Browsing: 決済端末

最新News (出典:Squareおよびメルペイの報道発表資料より)
【ニューストピックス~10月8日】スクエアとメルペイ提携開始/ほか
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Square​(スクエア、​本社:米国 Block, Inc.<ブロック>)​およびメルペイ​は10月8日、​決済端末領域に​おける​パートナーシップを​同日より​開始すると発表した。Squareは、​これまで​日本の​加盟店の​デジタル経済への​対応を​支援する​ために、​多くの​パートナーシップを​結んできた。​今回の、​スマホ決済サービス​「メルペイ」との​提携では、​Square リーダー、​Square ターミナル、​Tap to Payなどの​実店舗向けソリューションを、​メルペイの​チャネルを​通じて​提供する​ことで、​「メルペイ」​およびキャッシュレスの​拡大を​目指していく。今回の​パートナーシップの​提携に​より、​メルペイ加盟店は、​「メルペイ」の​取り扱いに​加え、​キャッシュレス決済、​eコマース、​ロイヤルティプログラム、​売上管理、​勤怠管理等を​含めた​POS機能や、​最短翌営業日での​入金機能等を​含めた​複数の​サービスを、​決済手数料の​支払いだけで​利用する​ことが​可能に​なる。

最新News (出典:Mastercardの報道発表資料より)
【ニューストピックス~9月26日】MC、アフリカ市場にらみ提携/ほか
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Mastercardは9月25日(米国時間)、KaiOSテクノロジーズと提携したことを発表した。MastercardとKaiOSはコートジボワールやナイジェリアを皮切りに、手頃な価格の決済受入端末を提供していく。近い将来には、極小の事業者向けには低価格の端末から「Mastercard QR Pay by Link」や「Tap & Goの非接触決済技術」による決済手段を安全かつ簡単に利用できることを目指す。
 中小企業(SME)は、決済端末に関連する費用や技術的な実装上の課題などで、デジタル決済の導入が困難だったが、KaiOSを搭載したスマートフォンを用いてデジタル決済を受け入れることが可能になる。今後、MastercardとKaiOSはTouch and Pay Technologies(TAP )やWizzitといったパートナーと協力し、アフリカ市場の開拓を推進していく。

最新News (出典:Squareの報道発表資料より)
【ニューストピックス~9月25日】スクエア 共通QRで7種対応/ほか
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Square(本社:米国Block, Inc)は9月25日、​7種類の​QRコード決済が​利用可能となる​機能を​導入したと発表した。同社はDGフィナンシャルテクノロジーが​運営する​共通QRコード決済​「クラウドペイ」を​採用。これにより、Square​加盟店は​単一の​コードを​画面に​表示するだけで、​PayPay、​楽天ペイ、​d払い、au PAY、メルペイと​いった​国内の​​QR決済に​加え、​国際QR決済ウォレットの​WeChat Payと​Alipay+を同時に受け付けることが可能となる。加盟店が​QRコード決済を​選択すると、​Squareの​お客用画面に​自動的に​QRコードが​表示される。​その​QRコードをお客が​スキャンすれば、​決済金額が​自動的に​お客の​決済アプリに​入力されるため金額のミスがなく、加盟店とお客の双方にとって安全性と利便性が向上するという。

最新News (出典:楽天ペイメントの報道発表資料より)
【ニューストピックス~9月24日】楽天ペイ端末、ペイペイに対応/ほか
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楽天ペイメントは9月24日、実店舗向けキャッシュレス決済サービス「楽天ペイ」実店舗決済の「楽天ペイ店舗アプリ」「楽天ペイ ターミナル」において、すでに対応済みの「楽天ペイ」「au PAY」に加えて、同日より新たに「PayPay」「d払い」「Smart Code」、インバウンド決済の「WeChat Pay」「Alipay+」「UnionPay」「JKOPAY」などを追加し、合計65種の決済ブランドに対応したと発表した。これにより、加盟店は審査通過後に「楽天ペイ」実店舗決済のアプリである「楽天ペイ店舗アプリ」をスマートフォンやタブレットにインストールすることで、各種QRコード決済の利用が可能となる。また、オールインワン決済端末である「楽天ペイ ターミナル」においても、各種QRコード決済への対応が可能となる。

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【ニューストピックス~9月20日】GMO決済端末専用の保険/音楽聞くだけ 脳波で本人認証/ほか
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少額短期保険業を行うあおぞら少額短期保険は9月20日、GMOフィナンシャルゲートと業務提携し、新商品『端末保険』を2024年10月1日より販売開始予定であると発表した。適用される法令および関連規定に基づく必要な手続きをすべて完了した後の実施となる。『端末保険』は、キャッシュレス決済端末が破損・故障した際にかかる修理費用を、1台あたり月額500円で、最大年間10万円まで補償するもの。決済端末に特化した修理費用を補償する保険商品は、国内では先駆けとなる。『端末保険』の募集代理店として、同社はGMOフィナンシャルゲートと業務提携を締結。GMOフィナンシャルゲートは自社の各種決済端末を利用する全国の加盟店に『端末保険』の案内を行い、同社は少額短期保険事業者として保険契約を引き受ける。

