【ニューストピックス〜2月22日】みずほ オリコUCと連携強化/ほか
みずほフィナンシャルグループおよびみずほ銀行は2月22日、オリエントコーポレーションおよび ユーシーカードと連携し、「クレジットカードビジネスの推進強化」、および「今後拡大する新たな決済サービスへの対応」を通じ、キャッシュレス決済ビジネス拡大に向けて、グループ一体で取り組んでいくと発表した。
【ニューストピックス〜2月21日】フェリカNWの初認証を発表/ほか
NXP Semiconductorsは2月21日、フェリカネットワークスと協力し、2020年代に日本で開催予定の世界的イベントに向けて、モバイル決済/チケッティング・エコシステムを強化すると発表した。NXPの新GlobalPlatformベース・ソリューションであるPN81シリーズはFeliCa機能、EMVCo、モバイル・トランジット向けMIFAREを1つのソリューションで統合し、サポートする。これにより、スマートフォンなどのモバイル機器による日本国内外での便利なモバイル決済とともに、モバイル・チケッティング、入退出管理、ポイント・プログラムなどの機能が可能になる。
2019年、生体認証機能付きICカードがいよいよブレイクか？ 〜ジェムアルトの金融事業戦略に見るプラスチックカードの将来
ICカードの供給で業界トップを走るジェムアルト（Gemalto）。プラスチックカードを主力媒体に世界の180カ国以上で事業展開を進めてきた同社が2019年に注目するのは、生体認証やDynamic Codeといった高セキュリティ機能を組み込んだICカードの商用導入だ。そこでジェムアルトが鍵になると見るのは、「決済プラス『何か』」。その『何か』を追いかけて、同社を直撃した。
pringでプリンを買って食べたいツアー in 北九州市、タクシーでは意外な支払い方法も
銀行口座からチャージができ、その残高を他の誰かに送金することもラクラク。しかも使い残した残高は何と手数料無料で銀行口座に引き出せる、というのがスマートフォン決済アプリ「pring」最大の特長だろう。そんなpringがお店での支払いにも対応したと聞けば、ぜひとも使ってみたくなるのが人情。キャッシュレスな話題に貪欲な筆者がどうしてもpringで支払ってみたかったものとは・・・。
【韓国・平昌（ピョンチャン）】極限の氷点下で、電子決済に欠かせないモノ
2018年の冬季オリンピック・パラリンピック会場に選ばれた韓国の平昌（ピョンチャン）。日本人にとってはウサギさんをも彷彿とさせるその語感から、なかなか漢字の「平昌」の字面を想像するのが難しくもある。
【スウェーデン・ストックホルム】非接触ICカード、上からかざすか？ 横からかざすか？
日本の生活に慣れた皆さんは、非接触ICカードのかざし方について考えたことはあるだろうか？
いや、考えるまでもない。交通カードだって電子マネーだって社員証だって、ゲートや端末に向かってみんな上から、あるいは前からかざすではないか。
【スペイン・バルセロナ】私たちの街を訪れてくれてありがとう
それぞれ別の店舗でカード決済した際のレシートをあらためて整列させてみた。一見して目立つのは、指＋電波 ))) をデザイン化した「コンタクトレス決済（Contactless Payments）」のシンボルマーク。ここ、スペイン・バルセロナでもコンタクトレス決済のアクセプタンス（対応場所）が急速に広がっていることがわかる。
【日経連載コラム】「アリペイの故郷で『Money20/20』が初開催、キャッシュレスシティ中国・杭州市で見た現金不要な社会」掲載更新のお知らせ
日本経済新聞社『リテールテックJAPAN』ウェブサイトのリレーコラム（電子決済・ICカード国際情報局）が更新されましたので、ご紹介します。今回は電子決済研究所・代表取締役社長の多田羅 政和が執筆いたしました
電子決済マガジンは2019年も日本のキャッシュレス化を応援します。
新年、明けましておめでとうございます。電子決済マガジンは2019年も日本のキャッシュレス化を応援します。本年もよろしくお願い申し上げます。
【日経連載コラム】「『キャッシュレス払いで利用額還元』ブームの裏で課題は山積み、日本のキャッシュレス化は本当に進むのか？ 」掲載更新のお知らせ
日本経済新聞社『リテールテックJAPAN』ウェブサイトのリレーコラム（電子決済・ICカード国際情報局）が更新されましたので、ご紹介します。今回は山本国際コンサルタンツ・代表の山本 正行が執筆いたしました。
【日経連載コラム】「八重山・宮古キャッシュレスの旅で、「現金」のご先祖さまに出会う」掲載更新のお知らせ
日本経済新聞社『リテールテックJAPAN』ウェブサイトのリレーコラム（電子決済・ICカード国際情報局）が更新されましたので、ご紹介します。今回は電子決済研究所・代表取締役社長の多田羅 政和が執筆いたしました。
