(出典:「キャッシュレス・ポイント還元事業」の消費者向けHPより)

【ニューストピックス〜9月20日】消費者還元の地図アプリ登場/ほか

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経済産業省は9月20日、キャッシュレス・ポイント還元事業について、対象店舗を検索するための地図アプリ及びホームページ上の地図機能を公表した。また、主要な決済手段について、還元方法や上限設定などの概要をまとめ発表した。同省は10月1日からの事業開始に向けて、現在、決済事業者と事務局間でのシステム疎通テストや各決済事業者のセキュリティ対策に関する第三者評価を実施しており、引き続き、決済事業者と協力しながら、準備に万全を期していくという。

【ニューストピックス〜9月19日】衣料採寸メジャーがIoTに/ほか

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富士通は9月19日、アパレル業向けにオーダーメイドなどの衣料採寸業務を効率化するIoTデバイス「FUJITSU Business Application SNAPEC-FORCE IoTメジャー hakaruno」と、計測したサイズ情報を記録するアプリケーション「FUJITSU Business Application SNAPEC-FORCE IoTメジャー hakaruno for Win」を9月19日より販売開始すると発表した。hakarunoで計測したサイズ情報は、Bluetoothでhakarunoアプリを通して、Excelやメモ帳などのWindows上のアプリケーションで作成した伝票へ転送することが可能。これまで手作業で行っていた記録用紙や伝票にサイズ情報を転記する作業が、計測ボタンを押すごとに自動で値の入力ができるようになり、業務効率化を促進するとともに転記ミスも軽減できるという。これにより、アパレル業における採寸業務や検品業務をはじめ、運送業での荷物配送や製造業での部品検査の際のサイズ計測業務においても、業務効率化を実現する。

JR東日本フードビジネスが「R・ベッカーズ」にセルフ注文決済端末初導入、モバイルオーダーと併用でさらなる効率化と省人化を狙う

ジェイアール東日本フードビジネスとShowcase GIGは9月4日、東京・池袋のバーガーレストラン「R・ベッカーズ池袋東口店」で同日の営業開始から新たに導入したセルフ注文決済端末の「O:der Kiosk(オーダーキオスク)」を報道陣に公開した。事前注文決済サービスとしては、今年1月に導入した「モバイルオーダー」に続いての導入となる。

世界よ驚け、これが日本のキャッシュアウトだ! 〜 はまPay・ゆうちょPayの現金引き出しを東急渋谷駅の券売機で試してみる

日本では10連休明けとなった方も多いであろう2019年5月8日、横浜銀行と東京急行電鉄が連携し、横浜銀行のスマホ決済サービス「はまPay」からQRコードを表示することで東急線各駅の券売機から預金を引き出せる「キャッシュアウト」のサービスがスタートした。ちょうど同じ日にゆうちょ銀行がサービスを始めた「ゆうちょPay」でも、キャッシュアウトが利用できるように。その対応初日、2つのアプリを手に、世界でも珍しい「駅の券売機で現金引き出し」体験ツアーを決行した。

コラム

「Faceレス」の意味、わかりますか? 〜 インドがキャッシュレス化計画で掲げた言葉の深い意図

「OMO」「DLT」などなど、毎日のように新しい言葉が生まれては消えていくIT業界。それと地続きの電子決済業界でも新しい言葉に出会うことは珍しくないが、「明らかに意味がわかるのに、意味がわからない」言葉に出会う機会はそんなに多くない。筆者が出会った「Faceレス」について、言葉の意味を探る旅に出てみよう。

コラム

LINE Payが目指すのはApple Payのポジション、そしてリブラの世界観か?

LINE Payは6月27日、千葉県浦安市の舞浜アンフィシアターにて開催した事業戦略発表会「LINE CONFERENCE 2019」の中で、LINE Payに関連するいくつかの発表を行った。すでにアナウンスされていたVisaブランドの提携クレジットカードの発行元がオリエントコーポレーション(オリコ)であること、コード決済の加盟店アライアンスに「d払い」のNTTドコモが加わることなど、いくつかのサプライズも含まれていたが、筆者にはやや肩透かしの印象に映った。そこで本稿では、発表会のレポートに加えて、筆者なりの疑問点や分析も交えつつ、少し大胆にLINE Payの今後の展開を予想してみたい。

コラム

【日経連載コラム】「10周年を迎えた『電子決済-Next』パネルディスカッション 目標値ありきでなく、あらためてキャッシュレス化の意義を考えた3日間」掲載更新のお知らせ

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日本経済新聞社『リテールテックJAPAN』ウェブサイトのリレーコラム(電子決済・ICカード国際情報局)が更新されましたので、ご紹介します。今回は電子決済研究所・代表取締役社長の多田羅 政和が執筆いたしました。