【ニューストピックス～12月20日】IP65準拠の頑強決済端末/本人認証の強度分析等を手引/ほか

●IP65準拠の頑強決済端末
　大日本印刷株式会社（DNP）は12月20日、厳しい屋外環境でも使用できるキャッシュレス決済対応の決済端末「UPT1000F」の販売を2022年12月に開始すると発表した。同決済端末はクラウド型の「DNPマルチペイメントサービス」に対応しており、無人の精算機などに組み込むことで、利用者は安全・安心にキャッシュレス決済を行うことができるという。特に、屋外に設置できる精算機として、雨風等にさらされても稼働できるように、防塵や防水に関する規格であるIP65に準拠した。IP（International Protection）は、国際的な技術規格のIEC60529を元に、日本工業規格等がJIS C 0920として規格化したもので、1桁目の「6」が「完全な防塵構造」を、2桁目の「5」が「いかなる方向からの水の直接噴流によっても有害な影響を受けない」ことを表す。
　すでに、日信電子サービス（日本信号グループ会社）、パーキングソリューションズ、三菱プレシジョン、DNPフォトイメージングジャパンの4事業者が採用を決定。屋外でのキャッシュレス決済に加え、「1台の端末で複数の決済を実現したい」「端末導入の開発負荷を軽減したい」といった各社の課題の解決に向けて、今回DNPマルチペイメントサービスの導入に至ったという。今回採用された屋外でのキャッシュレス決済に対応した精算機は、順次展開していく予定。クレジット（VISA、MasterCard、JCB、AMEX、Diners、Discover）および電子マネー（交通系、楽天Edy、WAON、nanaco、QUICPay、iD、PiTaPa）での決済に対応するほか、新たなキャッシュレス決済の追加についても検討していく。

決済端末「UPT1000F」の設置イメージ（出典：大日本印刷の報道発表資料より）

＜参照URL＞
https://www.dnp.co.jp/news/detail/20168740_1587.html

●本人認証の強度分析等を手引
　一般社団法人ID認証技術推進協会（以下「JICSAP」）は12月20日、本人認証の導入を検討する事業者が、多数存在する認証技術の中から自らのサービスに適した本人認証技術を導入する際に参考となるガイドライン（指針）として、2019年10月に公表した「本人認証技術導入ガイドライン【基本知識編】」の第2弾として、【サービス設計編】を発表した。
　事業者が新たに何らかのサービスを提供しようとする場合、当該のサービスが「本来の権利を有する人に対してのみ、正しく、適切に提供される」ことを目的として、本人認証技術を導入することがあるが、同ガイドラインでは、事業者がそのようなサービス設計を検討する際に、考慮すべき観点や、本人認証のバリエーションなどを整理した内容となっている。また、本人認証強度の評価について、フレームワークを活用して整理する「JICSAP本人認証フレームワーク」が取り纏められている。事業者がこれから提供しようとするサービスを、ガイドラインに記載された手順に従って、フレームワークを用いて分析することにより、本人認証のセキュリティレベルや客観的な評価の考え方が会得でき、ユースケース（導入場面）に見合った本人認証技術の検討や選定が可能になるという。