Browsing: 決済端末

最新News (出典:tanceの報道発表資料より)
【ニューストピックス~12月7日】カードネット端末にもタンス/ほか
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tanceは12月7日、CARDNET端末「JT-VT10」へ「tance mall(タンスモール)」の対応を開始したと発表した。tance mallは、店舗向けサービスを決済端末やタブレットへ配信するサービスプラットフォーム。2022年7月より、Webサービスや汎用端末などで対応を開始しており、今回は日本カードネットワークの決済端末に対応した。今後は、SB C&Sが提供し、SBペイメントサービスが決済代行するモバイル型オールインワン決済端末「PayCAS Mobile」(2023年3月末)、トランザクション・メディア・ネットワークスの地方金融機関向け決済プラットフォーム「nextore」(2023年春頃)、アイティフォーのマルチ決済端末「iRITSpay」(2023年春頃)などの端末・サービスにも対応する予定だという。

最新News (出典:名古屋鉄道と三井住友カードの報道発表資料より)
【ニューストピックス~11月30日】ステラ端末で独自ポイントも/ほか
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名古屋鉄道と三井住友カードは11月30日、三井住友カードの決済プラットフォーム「stera」の新機能を活用し、名古屋鉄道が運営するミュースターポイントが使える店舗を拡大すると発表した。名古屋鉄道のミュースターポイントは使える店舗の少なさが課題となっていたが、三井住友カードの認証プラットフォーム「stera connect」を導入することで、12月1日より、ミュースター会員がミュースターポイントを名古屋鉄道グループ 10社・16施設で、1ポイント=1円として、1円単位より即時に利用できるようになるという。「stera connect」は三井住友カードの決済プラットフォーム「stera」の新機能で、事業者が独自に展開する会員証やポイントカード、クーポンなどを読み取り、「stera terminal」が中継して既存サービスに連携することができる「stera terminal」に導入可能な認証サービス。独自に展開するポイントカードや会員証アプリなどを読み取るには、それぞれの独自端末を準備する必要があったが、「stera connect」を導入すれば、新たに端末を準備する必要がないという。

最新News 「CT-6100」本体(左側)、「PICT-6100」統合リーダライタ(右側)(出典:東芝テックおよび日本カードネットワークの報道発表資料より)
【ニューストピックス~11月15日】SQRCも読む新JET-S/ほか
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POSシステム国内大手の東芝テックと、クレジット情報処理センター大手の日本カードネットワークは11月15日、共同開発したJET-S端末「CT-6100 / PICT-6100」を2022年12月より発売すると発表した。「CT-6100 / PICT-6100」は従来機「CT-5100」の機能・操作性・東芝テック製POSシステムとの親和性などの特長を踏襲しつつ、ピンパッドと非接触リーダライタを一体型にすることで、よりコンパクトで使い勝手のよい端末を実現した。ディスプレイは5.0インチのカラー液晶で、静電容量式タッチパネル/PIN入力はランダム配列を採用。前面のカメラはバーコード、QR、SQRCの読み取りに対応する。また、新たな生活様式に配慮して、磁気ストライプ、接触IC、タッチ決済の同時待ち受け(3面待ち)に対応するほか、お客が片手で接触ICカードを挿入できるよう考慮した重量・設計となっている。さらに、リーダライタは「CT-6100」本体から電源供給を行うため、ACアダプタを不要としており、レジ周りの省スペース化が実現できるという。

最新News (出典:ジェーシービー、トッパン・フォームズ、Keychainの報道発表資料より)
【ニューストピックス~10月24日】JCBら オフラインでも決済/ほか
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ジェーシービーおよび、トッパン・フォームズ、Keychainは10月24日、3社が提携し、NFC(Near Field Communications、近距離無線通信)に対応したカード形状およびキーホルダー型ICタグのユーザーインターフェースを活用し、オフライン環境の店舗用決済端末で取引を行うシステムを開発、検証すると発表した。これまで、ジェーシービーとKeychainでは、M2M領域におけるマイクロペイメント向け決済インフラに着目し、外部の決済処理センターとの通信を使わずに、デバイス間の相互認証処理やデバイスに近接した上位レイヤーのデバイス(ルーターやサーバーなど)での承認処理により、オフラインでも決済ができるシステムの開発に取り組んできた。今回その実現に目処が立ったことから、トッパン・フォームズを含めた3社共同の取り組みを開始するに至ったという。

