示中。

アリペイジャパンは1月17日、学校法人早稲田大学の早稲田キャンパス内の生協店舗・食堂の一部に、2019年1月7日よりアリペイジャパンが提供する「Alipay（以下「アリペイ」）」の導入実験を開始したことを発表した。大学生協がアリペイを導入するのは、早稲田大学生協が初。中国人学生のキャンパスライフ向上を目的に、中国では一般的となっているキャッシュレス決済に対応するため、大学生協にアリペイを導入するに至ったという。

楽天は12月20日、岩手県釜石市との包括連携協定に基づいたキャッシュレス化の推進に向けて、運営する決済サービス「楽天ペイ」の実店舗決済およびアプリ決済を、一般財団法人 岩手県タクシー協会 釜石支部加盟の11社121台のタクシーに、2019年1月1日より順次提供開始すると発表した。釜石市を走るタクシーに「楽天ペイ（実店舗決済）」のプリント型QRコードおよびカードリーダー、タブレットを搭載し、タクシー料金の支払いを各種クレジットカードか「楽天ペイ（アプリ決済）」によるQRコード決済で行えるようにする。2019年9月から11月に開催されるラグビーワールドカップ2019にあたり、釜石市では、多くの外国人観光客が訪れることが予想されている。

三井住友カードとTISは12月4日、「銀聯QRコード決済」に対応したTISの決済サービス「QR×DRIVE（キューアール・ドライブ）」を、共同で提供することを発表した。両社は同サービスを松屋銀座（8 階レストランフロア）や近鉄百貨店をはじめとした日本国内の加盟店向けに 12 月以降、順次提供する。今後は小売店等の店舗だけでなく、鉄道、バス向けの決済サービスとして、対応を進めていく予定だという。