丸井グループは7月11日、特定非営利活動法人 放課後NPOアフタースクールとの共創の取り組みとして、「アフタースクールカード」の発行を同日より開始すると発表した。同カードは子どもたちの「好き」を応援する寄付機能付きクレジットカードで、入会や利用が子どもたちの応援につながる。新規入会1件につき1,000円、さらに利用金額に応じて、0.1％相当額が、発行主体であるエポスカードから放課後NPOアフタースクールへ寄付される。いずれも利用者の負担は一切ない。寄付金は、放課後の居場所づくりや、子どもたちが「スキ！」を見つけ、深める体験プログラムに活用される予定。国際ブランドはVisaに対応しており、年会費は永年無料。カードデザインは2種類あり、いずれも「どんなオバケがいたら放課後が楽しくなる？」というテーマで、全国の小学生から集めたアイデアをもとに、絵本作家ユニット・tupera tupera（ツペラツペラ）がキャラクター化を手掛けている。

楽天グループは7月10日、ふるさと納税へのポイント付与を禁止する総務省の告示に対し、その無効確認を求める行政訴訟等を同日付で東京地方裁判所に提起したと発表した。同社は、2015年に「楽天ふるさと納税」を開設してからポイント付与を行っており、2019年以降は同社負担で継続。利便性や事業効率を高める仕組みとして、ふるさと納税の普及にも貢献してきたとしている。しかし2024年6月28日、総務省が自治体に対し「ポイント付与を行うポータルサイトでの寄附募集禁止」を告示。これは実質的にすべてのポータルサイト事業者に対しポイント付与を全面的に禁止するものであり、当社はこれを過剰かつ違法な規制と捉え、告示の無効確認を求める訴訟を提起するに至ったという。