今年も、最新の決済端末が一堂に会する祭典（※注：決め付けていますが、展示会テーマはそれだけではありません）、『リテールテックJAPAN 2024』が3月12日に開幕した。東京・有明の東京ビッグサイトで3月15日まで開催中だ。恒例の会場レポート、前編ではシャープ、NTTデータ、三井住友カード、NEC（日本電気）のブース模様を紹介する。
決済ソリューションを開発するリンク・プロセシングは3月7日、決済端末ベンダーの日本法人であるPax Japanと共同で、消費者がスマートデバイスなどを使ってセルフ決済を行うための新しいサービスを開発することに合意したと発表した。このサービスでは、SPoC（Software-based PIN Entry on COTS(commercial off-the-shelf)）技術を活用し、カードリーダー端末とセキュリティ対策スマートデバイス上のアプリケーションを組み合わせて決済を行う。導入費用が安価であり、セルフ決済を行うための専用デバイスの必要性が軽減されるため、飲食店やアミューズメント施設、タクシーなどでの利用が想定される。これにより、2024年中に消費者が自身の好みに合わせてセルフ決済を行えるキャッシュレスサービスの提供を目指す。
シャープとNTTデータは3月5日、キャッシュレス決済分野で協業を開始すると発表した。第一弾として、CAFIS Archに対応する決済端末と遠隔管理システムを共同で開発し、2024年秋以降に提供する。新しい決済端末は、スタッフ側と顧客側に分かれたセパレートタイプ。シャープがスマートフォン「AQUOS」の開発で培った通信技術やHaptics技術、ベールビュー技術が応用され、スタッフ側端末はコンパクトなボディに6インチの大型ディスプレイを搭載し、高い視認性と快適な操作性を備える。保守メンテナンス面では、シャープがEMM（Enterprise Mobility Management）の開発で培った端末の遠隔管理技術を応用し、複数の決済端末の稼働状況を、クラウドを介して一元管理できるシステムを新たに開発する。両社は決済端末の導入から保守メンテナンスまでワンストップでサポートし、安心で効率的なキャッシュレス決済の運用を支援する。
智頭急行、東洋電機製造、およびトランザクション・メディア・ネットワークス（以下、TMN）は3月4日、同16日より、特急列車「スーパーはくと」の車内での乗車券類の決済手段として、クレジットカードや電子マネーに対応すると発表した。TMNのモバイル型キャッシュレス決済端末「UT-P10」を乗務員端末として採用し、智頭急行の路線や運賃体系に準じた乗車券類の発行に関するアプリケーションを東洋電機製造が開発し搭載した。これにより、乗務員が発券と支払い処理を1台の端末で行えるようになり、利便性向上と業務効率化が図られるという。
Squareは2月20日、ソニーワイヤレスコミュニケーションズ（以下、SWC）のローカル5Gを活用した新しいサービスプラットフォーム「MOREVE」のキャッシュレス決済サービスにSquareのPOSソリューションや決済端末を提供すると発表した。SWCの「ローカル5G回線」を利用したキャッシュレス決済端末は、イベントなどでの通信混雑を解消し、スムーズな決済処理を可能にする。Squareの決済ソリューションには、POSシステムとオールインワンのSquareターミナルが含まれ、商品情報の集計や在庫管理を支援する。SWCはSquareとの連携により、キャッシュレス決済をより快適に利用できる環境を実現したい考え。
設立から6年目を迎えたPAX Japanは12月5日、日本オフィスの移転と事業開始6年目を記念して、メディアなど業界関係者向けのイベント「i3」を開催した。来年の販売開始を予定する人気モバイル決済端末の後継機種「A920MAX」の日本モデルをはじめ、最新の端末ラインアップを報道陣に公開したのだが、これがまた決済端末好きにはたまらない内容で・・・。
BASEおよびSquareは11月20日、日本国内でネットショップと実店舗を運営する事業者を支援するためにサービス連携すると発表した。連携の第一弾として、 「BASE」と「Square」のユーザーや加盟店に向けて、販路拡大のためのソリューションを紹介するプログラムを実施する。「BASE」を利用する事業者には、「Square」の実店舗向けソリューションを紹介し、「Square」の実店舗がネットショップを開設する際には「BASE」も紹介する。2024年には、双方の強みを生かしたサービス連携を行い、事業者がより販売しやすい環境を構築する。例えば、「BASE」上のデータが「Square データ」で読み込めるようになり、ネットショップと実店舗の売上データを一元管理できるようになる。
カード決済端末メーカーのIngenico Japan（インジェニコ・ジャパン）は10月10日、本年8月に創立10周年を迎えたことを記念して、東京都内で創立10周年記念イベントを開催した。同社の今後の事業展開に加えて、インジェニコ端末を採用する開発パートナー企業との取り組み状況が紹介され、業界関係者やメディアが耳を傾けた。