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【ニューストピックス~9月19日】TMN、接続台数が100万に/ダイニー 飲食店向け決済提供/ほか
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決済サービスおよび情報プロセシングサービスを提供するトランザクション・メディア・ネットワークス(以下、「TMN」)は9月19日、TMNセンターに接続する決済端末が2024年8月時点で100万台を突破したと発表した。TMNは2011年、1台の決済端末で複数の決済ブランドに対応するマルチ決済端末を開発し、クラウド型電子マネーサービス(端末には読取等必要最小限の機能のみを搭載し、残りの全ての処理をサーバー側で行うキャッシュレス決済方式)を国内で初めて商用化。以来、電子マネーを中心にクレジット、QR・バーコード等さまざまな決済手段にも対応し、主にスーパーやコンビニエンスストア、ドラッグストアなどリアル店舗における対面決済領域でサービスを拡大してきた。

最新News (出典:ビザ・ワールドワイド・ジャパンの報道発表資料より)
【ニューストピックス~9月4日】ビザ COTSにタッチでPR/ほか
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ビザ・ワールドワイド・ジャパンは9月4日、大阪城公園で9月13日から16日までの4日間開催される「テレビ大阪 YATAI フェス!2024」にて、限定「Visa でタッチ」キャンペーンを実施すると発表した。会場内の対象屋台には、「Visa でタッチ」キャンペーン専用レーンが設置され、「Visa割」登録済みカードによるタッチ決済で、もれなく30%のキャッシュバックが受けられるなどの特典が提供される。決済手段には、フライトソリューションズ社の「Tapion(タピオン)」を活用した「Tap to Phone」ソリューションが採用された。ビザはこのソリューションを通じて、来場者にスピーディな決済体験を提供するとともに、出店者にも最新のタッチ決済端末技術を広めていくとしている。

最新News (出典:Square​の報道発表資料より)
【ニューストピックス~8月22日】JMSがスクエア端末で提携/ほか
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Square(本社:米国 Block, Inc.)は8月22日、日本国内におけるキャッシュレス推進を目的として、ジェイエムエス(JMS)とのパートナーシップを同日から開始すると発表した。JMSは、ジェーシービーがクレジットカード加盟店ネットワークの拡大を目的として2000年6月に設立。現在は東京・大阪・名古屋・福岡・札幌を含む全国主要8都市に営業拠点を展開し、加盟店向けサービスを提供している。この提携により、JMSの営業チャネルを通じて、SquareのPOSレジなどの実店舗向けソリューションが提供される。これにより、JMSの「キャッシュレス決済導入店舗への決済端末設置スピード」の課題解決に貢献する。両社は、SMB​(Small and Medium Business)の​ビジネス領域に​おいて、​​日本各地で​​キャッシュレスの​​普及拡大に​取り組んでいくという。

最新News (出典:フライトソリューションズおよびビー・ビー・バックボーンの報道発表資料より)
【ニューストピックス~8月6日】COTSを自前LTEに接続/ほか
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フライトソリューションズ(以下、FS)およびビー・ビー・バックボーン(以下、B3)は8月6日、FSが提供するキャッシュレス決済ソリューション「Tapion」とB3が提供するプライベートLTE「sXGP」の接続確認を完了したと発表した。国内でのキャッシュレス決済の普及に伴い、地下や郊外、イベント会場などでのネットワーク接続の不安定さが課題となっている。B3のsXGPは、1.9GHz帯の電波を利用しているためWi-Fiと比較して電波干渉が少なく、安定したネットワーク接続を可能とする。FSのTapionと組み合わせることで、ネットワーク未整備エリアや接続が不安定な状況下でも安全で円滑な決済が可能になる。両社は、病院、地下、イベントなどの決済を利用シーンとして想定しており、今後の商用化に向けて検討を進めていくという。

最新News (出典:楽天ペイメントの報道発表資料より)
【ニューストピックス~7月24日】楽天ペイ端末 地域通貨に対応/ほか
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楽天ペイメントは7月23日、「楽天ペイ ターミナル」でまちのわが提供する「まちのわ店舗用アプリ」の取り扱いを同日より開始すると発表した。まちのわは、地域経済を活性化を推進する事業を展開している。「まちのわ店舗用アプリ」では、店舗が、自治体や商工会などが発行するカード版「プレミアム付商品券」のQRコードを読み取って決済し、売上管理や精算換金状況の確認ができる。「楽天ペイ ターミナル」に同アプリが加わることで、店舗は一つの端末で決済から売上管理までを行うことができ、業務の効率化が図れる。利用者もQRコードを提示するだけで簡単に決済でき、幅広い年齢層で利便性が向上する。これにより、地域経済の活性化が期待できるという。

