一般社団法人キャッシュレス推進協議会は6月22日、各コード決済事業者の協力を得て、コード決済の利用状況に関する実数値を公表した。公表した「コード決済利用動向調査」では、「店舗利用額」、「店舗利用件数」、「送金金額」、「送金件数」、「チャージ残高」、「MAU（月間アクティブユーザー）」の6項目について算出・公表している。
調査結果によると、2019年の店舗利用金額は1兆1,205億9,800万円に上り、2018年の1,650億4,000万円の6.8倍に成長。月間のアクティブユーザー数は2019年時点で1,854万6,000ユーザーに上っている。そのほか、結果の詳細は同協議会のウェブサイトに掲載されている。
同調査に協力したのは、NTTドコモ（d払い）、エムティーアイ（＆Pay）、KDDI（au PAY）、STAGE（DigiCash）、ネットプロテクションズ（atone）、PayPay（PayPay）、みずほ銀行（J-Coin Pay）、メルペイ（メルペイ）、ゆうちょ銀行（ゆうちょPay）、LINE Pay（LINE Pay）、りそなホールディングス（りそなウォレット）の11事業者・11サービス。「月間アクティブユーザー数」については、ファミマデジタルワン（FamiPay）の値を含んでいる（送金金額、送金件数、チャージ残高については、一部の事業者の値を含まない）。同協議会では今後も定期的に「コード決済利用動向調査」を作成、公表していく予定で、1月、4月、7月、10月に四半期ごとの値を公表するという。
なお、キャッシュレス推進協議会では同日に、「我が国における中長期的なキャッシュレスの方向性」を示す調査資料として「キャッシュレス・ロードマップ2020」も公開した。
コード決済利用動向調査の公表データ（2020年6月22日公表分）（出典：キャッシュレス推進協議会のホームページhttps://www.paymentsjapan.or.jp/pymt-trends/code-payment/より）
●「コード決済利用動向調査」
https://www.paymentsjapan.or.jp/pymt-trends/code-payment/
●「キャッシュレス・ロードマップ2020」
https://www.paymentsjapan.or.jp/news/20200622-roadmap2020/