最新News 店舗での利用イメージ(出典:リクルートの報道発表資料より)
【ニューストピックス~9月29日】エアペイ 楽天ブランドを追加/ほか
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リクルートは9月29日、同社が運営する、カード・電子マネー・QR・ポイントも使えるお店の決済サービス『Airペイ』において、楽天ペイメントが提供する決済ブランド3種の取り扱いを開始すると発表した。2022年10月下旬の「楽天ペイ」を皮切りに、2023年2月には「楽天ポイントカード」の利用を順次開始する予定。将来的には「楽天Edy」の取り扱いも予定しているという。

最新News (出典:楽天ペイメントの報道発表資料より)
【ニューストピックス~7月19日】楽天mポス 6タッチ決済対応/ほか
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楽天ペイメントは7月19日、「楽天ペイ(実店舗決済)」において、2022年秋頃より、クレジットカードのタッチ決済に対応すると発表した。対応ブランドはVisa、Mastercard、JCB、American Express、​​Diners Club、Discoverの6つ。「楽天ペイ(実店舗決済)」は、実店舗向けキャッシュレス決済サービスで、クレジットカード・電子マネーおよびアプリ決済に対応してきた。これに新たにクレジットカードのタッチ決済を追加する。タッチ決済では、現金の受け渡しが不要となるだけでなく、従来のクレジットカード決済時に必要だったカードの受け渡し、カードリーダーへの挿入や暗証番号の入力も不要となる。

最新News (出典:Revolutの報道発表資料より)
【ニューストピックス~7月6日】レボリュート 決済端末を発表/ほか
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Revolutは7月5日(英国時間)、イギリスとアイルランドで決済端末「Revolut Reader」を発売する予定であると発表した。同製品はポケットサイズの小型端末ながらデビットカードやクレジットカード、非接触型決済手段に対応し、セキュリティ面にも配慮した。また、一日中取引できる長時間のバッテリー寿命を実現したという。また、SDK/APIソリューションが含まれており、企業で導入されている他のPOSシステムに適合させられるとしている。今回の発表は同社が対面式決済に進出したことを意味し、スーパーアプリが法人顧客向けのサービスを多様化し続けていることを表しているという。

最新News (出典:三井住友カードおよびGMOペイメントゲートウェイ、GMOペイメントサービスの報道発表資料より)
【ニューストピックス~6月7日】三井住友とGMOがBNPL/ほか
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三井住友カードと GMO ペイメントゲートウェイ(GMO-PG)、GMO ペイメントサービス(GMO-PS)は6月7日、2022年5月23日付で、Buy Now Pay Later(BNPL)における業務提携に関して合意したと発表した。3社の共同による新サービスは、2023 年春頃までの事業開始を予定しているという。BNPLは、クレジットカードの番号入力がなく簡単に決済手続きが完了し、且つ、商品到着確認後に支払いを行えるサービス。EC サイトを中心に特に若年層での利用が拡大傾向にある。現在の日本国内の後払い決済サービスは、主に EC サイトでの購買を対象とし、購入の都度、購入商品の内容をもとに審査を行い、決済を完了させる。利用者の支払いは、商品到着後のコンビニ払いなどによる1回払いの支払い方法が主流となっているが、今回、3 社で立ち上げる新サービスでは、従来型の後払い決済サービスに対応するとともに、長期の分割払いへの対応を予定している。

最新News
【ニューストピックス~5月26日】コーナン POSソフト入替へ/ほか
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NECは5月26日、コーナン商事(以下、「コーナン」という)に小売業向けPOSソリューション「NeoSarf/POS」を提供すると発表した。同ソリューションは、NECグループ製のPOSレジ端末以外に、他社製のPOSレジ端末やPC・タブレット(Windows10のハードウェアに対応)にも導入可能なPOSレジ機能を搭載する。コーナンでは、全国420店舗の既存の他社製POSレジ端末3,400台に同ソリューションを導入し、本年9月までに順次稼働開始する予定。

最新News サービス概要図(出典:tanceおよびトランザクション・メディア・ネットワークスの報道発表資料より)
【ニューストピックス~5月25日】決済端末軸に店舗DXを支援/ほか
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店舗運営事業者向けのプラットフォーム提供やDX(デジタルトランスフォーメーション)推進支援を行うtanceと、情報プロセシング事業およびキャッシュレス決済ゲートウェイ事業を推進するトランザクション・メディア・ネットワークス(TMN)は5月25日、店舗向けサービスプラットフォームを共同で提供することを目的に業務提携したと発表した。TMNが地方金融機関を通じて展開している店舗向けサービスnextoreと、tanceサービスプラットフォーム(仮称)を接続することにより、店舗運営事業者に対し店舗運営の課題解消につながる各種サービスを提供する。

