pringは6月15日、2020年7月1日0時から、ユーザーアプリの手数料・取扱金額を変更すると発表した。口座からの入金（チャージ）は、1日上限が100万円から50万円に変更となる。また口座への出金については、1日上限が10万円から50万円に変更となり、手数料は月に1回まで無料、月に2回目以降は220円（税込）の手数料がかかるようになる。ただし、2020年6月30日までに本人確認済のアカウントは、2020年10月31日まで月に3回まで手数料無料（4回目以降は220円/税込）。
Facebookは5月26日（米国時間）、グローバルなデジタル通貨であるLibraの貯金や送金、使用ができる新しいデジタルウォレット「Novi（ノビ）」の取り組みについて発表した。NoviはCalibra（カリブラ）から名称を変更したもので、ラテン語で「新しい（new）」を表す「novus」と、「手段・方法（way）」を表す「via」という単語の組み合わせでできたものだという。Libraネットワークが利用可能になる際に、Noviの初期バージョンを展開できるよう取り組んでおり、サービス開始時には、手軽かつ安全で、手数料なしの国際送金ができる機能を備え、一定の国に限定した形で展開開始する予定としている。
ホワイトカードは5月26日、GMOあおぞらネット銀行と業務提携し、法人向けにサブスクリプション型で提供する送金サービス「CaelCardサービス（以下、カエルカードサービス）」の本格提供を開始すると発表した。カエルカードサービスは、導入企業は従業員1名あたり月額198円（税込）のサービス利用料を支払うことにより、都度の送金手数料不要で送金を可能にするもので、経費や給与の支払いだけでなく給与の前払いや日払いなど回数の多い送金でもコストを削減する。
金融庁は4月23日、「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」（5．前払式支払手段発行者関係・14．資金移動業者関係 ）の一部改正（案）を公表し、パブリックコメントの募集を開始した。主な改正内容は以下のとおり。
マネーフォワードは3月27日、クラウド型経費精算システム『マネーフォワード クラウド経費』において、立替経費をLINE Pay、J-Coin Pay、pringなどのキャッシュレス決済で従業員に支払うことができる「キャッシュレス送金」サービスを提供開始すると発表した。『マネーフォワード クラウド経費』は、カード明細や交通系ICカードの自動読取、レシート入力を自動化して手入力作業を削減する一方で、立替経費は銀行振込を通じて支払を行っていた。この度、LINE Pay、J-Coin Pay、pringの3つのキャッシュレス決済で立替経費の支払が可能になり、キャッシュレスで経費の立替から精算までが完結できるようになった。これにより、企業は振込手数料の削減を実現できる。同社は、今後も対応するキャッシュレス決済の拡大を進めていく。
セブン銀行と、メタップスおよびメタップス子会社であるメタップスペイメントは1月10日、新たな事業展開に向けた業務提携の推進に合意したことを発表した。本件に伴い、メタップスは、セブン銀行に自社の保有するメタップスペイメント株式の20％を譲渡する予定としている。近年、技術革新によりデジタルでの幅広い決済手段が普及したことでネット決済市場が拡大、また雇用形態の多様化に伴い、給与前払いを含む新たな給与システムの構築へのニーズが高まっている。両社は同ニーズを見据え、メタップスペイメントの持つ決済手段及び銀行が保有しない決済関連の提供サービスとセブン銀行が全国に展開するATMネットワークの連携を図ることにより、法人向けサービスのさらなる利便性向上に向けて取り組んでいく。
LINE Payは12月9日、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」の送金機能拡充をおこない、「LINE Pay残高」を法人・個人の銀行口座へ振込できるサービスを同日より開始すると発表した。これまでの「LINE Pay」アカウントへの送金に加え、相手の銀行口座情報が分からなくても、相手の名前と電話番号・Eメールアドレスのいずれかを知っていれば、残高を銀行口座に直接振込むことができるようになる。残高を銀行口座に振込可能にするのは、国内決済事業者として初。振込サービスは、1日あたり10万円を上限として、「LINE Pay」アプリ、もしくは「LINE」アプリのAndroid対応端末から利用することができる。振込手数料は176円/回（税込）で、既存の機能「LINE Pay」アカウントへの送金はこれまで通り手数料無料。送金・振込サービス共にLINE Money（本人確認済）ユーザーが利用可能となる。
