インフルエンサーマーケティング事業を展開するLIDDELL（リデル）と、日本ユニシスは3月18日、インフルエンサーへの業務委託報酬を複数のデジタルマネーでの支払いに対応することで合意したと発表した。リデルは、日本ユニシスの価値交換基盤「doreca」の導入により、インフルエンサーが希望するデジタルマネーでの業務委託報酬の支払いが可能となる。「doreca」は、QR 決済、交通・流通系 IC・ハウスカード名へのオンラインチャージを可能とするデジタルマネーチャージのプラットフォームサービス。インフルンサーは業務委託報酬の受取り先として、従来の銀行口座に加えて、普段利用しているデジタルマネーを指定できるようになる。

大日本印刷は11月2日、“挑戦し続けるアスリート”と“アスリートを応援したいサポーター”の気持ちをデジタル応援幕でつなぐWebサービス「DNPアスリート支援プラットフォームCHEER-FULL STADIUM チアスタ！」に、「投げ銭機能」を追加し、11月2日に提供を開始すると発表した。今回の新機能は、サポーターが有料アイテム（テンプレート・スタンプ）を購入し、デジタル応援幕に使用してアスリートに贈ることで、その購入代金の一部をアスリートや競技団体の支援として届けられるもので、同時に応援メッセージも入力できる。サポーターが購入した有料アイテムで作ったデジタル応援幕を受け取ったアスリート・競技団体には、購入費用の一部（30～70％）が還元される。還元率はアスリートとサポーターとの交流量に応じて変化する仕組みで、アスリートが「チアスタ！」内で自身の活動を多く投稿したり、積極的にサポーターと交流したりすることで還元率が上がる。

みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行の5行は7月20日、多頻度小口決済のための新たな決済インフラの企画、運営を行う合弁会社、ことらの設立及び出資を完了したと発表した。5行は昨年度より多頻度小口の資金決済における利便性向上に向け、新たな決済インフラの構築を検討してきた。2022年度上期に個人間送金の取扱開始を予定しており、参加金融機関、資金移動業者との対話を進め、相互運用性の実現に取り組んでいくという。なお、資本金は17億円（資本準備金17億円）で、5行の出資比率は、みずほ銀行25％、三菱UFJ銀行25％、三井住友銀行25％、りそな銀行18.75％、埼玉りそな銀行6.25％となっている。

ソニー銀行は6月3日、同日より、スマホ決済サービスに連携サービスを追加したと発表した。新たに連携を開始したサービスは、Kyashが提供するデジタルウォレットアプリ「Kyash」と、pringが提供する送金アプリ「pring（プリン）」。両サービスはソニー銀行との接続により、同行口座とアプリ間での入出金が可能となった。アプリに入金した残高は決済で利用することができるほか、送金・出金が可能となる。

送金アプリを展開するpringは5月17日、「pring法人送金サービス」が日清製粉グループ本社に導入されることが決定したと発表した。これまで日清製粉グループ本社では内定者の交通費や宿泊費の経費精算を現金で行っており、小口現金管理の工数が課題となっていたが、pring法人送金サービスの導入により、これまで必要だった現金の準備と管理、手渡し時に利用していた受領書等を廃止でき、受領者・未受領者の記録や確認も容易になるという。また、pring法人送金サービスは、送金先情報をまとめたCSVファイルの一括アップロードで送金が可能なため、送金業務工数も軽減。さらに送金手数料も安価なため手数料コストの削減も可能としている。