1983年3月、大阪府枚方市に「蔦屋書店 枚方店」を創業し、カルチュア･コンビニエンス･クラブを設立してTSUTAYAをフランチャイズ展開。その20年後の2003年10月に共通ポイントサービス「Tポイント」を立ち上げたのが、カルチュア・コンビニエンス・クラブ 代表取締役会長 兼 CEOの増田 増田 宗昭氏（写真）。さらにその20年後、愛着ある「Tポイント」がSMBCグループの「Vポイント」へ統合されることになった。新ポイント誕生を告げた記者会見会場でのコメントから、増田氏の「青と黄色のVポイント」への思いを探った。
2003年10月にスタートした共通ポイント「Tポイント」が来春（2024年春）をめどに、SMBCグループが提供する「Vポイント」に統合され、「青と黄色のVポイント」として生まれ変わることになった。国際決済ネットワークであるVisaの利用可能店舗と連動することで、貯まる場所・使える場所の両面を大幅に拡充した新ポイントサービスは、プラスチックカードからスマートフォンアプリへ主舞台を変え、他の共通ポイント陣営との熾烈な競争に挑む。
スマホ決済やデジタルポイントカードの普及なども手伝って、電車やバスの運賃収受に「QRコード乗車券」を用いたサービスが全国に広がりを見せている。そんななか、この4月から東京地下鉄（以下、「東京メトロ」）が運行する丸ノ内線で実験が始まった「デジタル1日乗車券」（実験期間は4月25日〜6月25日までの予定）。紙に印字されたものでなく、スマホ画面に表示したデジタルなQRコード乗車券の使い勝手を、誰もが手軽に体験しやすい機会かもしれない。実際の使い方を現場からレポートする。
ZホールディングスとLINE、ヤフーの3社などが今年10月に合併する。新たに誕生する会社の名前は「LINEヤフー」。Yahoo!とLINEのサービスを統合するために、合併と同時にID連携を開始する。このID連携の枠組みに、成長に陰りの見えない「PayPay」も2024年度中に加わる予定だ。
Yahoo! JAPAN（ヤフー）が決済手段のPayPayを利用して提供する「顔認証支払い」の実証実験が、この4月17日からスタートした。レジでスマホを出す必要もなく、レジに設置されたカメラに顔を映すだけで、PayPay残高での支払いが終わってしまうというもの。この「顔認証支払い」の使い勝手を試してみようと、さっそく東京・渋谷区の代々木上原（写真1）にあるYahoo!マートのお店を訪ねてみた。
ストライプジャパンは4月13日、Stripeの最高収益責任者（CRO）を務めるマイク・クレイヴィル（Mike Clayville）氏の来日に合わせて、東京都内でメディア向け事業説明会を開催した。新たにストライプジャパンの代表取締役に就任した平賀 充（ひらが・みつる）氏も登壇して、同社ビジネスの最新状況や提供サービスの情報について紹介した。
あの「Googleウォレット」が帰ってきた。言わずと知れた、Googleの提供するデジタルウォレットサービスの名称である。日本では、「Android Pay」→「Google Pay」と来て、ここで初めて目にする「Googleウォレット」だが、その始まりはかれこれ12年前にさかのぼる。
法人カードの世界で、いま「パーチェシングカード」が熱いのだという。いわゆる法人カードがプラスチックカードで発行されるイメージであるのに対し、パーチェシングカードはカードレスで発行される。両者の提供形態の違いは、対面、非対面という利用シーンの違いにも起因している。コロナ禍の影響による深刻な落ち込みから回復しつつある法人カードに対して、コロナ禍を通じて成長の止まらないパーチェシングカードの市場はどこにあるのだろうか。個人向けに加えて、法人向けについてもこの数年、注力してきたという三井住友カードに聞いた。
国際ブランドに対応したカード決済のアクワイアリング事業などを手掛けるAdyen（アディエン）は3月14日、店舗内（対面）とオンラインショップ（非対面）の決済を統合した「ユニファイドコマースソリューション」を、スイス発のシューズブランド「On（オン）」の東京拠点に対して提供していることを明らかにした。店員からもわかりやすいと評判のその使い勝手について、実際にお店で見学させてもらった。
3月1日にサービス開始になったSMBCグループ のモバイル総合金融サービス「Olive」。その申し込みに応じて発行される「マルチナンバーレスカード」が約1週間後の3月8日、筆者の手元に届いた。さっそく近所のコンビニへ駆け込んで、世界初の仕組みである「フレキシブルペイ」の挙動を試してみた。
メルカリは3月9日、メルカリアプリ内でビットコインの売買ができる新サービスの提供を開始した。メルカリアプリから、メルペイ残高やメルカリの売上金などを使って簡単にビットコインの売買をできるようにすることで、暗号資産取引にライトユーザー層の引き込みを図り、日本の暗号資産マーケット自体の底上げを狙う。
あっと言わせる紙の工作付録で、毎回キャッシュレス業界の関係者をもザワつかせていることでも有名な小学館の幼年児向け雑誌「幼稚園」。新年度4・5月号では、東芝テックの「セルフレジカート」が付録になった。東芝テックと同誌のコラボは2021年5月号以来の2年ぶり2度目。前回の「セルフレジ」から、タブレット画面や車輪も付いて動かせる大幅進化したモデルの登場となった。
いよいよ待ちに待ったこのときがやってきた。2023年2月28日から3月3日までの4日間、東京・有明の東京ビッグサイトで開催された『リテールテックJAPAN 2023』の会場には、ほぼ全員がマスク姿という身なりの違いはあるものの、多くの来場者が詰めかけ、往時の展示会場を彷彿とさせる賑わいを見せた。そろそろ決済端末にも新機種ラッシュはあるのか、ないのか。今回も決済端末好きの筆者が、会場で見つけた決済端末の話題を中心にレポートする。
2023年2月17日にインプレス NextPublishingから発売になりました『インターネット白書 2023』に、「決済プラットフォームの動向」のテーマで、当社より寄稿いたしましたので、お知らせします。
2月初旬に登録ユーザー数が5,500万人を突破したPayPay。国内コード決済におけるシェアでは、利用金額、利用件数で全体の約7割のシェアに迫るが、ここに来てポイント経済圏の規模に関しても大幅に伸長してきている。PayPayやヤフー、LINEを傘下に収める持ち株会社のZホールディングスは、2月17日にPayPayブランドを掲げる金融事業会社の展開に関する説明会を開催。PayPayを起点とするマネタイズの「最上階」戦略について報道陣に説明した。