みずほフィナンシャルグループおよびみずほ銀行は11月25日、みずほ銀行が提供し、全国 90 以上の金融機関が参画する QR コードを活用したスマホ決済サービス 『J-Coin Pay（ジェイコインペイ）』について、利用可能な加盟店が拡大したこと、および、12月上旬（予定）より、『J-Coin Pay』アプリに加盟店マップ機能を追加することを発表した。 加盟店については、10月1日よりウエルシアグループ（約1,970店）、11月6日よりエディオングループ（約1,200店）が加わり、12月3日よりファミリーマート（約16,500店）が新たに加わる。今後も、みずほ銀行および参画金融機関が加盟店開拓活動を進め、順次拡大させていく。
米・Facebookは米国時間11月12日、Facebookやメッセンジャー、インスタグラム、WhatsAppで利用できる、利便性と安全性、そして安定した決済手段として「Facebook Pay（フェイスブックペイ）」を提供すると発表した。アプリを経由することで、店舗への支払いや、寄付、他者への送金などに利用できる。今週から米国で提供開始となり、Facebookとメッセンジャー経由で、募金活動、ゲーム内での購入、イベントチケット、個人間の支払いが可能になるほか、「Facebookマーケットプレイス」内の厳選されたショップでの購買に利用できる。今後、他の地域でも使えるようになる予定で、インスタグラムやWhatsAppにも対応していくという。
PayPayは10月1日、「資金決済に関する法律」における資金移動業の登録を完了（登録番号：関東財務局長第00068号）したと発表した。これにより、2019年9月30日よりスマホ決済サービス「PayPay」において、本人確認手続きを完了したユーザーが、現金へ払い出し（出金）可能な「PayPayマネー」を利用できるようになった。今後、本人確認手続きの完了後にユーザーが銀行口座などからチャージしたPayPay残高は「PayPayマネー」となり、指定の銀行口座への振り込みによる払い出しが可能となる。また、本人確認手続きが完了したユーザー同士は、相互に「PayPayマネー」を送金することができるようになる。
みずほフィナンシャルグループおよびみずほ銀行は9月4日、みずほ銀行がサービス提供を行うJ-Coin Pay（以下、「Jコイン」）の加盟店管理に関わるテスト用システム（以下、「テスト用システム」）において、第三者による不正アクセスが判明したと発表した。 不正アクセスを受けたのは、加盟店である法人、および法人代表者、窓口連絡担当者等の個人の名称、連絡先等の情報としている。なお、現時点において、対象加盟店において不審なメールや電話等があったことは確認されていないという。テスト用システムにおいては、Jコインの加盟店およびユーザーの利用および決済に関する情報（ID、パスワード、口座番号や暗証番号など）は利用しておらず、これらの情報は不正アクセスを受けていないという。
LINE Payは7月22日、「LINE Pay」において本日より「LINE Pay かんたん送金サービス」の提供を開始すると発表した。同サービスは、企業から個人へダイレクトに「LINE Pay」で報酬やインセンティブ等の臨時収入を受け取り可能にするもので、企業立て替え金精算、経費・交通費精算、ECでの返品に伴う返金、クラウドソーシング報酬受け取り、リユース買取代金の受け取り、ポイント交換、キャンペーン懸賞金やキャッシュバックなどでの利用を想定しているという。
みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、ユーシーカード、オリエントコーポレーションの4社は7月18日、QRコードを活用したスマホ決済サービス『J-Coin Pay』の加盟店向けオプション機能として、「銀聯QRコード決済」「Alipay」の提供を開始すると発表した。第一弾として、外国人旅行客の中で大きな割合を占める中国人旅行客の利便性向上と加盟店における販売機会の拡大に向けて、『J-Coin Pay』加盟店アプリケーション上での「銀聯QRコード決済」と「Alipay」の決済を可能にする。
SBI Ripple Asiaは5月30日、スマートフォン用送金アプリ「Money Tap（マネータップ）」を用いて実店舗での支払いが行える「Money Tap加盟店決済サービス」の実証実験を開始したと発表した。利用者の一部を対象に、SBIグループが入居する六本木一丁目泉ガーデンタワー内の飲食店等においてQRコード加盟店決済を行う。本実証実験を通じて、各種顧客体験を検証し、年内の本格サービスへと繋げる予定だという。
LINE Payは4月24日、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」において2019年5月初旬より、「LINE」内で本人確認をおこなうことが可能な「LINE Pay かんたん本人確認」を提供開始することを発表した。2018年11月の犯罪収益移転防止法施行規則の改正により可能になった、オンラインで完結する本人確認方法（e-KYC）を実用化したもの。サービスの実現にあたっては、日本電気が提供する本人確認サービス「Digital KYC」が採用されている。