TISは10月10日、クレジット業界のセキュリティ基準であるPCI DSSv4.0への対応を支援する「PCI DSS対応認証スキャンサービス」の提供を開始すると発表した。同サービスは、ペイメント業界のお客向けに、2025年4月以降必須となる認証スキャンの導入を支援するもの。従来は行わなかった対象サーバへのログインを行い、サーバ内部からスキャンを実施し潜在的なリスクを可視化する。これにより、他システムと連携していないソフトウェアの脆弱性など、深く内部にある脅威が検出できるという。同社は2026年までに100社以上にサービスを展開する計画としている。サービスの価格は対象IP数に応じて従量課金となり、詳細は公式ウェブサイトで確認できる。
トランザクション・メディア・ネットワークス（TMN）は9月14日、電子マネー決済端末「UT-E20」が、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）の「公的個人認証サービスに対応するICカードリーダライターの適合性検証」で適合判定を受けたと発表した。今後、「UT-E20」はマイナンバーカード対応電子マネー決済端末として販売される。「UT-E20」は、2017年に初めて発売されて以来、駐車場やガソリンスタンドの無人機として採用されている。さらに、飲料自販機やキオスク端末など、さまざまな用途に適しており、1台でマイナンバーカードの読取りが可能となることで、流通事業者を始めとする加盟店は、年齢確認や個人認証など、マイナンバーカードを活用したサービスが導入しやすくなるという。
北陸鉄道・北鉄グループおよび北國フィナンシャルホールディングス（北国FDH）は8月24日、三井住友カードの公共交通機関向けソリューション「stera transit」を使用して、クレジットカード等によるタッチ決済やデジタル乗車券を導入すると発表した。令和5年度から金沢と加賀エリアの一部でサービスが開始され、その後、令和7年度までには石川県内全域に拡大される予定。既存の北陸鉄道グループのICカード「ICa」のサービスも継続しつつ、利用範囲を現在の金沢都市部バスから県内全域の北鉄グループバス・鉄道線まで拡大する計画だという。なお、今回の取組みは北国FDHとビザ・ワールドワイド・ジャパンが同地域におけるキャッシュレス推進事業として掲げる「Super Cashless Region」の一環となる。
三井住友カードおよびQUADRACは8月22日、公共交通機関向けのソリューション「stera transit」に、交通事業者間での連携機能を追加すると発表した。この新機能を活用することで、異なる交通事業者間でも利用者に対する割引や特典を共同で提供できるようになる。「stera transit」は、国際ブランドの「タッチ決済」を活用し、QUADRACのSaaS型プラットフォーム「Q-move」を使用している。これにより、交通機関の利用や運賃の支払いがタッチ決済で可能になる。また、クラウドシステムを用いて運賃設定や連携施策が柔軟に行え、運賃の割引や周辺施設との連携などの特典が提供できる。今回、交通事業者がクラウドシステムを「共同利用」する特徴を活用し、全国の交通事業者をクラウドシステムで繋ぐことで、地域を跨ったサービスの展開が可能となった。
東急電鉄、東急、三井住友カード、ジェーシービー、日本信号、ＱＵＡＤＲＡＣは8月21日、クレジットカードのタッチ機能とQRコードを活用した乗車サービスの実証実験を開始すると発表した。実証実験は2023年8月30日から田園都市線全駅で行われ、2024年春までに一部駅を除く東急線全駅に拡大される予定。乗車券はデジタルチケットサービス「Q SKIP」（キュースキップ）の販売サイトでクレジットカードを使って購入し、改札機でクレジットカードのタッチ機能かスマートフォンのQRコードをかざすことで入出場ができる。東急のDX特別組織「URBAN HACKS」が運営するサイトでは、田園都市線と世田谷線が1日乗り放題の企画乗車券などが提供され、将来的には東急グループの商業施設と連携したサービスも追加される予定。
PayPayとすかいらーくホールディングスは8月9日、全国の「ガスト」「バーミヤン」「ジョナサン」「しゃぶ葉」などのすかいらーくグループ店舗約2,400店において、卓上タブレットを活用した「PayPay」決済を導入したと発表した。これにより、PayPayユーザーはレジに並ばずに卓上のタブレットを操作し、表示されたQRコードをPayPayアプリでスキャンすることで簡単に支払いができるようになる。混雑時でもテーブルで会計が完了し、顧客と店舗の利便性が向上するという。
DGフィナンシャルテクノロジー（DGFT）は8月1日、新たなキャッシュレス決済サービス「CloudPay Neo（クラウドペイネオ）」の提供を開始したと発表した。同サービスにより、事業者は決済端末を必要とせずに、QRコードを用いてクレジットカードやPayPayなどの対応が可能になるという。DGグループは決済の導入コストを削減するニーズに応えるために、2019年に、1つのQRコードを店頭に設置するだけで複数のQRコード決済サービスを一括導入・一元管理できるキャッシュレス決済サービス「クラウドペイ」の提供を開始した。今回の「CloudPay Neo」では「クラウドペイ」の機能を拡充し、クレジットカードや各種ID決済を含むさまざまな決済手段を利用できる端末レスのサービスとして提供される