アリペイジャパンは5月13日、日本における「アリペイ（Alipay）」の加盟店が2019年年初の時点で30万店を突破していたことを明らかにした（写真1）。2018年8月時点では5万店だったが、「各業界のパートナー企業とともに導入を推進した結果、30万店に増加した」という。
アント フィナンシャル サービスグループ 取締役会長兼CEOのエリック・ジン（Eric Jing）氏（写真2）は、「今後もアリペイはアジア各国のモバイルQR決済の戦略パートナーに、テクノロジーサポートを提供していき、さらには日本の加盟店とともに、モバイルQR決済サービスを通じて訪日客の利便性を高めて、アジア10億人の消費者（写真3）を日本に誘致し、インバウンド消費を促進していきたいと思います」とコメントしている。
写真1 日本市場でのアリペイ加盟店の開拓は2015年10月から開始
写真2 アント フィナンシャル サービスグループ 取締役会長兼CEOのエリック・ジン氏（5月13日に開催された『モバイルQRコード決済が拓く！新たな地方創生の道』セミナーにて）
写真3 中国のアリペイユーザーに加えて、アリペイが提携するアジア諸国のコード決済ユーザーを合計すると10億人に達する
