イオンフィナンシャルサービスとその子会社のイオン銀行は10月30日、俳優の山田 孝之さんが監督・主演を務める新テレビCM3本を11月6日から放映すると発表した。放映に先立ち、10月30日に東京都内で「AEON Pay・イオンカード新CM発表会」を開催。山田 孝之さんも登場して、CM制作を振り返った。
10月17日から20日までの4日間に渡って、今年も幕張メッセ（千葉県千葉市）で開催された「CEATEC 2023（シーテック 2023）」。昨年から122社増の684社・団体が出展、8万9,047人の来場者が訪れ、コロナ禍の影響は完全に払拭されたといってよい盛況ぶりだった。さて、われわれは「電子決済マガジン」なので、例によって決済やキャッシュレスに関連しそうなネタを探し求めて、このCEATECの広大な会場を歩き回ったのだが、今年は意外なことに、鉄道事業者による鉄道以外の領域へのサービス拡大に関連した取り組みに多く出会うことになった。
2020年11月に発足した「デジタル通貨フォーラム」が長らく仕様を検討し、2022年から2023年にかけてはさまざまな用途を想定した概念検証（PoC）に取り組んできたデジタル通貨「DCJPY（仮称）」。その商用サービスが、いよいよ来年の7月にスタートすることになった。GMOあおぞらネット銀行が民間銀行として初のDCJPY発行銀行となる見込みだ。
カード決済端末メーカーのIngenico Japan（インジェニコ・ジャパン）は10月10日、本年8月に創立10周年を迎えたことを記念して、東京都内で創立10周年記念イベントを開催した。同社の今後の事業展開に加えて、インジェニコ端末を採用する開発パートナー企業との取り組み状況が紹介され、業界関係者やメディアが耳を傾けた。
ビザ・ワールドワイド・ジャパンは9月27日、東京都内でメディア向け説明会を開催し、Visaのタッチ決済を取り巻く最新状況を紹介した。この9月からCOTS（汎用的なスマートフォンやタブレットを用いた）による決済機能の提供を開始したSquare（スクエア）の担当者も登壇し、同社の「Tap to Pay on Android」の特長を解説してくれた。
決済ゲートウェイ事業を展開するネットスターズは9月26日、東京証券取引所グロース市場に新規上場した（証券コード：5590）。公開価格の1,450円に対し、上場後の初値は1,334円。当日の午後には代表取締役CEOの李 剛氏、取締役COOの長福 久弘氏、取締役CFOの安達 源氏が登壇して記者会見が行われた。
東急電鉄は渋谷〜中央林間を結ぶ田園都市線の全駅に、新たに開発した“白い”自動改札機の設置を完了し、8月30日から新サービスである「Q SKIP」の提供を開始した。新改札はQRコードに加えて国際ブランドカードの「タッチ」に対応するが、いわゆる「タッチ決済」ではないという。それはなぜなのか？
EC市場の成長著しいアジアの新興国。そのトレンドに連なって、「後払い/BNPL」の利用ニーズにも熱視線が集まっている。2018年からアジア進出を始めたネットプロテクションズで、海外事業の責任者を務めている角元 友樹（かくもと・ゆき）氏に、同社がサービスを提供中の台湾、ベトナムにおけるBNPL市場の現状についてオンラインで聞いた。
スマートフォン向けフリマアプリ「メルカリ」を展開するメルカリは8月10日、2023年6月期通期決算を発表した。2023年6月期（2022年7月1日〜2023年6月30日）の連結売上高は1,720億6,400万円で、連結営業利益は170億2,300万円と、いずれも過去最高を記録。主事業であるマーケットプレイス事業では、国内の流通取引総額（GMV）が昨年同期比10％増の1兆円規模（9,846億円）に達した。
最近では知らない人もだいぶ少なくなったと思われる「BNPL」の言葉。しかし、海外と日本とで、その使われ方が一味も二味も違ってきていることはあまり知られていない。BNPLの国内大手、ネットプロテクションズが8月8日に開いた「海外後払い決済（BNPL=Buy Now, Pay Later）の最新動向と今後の展望」と題した説明会で、海外と日本のBNPL事情に精通する依田 寛史氏（決済代行業のBoku Network Services, Incで日本カントリーマネージャー兼APACシニア・バイスプレジデントを務める）が市場の最新動向と特性を解説した。
三井住友カードと日本総合研究所、ゼンリンマーケティングソリューションズの3社は8月1日、SMCCが保有するキャッシュレスデータをもとに、日本全国の現金やコード決済を含む全ての決済手段を網羅した消費データを算出する「拡大推計手法」を共同開発したと発表した。
東京都は7月6日、2022年度の東京都内のキャッシュレス決済比率の調査結果を公表した。調査期間は2023年1月14日から同28日。都内に在住する20歳以上の人などを対象としてインターネットで実施された。一定期間の支出明細（金額、決済方法等）に関する回答データをもとに、都内のキャッシュレス決済比率を算出した結果、金額ベースで54.1％となったことが分かった。これは、2025年目標比率（50%）を超過する水準であり、2014年以降、都内のキャッシュレス決済比率は着実に上昇しているという。
1983年3月、大阪府枚方市に「蔦屋書店 枚方店」を創業し、カルチュア･コンビニエンス･クラブを設立してTSUTAYAをフランチャイズ展開。その20年後の2003年10月に共通ポイントサービス「Tポイント」を立ち上げたのが、カルチュア・コンビニエンス・クラブ 代表取締役会長 兼 CEOの増田 増田 宗昭氏（写真）。さらにその20年後、愛着ある「Tポイント」がSMBCグループの「Vポイント」へ統合されることになった。新ポイント誕生を告げた記者会見会場でのコメントから、増田氏の「青と黄色のVポイント」への思いを探った。
2003年10月にスタートした共通ポイント「Tポイント」が来春（2024年春）をめどに、SMBCグループが提供する「Vポイント」に統合され、「青と黄色のVポイント」として生まれ変わることになった。国際決済ネットワークであるVisaの利用可能店舗と連動することで、貯まる場所・使える場所の両面を大幅に拡充した新ポイントサービスは、プラスチックカードからスマートフォンアプリへ主舞台を変え、他の共通ポイント陣営との熾烈な競争に挑む。
スマホ決済やデジタルポイントカードの普及なども手伝って、電車やバスの運賃収受に「QRコード乗車券」を用いたサービスが全国に広がりを見せている。そんななか、この4月から東京地下鉄（以下、「東京メトロ」）が運行する丸ノ内線で実験が始まった「デジタル1日乗車券」（実験期間は4月25日〜6月25日までの予定）。紙に印字されたものでなく、スマホ画面に表示したデジタルなQRコード乗車券の使い勝手を、誰もが手軽に体験しやすい機会かもしれない。実際の使い方を現場からレポートする。