「LINE Payアプリ」の送金画面イメージ(出典:LINE Payの報道発表資料より)

【ニューストピックス〜12月9日】ラインペイから直接 銀行振込/ほか

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LINE Payは12月9日、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」の送金機能拡充をおこない、「LINE Pay残高」を法人・個人の銀行口座へ振込できるサービスを同日より開始すると発表した。これまでの「LINE Pay」アカウントへの送金に加え、相手の銀行口座情報が分からなくても、相手の名前と電話番号・Eメールアドレスのいずれかを知っていれば、残高を銀行口座に直接振込むことができるようになる。残高を銀行口座に振込可能にするのは、国内決済事業者として初。振込サービスは、1日あたり10万円を上限として、「LINE Pay」アプリ、もしくは「LINE」アプリのAndroid対応端末から利用することができる。振込手数料は176円/回(税込)で、既存の機能「LINE Pay」アカウントへの送金はこれまで通り手数料無料。送金・振込サービス共にLINE Money(本人確認済)ユーザーが利用可能となる。

実証実験の概要図(出典:三菱総合研究所の報道発表資料より)

【ニューストピックス〜12月6日】時差ビズで独自コインを還元/ほか

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三菱総合研究所(以下、MRI)は12月6日、東京都が実施するキャッシュレスの推進に関するモデル事業「オフィスエリア型」を受託し、2020年1月~2月に千代田区大手町・丸の内・有楽町地区(以下、大丸有地区)にて実証実験を行うと発表した。大丸有地区にて、地区内独自のポイント「東京ユアコイン(オフィス型)」を発行することにより、「時差Biz」や「プラスチックごみの削減」などの活動を誘発する効果検証を行う。なお、発行したコインは、大丸有地区内の連携店舗等での利用やさまざまなポイントへの交換が可能で、キャッシュレス化を促進するとともに、SDGs活動団体に寄付できる仕組みも設ける。

ファミマが採用した新決済プラットフォームやセブン銀行の新型ATMも登場〜NECがユーザーフォーラム開催

今年7月1日から自社のコード決済サービス「FamiPay(ファミペイ)」を開始したファミリーマートでは、翌8月以降、順次決済端末を置き換えることで、最大21種類の決済サービスに対応しているところだ(導入する決済手段は店舗により異なる)。これを支えているのが、日本電気(NEC)が提供する「マルチサービスゲートウェイ」。NECが11月7日と8日の2日間、東京・有楽町の東京国際フォーラムで開いた自社グループ主催による展示会「C&Cユーザーフォーラム&iEXPO2019」で披露した。

世界よ驚け、これが日本のキャッシュアウトだ! 〜 はまPay・ゆうちょPayの現金引き出しを東急渋谷駅の券売機で試してみる

日本では10連休明けとなった方も多いであろう2019年5月8日、横浜銀行と東京急行電鉄が連携し、横浜銀行のスマホ決済サービス「はまPay」からQRコードを表示することで東急線各駅の券売機から預金を引き出せる「キャッシュアウト」のサービスがスタートした。ちょうど同じ日にゆうちょ銀行がサービスを始めた「ゆうちょPay」でも、キャッシュアウトが利用できるように。その対応初日、2つのアプリを手に、世界でも珍しい「駅の券売機で現金引き出し」体験ツアーを決行した。

コラム

「Faceレス」の意味、わかりますか? 〜 インドがキャッシュレス化計画で掲げた言葉の深い意図

「OMO」「DLT」などなど、毎日のように新しい言葉が生まれては消えていくIT業界。それと地続きの電子決済業界でも新しい言葉に出会うことは珍しくないが、「明らかに意味がわかるのに、意味がわからない」言葉に出会う機会はそんなに多くない。筆者が出会った「Faceレス」について、言葉の意味を探る旅に出てみよう。

コラム

LINE Payが目指すのはApple Payのポジション、そしてリブラの世界観か?

LINE Payは6月27日、千葉県浦安市の舞浜アンフィシアターにて開催した事業戦略発表会「LINE CONFERENCE 2019」の中で、LINE Payに関連するいくつかの発表を行った。すでにアナウンスされていたVisaブランドの提携クレジットカードの発行元がオリエントコーポレーション(オリコ)であること、コード決済の加盟店アライアンスに「d払い」のNTTドコモが加わることなど、いくつかのサプライズも含まれていたが、筆者にはやや肩透かしの印象に映った。そこで本稿では、発表会のレポートに加えて、筆者なりの疑問点や分析も交えつつ、少し大胆にLINE Payの今後の展開を予想してみたい。

コラム

【日経連載コラム】「10周年を迎えた『電子決済-Next』パネルディスカッション 目標値ありきでなく、あらためてキャッシュレス化の意義を考えた3日間」掲載更新のお知らせ

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日本経済新聞社『リテールテックJAPAN』ウェブサイトのリレーコラム(電子決済・ICカード国際情報局)が更新されましたので、ご紹介します。今回は電子決済研究所・代表取締役社長の多田羅 政和が執筆いたしました。