PayPayは10月21日、PayPayアプリバージョンv3.60.0以降の「送る・受け取る」機能において、送金のスケジュールを設定できるようになったと発表した。頻度（毎週または毎月）と開始日および終了日を選択するだけでスケジュールが設定でき、予約日に自動で残高を送ることができるようになる。これにより、親子のお小遣いや家族の生活費のやり取りなど定期的にお金を送るシーンで活用でき、送り忘れを防ぐことができるという。なお、PayPay残高を送る際の上限は過去24時間で10万円、過去30日間で50万円としている。
個人間での10万円以内の銀行振込が手数料無料、もしくは安価な手数料で利用できる「ことら送金」が10月11日に始まった。参加する金融機関は、みずほ、三菱UFJ、三井住友のメガバンク3行をはじめ20行からのスタートとなり、対応銀行は年内にもさらに広がる見通しだ。送金相手の口座番号などを入力する必要がある既存の銀行振込と違って、「携帯電話番号」や「メールアドレス」といったカジュアルな伝え方で、スマホから手軽に送金できる「ことら送金」の登場は、海外のような送金（Instant Payment）ブームを巻き起こせるだろうか。
一般社団法人全国銀行資金決済ネットワークは10月7日、本件に係る業務方法書の一部改正について関係当局の認可が得られたため、同日より業務方法書および関係規則を改正し、全銀システムの参加資格を拡大したことを発表した。同法人では、これまで銀行等の預金取扱金融機関に限定していた全銀システムの参加資格について、本年10月を目途に資金移動業者へ拡大することを本年9月15日付けでに公表していた。
三菱総合研究所（以下 MRI）は10月5日、同1日より、神戸市・アイネスと共に、地域課題解決型デジタル地域通貨サービス「Region Ring」を活用した自治体福祉給付券のデジタル化である「スマート給付」の実証事業を開始したと発表した。神戸市の紙おむつ支給事業では、これまで紙おむつ券を紙券で配布・精算していたが、1枚1000円単位でおつりが出ない、精算の実績報告書作成に手間がかかる等の課題があった。今回の実証事業では、紙券をデジタル化することにより1円単位での利用が可能となる。また、取引データを即時確認して精算に活用することで、利用者にとっての利便性向上や事業者、神戸市の業務効率化が見込まれるという。実証は2023年3月までの期間、24名の利用者を対象として、16事業者19店舗の協力のもと行われる。
GMOペイメントゲートウェイは9月27日、同社が提供する「銀行Pay」基盤システムの標準機能として、個人間少額送金「ことら送金サービス」の接続を追加すると発表した。これにより「銀行Pay」を導入する金融機関は、独自のスマホ決済サービス（スマホアプリ）と「ことら送金サービス」との接続が可能となる。また、独自スマホ決済サービスの利用者は、「ことら送金サービス」に対応している銀行に口座を持つ利用者との間において、安価な手数料で少額送金ができるようになる。
楽天ペイメント、楽天Edy、BIPROGYの3社は9月26日、BIPROGYが提供する価値交換基盤サービス「doreca（ドレカ）」の導入に合意したと発表した。「doreca」は、個人への支払金を銀行口座を経由せずにを振り込む企業と決済事業者を繋げるプラットフォーム。これに「楽天キャッシュ」が受取先として加わる。2023年春以降、利用者は「doreca」を導入する企業から支払われる経費精算金や保険金などを最短で振込当日に「楽天ペイ」アプリを通じて「楽天キャッシュ」で受け取ることが可能になる。また、「楽天ペイ」はこのサービスを通じて、現在政府が進めている給与のデジタル払いにも参入を検討しており、今後様々なプラットフォームとも連携を広げていく予定だという。
全国銀行資金決済ネットワークは9月15日、2022年10月を目途に、これまで銀行等の預金取扱金融機関に限定していた全銀システムの参加資格をスマホ決済や個人間送金を提供する資金移動業者へ拡大することを決定したと発表した。関係当局の認可が得られることが前提だが、資金移動業者が全銀システムに参加した場合、全銀システムを介して、銀行口座から資金移動業者のアカウントへの送金、資金移動業者のアカウントから銀行口座への送金、および異なる資金移動業者のアカウント同士の送金が可能になる。また、資金移動業者の接続負担軽減等の観点も踏まえ、現行の第7次全銀システム稼動期間中（～2027年）に、APIを活用した新たな接続方法であるAPIゲートウェイを構築する方針のもと、接続仕様の標準化・接続の柔軟化を目指すという。
GMOペイメントゲートウェイ（GMO-PG）は9月15日、EC・オンラインサービス事業者向けに提供している「GMO-PG送金サービス」において、事業者からユーザー（購入者・利用者）への返金・送金の受取方法に「au PAY」を同日より追加すると発表した。「GMO-PG送金サービス」を利用する事業者は、商品・サービスキャンセル時の返金やクラウドソーシングの報酬支払いなどでの返金・送金において、ユーザーの受取方法のニーズに合わせ、「銀行振込」、セブン銀行ATMで受け取れる「ATM受取」、「Amazonギフト券」に加えて「au PAY」の4つの受取方法を提供することが可能となる。ユーザーは、EC・オンラインサービス事業者もしくはGMO-PGからの「au PAY」での返金・送金内容を確認した後、送金先入力フォームにEC・オンラインサービス事業者より通知される認証コードとau PAY会員ナンバーを入力すると365日即時に「au PAY 残高」へ返金・送金額が反映される。
みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行の共同出資による合弁会社のことら（英文名称：Cotra Ltd.）は8月8日、「ことら送金サービス」の取扱いを2022年10月11日（火）から開始予定であることを発表した。同サービスが利用できる事業者（銀行）・アプリ・開始日時などは、同社のホームページにて順次案内する。また、日本電子決済機構（JEPPO）も同日、提供中のスマホ決済サービス「Bank Pay（バンクペイ）」に個人間送金「ことら送金サービス」を機能追加し、同10月11日から利用できるようにすると発表した。「Bank Payアプリ」を使って、金融機関の口座番号での送金に加え、事前に紐付け登録された「携帯電話番号」や「メールアドレス」の指定により、簡単に1回あたり10 万円までのお金を送り合うことができるようになるという。
みずほ銀行および東日本旅客鉄道は7月13日、「J-Coin Pay」から「モバイルSuica」へチャージできるサービスを同20日より開始すると発表した。これにより、みずほ銀行の口座だけでなく、「J-Coin Pay」を通じて、全国170以上の参画金融機関の預金口座から「モバイルSuica」にチャージできるようになる。「J-Coin Pay」は、QRコードを活用したみずほ銀行が提供しているスマホ送金・決済サービス。送金や決済がスマホ上で完結できることに加え、全国170以上の参画金融機関の預金口座との入出金が無料で行える。J-Coin PayとモバイルSuicaを連携することで、「J-Coin Pay 残高」、「J-Coin Lite 残高」、「J-Coin ボーナス」を「モバイル Suica」へチャージできるようになる。
PayPayは6月14日、アプリバージョンv3.44.0以降の「送る・受け取る」機能において、より簡単なステップで「LINE」の友だちに支払いのリクエストを送れる新機能を追加したと発表した。これまでは受け取りリンクをコピーしてシェアするなどの操作が必要だったが、新機能の提供により、ユーザーは「送る・受け取る」機能の画面から「請求」、「LINEの友だちに請求する」をタップすると、リクエスト金額を設定した上で、リクエストを送りたい相手を「LINE」の友だちから選べるようになった。リクエストを受け取ったユーザーは、「LINE」で送られてきたリンクをタップすると、PayPayの「送る・受け取る」機能に遷移するので、金額を入力しPayPay残高を簡単に送ることができる。
みずほ銀行は6月8日、企業や自治体の決済/送金のDX化に関する取り組みを総合的に支援するため、企業や自治体が提供するサービスに直接組込可能な新たな決済インフラを構築する取り組みを開始したと発表した。取り組みの一つである「ハウスコイン」は企業の自社店舗等の特定の経済圏内で決済可能なチャージ型コインサービスとなる。スマホ送金・決済サービス『J-Coin Pay』の決済基盤を活用し、複数コインの並立を可能とするシステム構成をとっている。ハウスコインを導入することで、企業は自社の店舗やサービスに限定して利用が可能な独自コインを決済手段として企業のスマホアプリ等に具備することができる。また、一度のアプリ操作でポイント利用やコイン決済が可能となるため、ユーザーの利便性を向上できるという。さらに、事業戦略面において、コアユーザーの発見・集中的なインセンティブ提供が可能となり、効果的なマーケティングの実現に寄与するなどのメリットがあるという。
menu、KDDI、auペイメントは5月16日、同日から、menu配達員の報酬がau PAY 残高で受け取り可能になると発表した。menu配達員は、「ｍenu 配達クルー用」アプリからau PAY 残高での受け取りの登録を行い（図①）、指定額を入力するだけで、出金手数料無料で、24時間365日いつでも即時にau PAY 残高で報酬を受け取ることができる（図②③）。これまでの報酬受取りの仕組みでは、配達員負担の手数料が一部発生しており、改善を期待する声があった。今回の対応は、auペイメントが提供する法人から個人の「au PAY 残高」へ送金するためのサービス「Bチャージ」により実現した。
兵庫県加古川市と、セブン銀行、セブン・ペイメントサービス、xID、両備システムズは4月12日、セブン銀行ATMで住民が給付金等の受け取りを安全かつ速やかに行えるシステムの構築と、関連する周辺環境の整備、同仕組みの本格導入に向けた実証を 2022年7月頃に実施すると発表した。同取組みでは、マイナンバーカードで本人確認を行った給付対象者が xIDアプリを利用し、銀行口座を保有していなくても、全国のセブン銀行ATMで現金を受け取れるシステムの構築と給付金支給の事務処理プロセスの改善を目指す。特別定額給付金で国民の多くが感じた給付金受け取りに関する課題をマイナンバーカードとセブン銀行ATM、そして新たに構築する給付金等ATM受取システムを活用して解決する。
セブン銀行は4月7日、ARIGATOBANKが運営するプラットフォームアプリ「kifutown」とのATM提携を同1日より開始したと発表した。kifutown は、個人間で簡単に寄付し合えるプラットフォームアプリ。kifutown を通じて寄付金を受け取れるほか、ATMで現金を入金して、kifutown アプリ内の「残高」にチャージすることができる。残高はセブン銀行ATMからのチャージのほか、kifutown の寄付金を受取ることができ、Visa加盟店での支払いに利用できる。今回の提携により、全国のセブン銀行ATMで原則24時間365日、スマホでかんたんに kifutownアプリ内の残高へ現金チャージが可能になる。チャージ金額は1,000円単位で、1回あたりのチャージ上限は3万円まで。なお、ARIGATOBANKカードプラスを発行した場合は1回あたり10万円までとなる。チャージ手数料は無料。