ヤフーを傘下に持つZホールディングスとLINEの間で経営統合に関する基本合意書が締結された2019年11月18日、両社は東京・品川のグランドプリンスホテル高輪で共同記者会見を開催した（写真1）。500名近い報道陣が詰め掛け、2時間に及んだ「世紀の経営統合会見」から、両社のスマホ決済に関する取り組みの行方を中心に報告する。
三井住友カードは10月18日、データ分析支援サービス「Custella（カステラ）」の提供を開始すると発表した。「Custella」では三井住友カードが保有するキャッシュレスデータを、個人・加盟店が特定できないよう統計化された顧客属性データ（新規、リピーター、インバウンド等）や、顧客行動ごとに集計し、統計化された購買実績データ（平日、休日、時間帯、エリア等）など、様々な切り口で容易に集計し、データを「見える化」するツールを提供する。
セブン銀行と日本電気（以下、NEC）は9月12日、世界No1の認証精度を有する顔認証技術を搭載した次世代ATMを開発、9月より順次導入、入れ替えを開始することを発表した。次世代ATMは生体認証やAI・IoTなどの技術の進展を踏まえ、顔認証による本人確認やQRコード決済に対応。10月下旬にはスマートフォンで必要事項を事前に入力し、その情報をもとに出力されたQRコードをATMで読み取り、本人確認後、口座を開設する実証実験を予定している。また、AIを活用し、現金の需要予測の高度化や各種部品の故障予測を行い、さらなる運営の効率化を目指す。
ペイパル（PayPal）は5月21日、東京・港区の同社東京オフィスにて同社のテクノロジー戦略に関する記者説明会を開催した。来日したPayPal インド・テクノロジーセンター ジェネラルマネージャー（GM）で、エンジニアリング部門VPのGuru Bhat氏（写真1）が説明した。同社のシステム開発動向から、気になるモバイルNFC対応など、記者の質問に同氏が答えた。
ジャックスは3月11日、2045年に到来が予想されるシンギュラリティ(技術特異点)をテーマにしたブランドムービー「2045年のSAKURA」を、同日より公開した。2017年公開「2042年のクリスマス」に続く第二弾として制作された今回のテーマは、2045年に到来が予想されるシンギュラリティ(技術特異点)。 「2045年問題」に対し、ブランドムービーでは人間とAIアンドロイドの恋模様を通じて「未来の素敵な買い物」を描写、ジャックスの「便利で快適な、そして安心して買い物ができるお手伝いを通して、 心の豊かさや人生の豊かさに貢献したい」というメッセージを表現している。
日本電気（以下、NEC）は2月7日、カメラから顔や体の一部が見えない部分がある人物や後ろ向き・横向きの人物でも、全身の外観画像を用いて照合できる「人物照合技術」を開発したと発表した。人物照合技術は、カメラに写った人物の服装や体型などの外観を分析することにより、それらが同一人物か異なる人物かを判定する。NECは、これまで顔認証技術などにより培ってきた映像解析技術と深層学習技術を用いることで、顔画像のみに頼らない高精度な技術を確立。同技術により、人や遮へい物が多く、人物の顔や体の一部が見えないような場所でも広範囲での人物把握が可能となる。
Mastercardは1月24日、東京・渋谷の Mastercard ジャパンオフィスで記者説明会を開催し、同社のスタートアップ支援プログラム「Start Path（スタートパス）」について最新の動向を紹介した。日本でも営業するスタートアップ2社も出席し、両社の事業内容についても説明した。
福岡ソフトバンクホークスとヤフーは1月24日、福岡 ヤフオク!ドームにて開催されるオープン戦のチケットを、ダイナミックプライシング（価格変動形式）を採用したチケット「AIチケット」として、1月25日（金）から販売すると発表した。「AIチケット」は、ヤフーと三井物産の合弁会社であるダイナミックプラスのシステムを活用した需要と供給に応じてリアルタイムで価格が変動する。
東京大学大学院情報理工学系研究科は10月10日、ライフスタイル解析を活用した次世代個人認証技術の確立とその社会実装に向け、三菱UFJニコス、凸版印刷、三菱電機インフォメーションシステムズ（以下MDIS）、日立製作所（以下日立）の4社と共同で、「次世代個人認証・行動解析技術社会連携講座」を平成30年8月1日に開設、今後5年間に亘り、研究開発を進めていくと発表した。
ジェーシービーは9月3日、サインポストが開発する人工知能搭載レジ「Wonder Register（ワンダーレジ）」を用いた店舗支援の実証実験を9月下旬よりJCB高田馬場オフィス内にて実施すると発表した。昨今、業界全体での人手不足や人件費高騰が加速している中で、同社は決済機能の提供だけではなく、加盟店様に選ばれるための新たな付加価値の創出を目指し、業務効率化支援についての検討を進める。
クレディセゾンは7月11日、東南アジアにおける事業展開を加速させる戦略的事業パートナーとして、中国のフィンテック企業「信用宝金融信息服務（北京）有限公司」（以下：「信用宝」）に出資したことを発表した。「信用宝」は独自のビッグデータプラットフォームを基にした情報管理技術と、人工知能を用いた高度な信用分析・スコアリングによる与信技術を活かした金融サービスを提供。
セイコーソリューションズとArithmerは6月19日、銀行・保険等金融機関の業務自動化・高度IT化を実現するAIクラウドサービスを共同で開発提供することで合意したと発表した。Arithmerが得意とするビッグデータ解析、AIによる自動化技術を、金融機関向けペーパーレス、電子契約、決済等で定評のあるセイコーソリューションズのクラウド基盤に組み込み、金融機関の特定業務向けに機械学習を実現し、生産性向上に寄与していく。
SBIホールディングスと子会社のSBI Ripple Asiaは12月27日、クレディセゾン、ジェーシービー、三井住友カードなどを発足メンバーとして「ブロックチェーン技術等を活用したペイメントカード業界コンソーシアム」を2018年1月に設立することになったと発表した。事務局の運営は、JCBとともにSBI Ripple Asiaが共同で担当する。業界横断的な基礎技術の研究と共通基盤の構築を目指し、分散台帳技術や人工知能等の先端技術を活用した新たな金融インフラの検討を行っていく。
住信SBIネット銀行と日立製作所は12月26日、住宅ローンなどの個人向けローンや、日々の取引データを審査に活用する中小企業向けローンであるトランザクションレンディングに関し、AI(人工知能)を活用した審査サービスの創出に向けた検討を開始することで合意したことを発表した。両社は、2016年から共同で進めてきた個人向けローン審査手法に関する実証実験において大幅な審査精度の向上を実現し、これらの成果を活用して、AIによる審査サービスの設計・構築のほか、地域金融機関へのサービス提供などに向けた取り組みを開始する。
広島銀行は「次世代を見据えた店舗改革の先駆けとなる革新的な店舗」をコンセプトとし、12月18日に移転オープンする八丁堀支店の新店舗において、富士通と共同で、行員に代わってロボットが店内の施設案内や周辺観光地案内等の客とのコミュニケーションを行う実証実験を、コミュニケーションロボット「ロボピン」を活用して実施する。