LINE Payは7月22日、「LINE Pay」において本日より「LINE Pay かんたん送金サービス」の提供を開始すると発表した。同サービスは、企業から個人へダイレクトに「LINE Pay」で報酬やインセンティブ等の臨時収入を受け取り可能にするもので、企業立て替え金精算、経費・交通費精算、ECでの返品に伴う返金、クラウドソーシング報酬受け取り、リユース買取代金の受け取り、ポイント交換、キャンペーン懸賞金やキャッシュバックなどでの利用を想定しているという。
みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、ユーシーカード、オリエントコーポレーションの4社は7月18日、QRコードを活用したスマホ決済サービス『J-Coin Pay』の加盟店向けオプション機能として、「銀聯QRコード決済」「Alipay」の提供を開始すると発表した。第一弾として、外国人旅行客の中で大きな割合を占める中国人旅行客の利便性向上と加盟店における販売機会の拡大に向けて、『J-Coin Pay』加盟店アプリケーション上での「銀聯QRコード決済」と「Alipay」の決済を可能にする。
SBI Ripple Asiaは5月30日、スマートフォン用送金アプリ「Money Tap（マネータップ）」を用いて実店舗での支払いが行える「Money Tap加盟店決済サービス」の実証実験を開始したと発表した。利用者の一部を対象に、SBIグループが入居する六本木一丁目泉ガーデンタワー内の飲食店等においてQRコード加盟店決済を行う。本実証実験を通じて、各種顧客体験を検証し、年内の本格サービスへと繋げる予定だという。
LINE Payは4月24日、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」において2019年5月初旬より、「LINE」内で本人確認をおこなうことが可能な「LINE Pay かんたん本人確認」を提供開始することを発表した。2018年11月の犯罪収益移転防止法施行規則の改正により可能になった、オンラインで完結する本人確認方法（e-KYC）を実用化したもの。サービスの実現にあたっては、日本電気が提供する本人確認サービス「Digital KYC」が採用されている。
PayPayは4月3日、PayPayアプリを大幅にリニューアルしたことを発表した。PayPayアプリのトップから、PayPay残高の送付や受け取りができるようになり、SNSなどで受取用URLを送ることで、電話番号や今回新たに導入するPayPay IDを知らない相手にも送ることが可能になった。
AnyPayは7月8日、西日本を中心に発生している豪雨の被害状況を受け、paymo bizを通して被災地・被災者支援を受け付けると発表した。活動の趣旨に賛同したイラストレーターに無償で提供された被災地応援オリジナルイラストの売上金が全額、支援団体などを通じて、被災した地域のために役立てられる。ペイモアプリおよびWebページから入金できる。寄付送金先は決まり次第、同社コーポレートサイトで報告される。
国際送金サービス事業を手がけるSBIレミットは2月21日、海外向け送金取扱い累計額（円換算額）が 4,000 億円を突破したと発表した。在留外国人人口は 2017年6月末時点で247万人余りと過去最高を更新しており、海外向け送金ニーズの高まりから、同社の送金金額は大きく伸長しているという。また、2017年6月にタイ大手の民間商業銀行である The Siam Commercial Bank Public Company Limited との間で開始した米Ripple社の分散台帳技術を利用した送金は、着金スピードや経済性の点で優れており、他のアジア諸国の銀行口座宛てにも送金サービスの拡充等を進めて行く予定だという。