最新News (出典:DGフィナンシャルテクノロジーの報道発表資料より)
【ニューストピックス~7月22日】屋外施設向けの端末レス決済/ほか
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DGフィナンシャルテクノロジー(以下、DGFT)は7月22日、東京メトロが運営するスケートボードパーク「RAMP ZERO」において、同社のキャッシュレス決済サービス「CloudPay Neo」を提供すると発表した。「RAMP ZERO」は、東京メトロが運営する、日比谷線南千住駅から徒歩約1分にある高架下のスケートボードパーク&スクール。2024年4月にスケートボードスクールが開校され、その際にはDGFTのマルチ決済サービス「VeriTrans4G」と連携したクレジットカード決済が導入された。今回、7月24日から開始されるスクール以外での施設利用「フリー滑走」の現地での追加精算や都度決済においても「CloudPay Neo」が導入され、クレジットカードやPayPayによる支払いが可能となる。

最新News (出典:日本カードネットワークのサービス紹介ページより)
【ニューストピックス~7月11日】タップオンモバイル 商用展開/ほか
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日本カードネットワークは7月11日、スマートフォンやタブレットを決済端末として活用できる新しいサービス「Tap on Mobile」の商用展開を開始すると発表した。これにより、店舗はAndroidデバイスに専用アプリをインストールするだけで、非接触決済を簡単に導入できるようになる。「Tap on Mobile」は、クレジットカード、電子マネー、コード決済など多様なキャッシュレス決済に対応する。店舗は同サービスを導入することで、複数の決済機器を必要とせず、スマートフォンやタブレット1台で全ての決済を処理できるようになる。また、複雑な設定や接続は不要で、アプリをインストールするだけで簡単に使用開始できる。

最新News 「eZCATS-100M」の仕様(出典:日本カードネットワークの報道発表資料より)
【ニューストピックス~6月28日】JET-S モバイル型で新端末/ほか
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日本カードネットワーク(CARDNET)は6月28日、オムロン ソーシアルソリューションズと共同開発したモバイル型決済端末「eZCATS-100M」を2024年6月から本格展開すると発表した。クレジット・タッチ決済・電子マネー・コード支払い・銀聯(ぎんれん)・J-Debit 等の多様な決済機能に加え、多通貨決済(DCC)、ポイント・プリペイド等も利用できる。さらに、Android OS を活かし、決済機能以外のアプリ搭載にも対応する。(対応アプリは今後順次展開予定) 同端末は、通信機能とプリンタの本体集約により、屋外でも利用できる。また、据置型の eZCATS-100C と同様に、タッチパネルを搭載し、決済メニューが1 画面に表示できる。利用したい決済メニューは画面スクロールで選択が可能。QR/バーコードリーダは背面のカメラを用いる。オートフォーカスのあり・なしは設定変更できる。

最新News STORES 決済 対応ブランド一覧(出典:STORESの報道発表資料より)
【ニューストピックス~6月10日】ストアーズ決済 iDにも対応/譲渡不可トークン 推し活応用/ほか
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STORESは6月10日、同日より、店舗向けキャッシュレス決済サービス「STORES決済」が電子マネー「iD」に対応すると発表した。STORES決済は、iOSや Android等のスマートデバイスと決済端末を繋げて各種決済を可能にするサービス。事業者からの要望を受け、今回新たに「iD」に対応した。今後も、多様化する決済シーンと事業者のニーズに応じて対応ブランドの追加を検討し、キャッシュレス決済の利用促進を目指すという。

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【ニューストピックス~5月28日】マレーシアPSPの株式取得/ほか
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NTTデータは5月27日、マレーシアの決済サービスプロバイダーの1社であり、決済端末を通じた各種サービスに強みを持つGHL Systems Berhad(以下、「GHL Systems」)の発行済み株式の58.7%を、2024年5月27日に同社大株主より譲り受けることで合意したと発表した。今後、マレーシア証券取引所を通じて、その他既存株主に対しても公開買い付けを提案していく予定。マレーシアをはじめ、フィリピン、タイなどのASEAN地域で、48万台以上の決済端末を設置し、各種決済サービスを提供する同社を子会社化するとともに、NTTデータがペイメント分野で保有するサービスやノウハウを組み合わせることで、両社が展開する各国において、消費者にとってより便利で安心なキャッシュレス社会の実現に貢献していく。

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