●みずほ銀 独自コイン発行支援
みずほ銀行は6月8日、企業や自治体の決済/送金のDX化に関する取り組みを総合的に支援するため、企業や自治体が提供するサービスに直接組込可能な新たな決済インフラを構築する取り組みを開始したと発表した。取り組みの一つである「ハウスコイン」は企業の自社店舗等の特定の経済圏内で決済可能なチャージ型コインサービスとなる。スマホ送金・決済サービス『J-Coin Pay』の決済基盤を活用し、複数コインの並立を可能とするシステム構成をとっている。
ハウスコインを導入することで、企業は自社の店舗やサービスに限定して利用が可能な独自コインを決済手段として企業のスマホアプリ等に具備することができる。また、一度のアプリ操作でポイント利用やコイン決済が可能となるため、ユーザーの利便性を向上できるという。さらに、事業戦略面において、コアユーザーの発見・集中的なインセンティブ提供が可能となり、効果的なマーケティングの実現に寄与するなどのメリットがあるという。
みずほ銀行では現在、個人向けサービスを展開する大手企業や自治体など、複数社とハウスコイン導入の検討を進めており、22年度内に複数の企業のサービスへの組込を実現し、23年度には年間数百億円の決済を目指すとしている。
<参照URL>PDF
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20220608_2release_jp.pdf
●その他の関連ニュース
スマートフォンを電子マネー「iD」の決済端末として利用する実証実験を開始~店舗において、専用の決済端末を購入することなく、電子マネー「iD」の導入が可能に~|NTTドコモ|pdf
銀行取引とお得な積み立てができる髙島屋の金融サービスアプリ「高島屋NEOBANK」(高島屋ネオバンク)スタート | プレスリリース | 住信SBIネット銀行
銀行取引とお得な積み立てができる髙島屋の金融サービスアプリ「髙島屋ネオバンク」スタート|高島屋|pdf
SMBCグループの決済・ファイナンス領域における再編について|pdf
6月9日から、「牛角」全国店舗で 電子マネー「Tマネー」が使える!|ニュース|CCC カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社
TIS、交通決済領域に強みを持つインドネシアのベンチャー企業「AINO」に追加出資 | ニュースリリース | 2022年度 | ニュース | TIS株式会社
「決済の未来フォーラム デジタル通貨分科会:中央銀行デジタル通貨を支える技術(第4回会合)」(6月2日)の議事の概要 : 日本銀行 Bank of Japan
QR・バーコード決済スキーム「Smart Code(TM)」が、2022年6月7日(火)より、北辰商事株式会社で取り扱いを開始 |ジェーシービー|pdf
銀行業界初となるタブレットを利用した共同利用型次世代営業店システムの開発に着手 | NTTデータ – NTT DATA
「LINE Transparency Report」2021年下半期版を公開 | ニュース | LINE株式会社