レポート
決済端末界の「オシャレ番長」スクエア、接触・非接触ICリーダーを内蔵した第二世代スタンドの『良い点』・『がんばってほしい点』実機レビュー

Square(スクエア)は4月12日、iPadを組み合わせて利用できるPOSレジ端末「Squareスタンド」の第2世代版を、日本を含む世界8カ国(米国、カナダ、日本、オーストラリア、イギリス、アイルランド、フランス、スペイン)で同時発表した。洗練されたデザインと、そのスタイリッシュさでは決済端末界の「オシャレ番長」とも目される同社の最新ハードウェアについて、本体から外箱までを含めてレビューする。

最新News (出典:トランザクション・メディア・ネットワークスの報道発表資料より)
【ニューストピックス~4月6日】動的価格のスマホ通知 特許権/ほか
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トランザクション・メディア・ネットワークスは4月6日、商品の適切な価格をシステムが決定し、その時点の販売価格をスマートフォンによって顧客に伝える仕組みに関する特許権(特許番号: 特許第6896805号)を譲受したと発表した。この特許に基づくシステムを活用することで、当日の販売状況に応じて、販売期限までにいつ、どの商品を、どの程度割引すると良いかAIが判断し、売上粗利を改善できるという。システムを導入した店舗は、廃棄ロスの削減や値下げシール貼付の作業負荷解消、製造時間ごとの販売状況の把握による製造計画の改善が図れる。また、店舗顧客は、自身のスマートフォンでバーコードをスキャンすることでその時点の商品価格を把握でき、買物の不満解消(店員の割引シールを貼る作業を待つ必要がなくなる)や、店舗に対する信頼醸成(シール貼り漏れ等による不公平感を持たれなくなる)に繋がるとしている。

最新News 自動改札機への QR コードリーダー設置写真(出典:近畿日本鉄道の報道発表資料より)
【ニューストピックス~3月14日】近鉄 QR切符サービスを開始/ほか
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近畿日本鉄道は3月11日、QRコードを活用した4種類のデジタルきっぷを同14日に発売開始し、同17日から利用可能にすると発表した。お客は今回新たに開設する当社販売WEBサイト「きんてつチケットEモール」に新規登録・ログインのうえ、クレジット決済によりデジタルきっぷを購入し、各駅の自動改札機でスマートフォンのQRコードをかざすことで、購入から利用までスマートフォンを使ってシームレスに旅行が楽しめるようになる。今回販売されるデジタルきっぶ4商品は近鉄名古屋駅から伊勢志摩エリアへの旅行等に利用できるもので、それぞれ乗車開始日から連続2日間から4日間といった有効期間内で、鉄道のほかバスやレンタカー、志摩スペイン村などで利用できる。

レポート
それでも・やっぱり決済端末が好き〜「リテールテックJAPAN 2022」会場で最新トレンドを追う

3月1日から3月4日まで東京・有明の東京ビッグサイト東展示棟で開催された「リテールテックJAPAN 2022」(主催・日本経済新聞社)。長引くコロナ禍の中、徐々に人出の戻り始めた展示会場では、今年も魅力的な決済端末やソリューションが勢揃いしていた。今年もやっぱり、お目当ての決済端末を中心に筆者が見聞してきたところをレポートする。

最新News stera connect 導入イメージ(出典:三井住友カードの報道発表資料より)
【ニューストピックス~2月28日】ステラ 販促と外部拡張を追加/ほか
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三井住友カードは2月28日、2019年10月より提供している決済プラットフォーム「stera」シリーズに、今夏を目途に、①「stera ads」、②「stera connect」という2つの新たなサービスを追加すると発表した。①「stera ads」は、オールインワン決済端末「stera terminal」のディスプレイとレシートを活用し、自社販促における告知媒体として利用できるインナープロモーションサービス。「stera terminal」設置店舗は、WEB の専用管理画面を通じて、好きな広告媒体を簡単に作成、入稿できる。また、作成した広告は、端末の画面(お客側)やレシートを通じて、お客に案内できる。初期費用や追加デバイスは不要で、月額利用料のみで利用可能となっている。②「stera connect」は、事業者が展開する会員証アプリ・ポイントカード・クーポン等のサービスを「steraterminal」で読み取ることができる認証サービス。これまで店舗で、会員証等の読み取りのために設置していた専用読取機やプリンター、これに付随するマニュアル業務を「stera terminal」に集約することで、店舗DXを促進する。

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