ファーストキッチンと日本コンピュータビジョン（JCV）は12月1日、都内で共同記者会見を開催し、今月15日から都内3店舗で一般利用者を含めた実証実験を行う「顔認証決済」のサービスを披露した。顔認証決済の事例では、これまではクレジットカードを紐付け登録する仕組みが多く、サーバー管理型プリペイドにも対応する例はまだ多くない中で、同社のハウス電子マネー「マイファーストカード」にも対応した。実際の操作感や、将来のサービス拡張イメージをお伝えする。
今朝（2021年11月24日付け）の日本経済新聞朝刊一面に踊った「デジタル通貨の企業取引、22年にも メガバンクなど70社」の文字を目にして、「いよいよ日本でも始まるのか」と思った読者も多いかもしれない。この報道を後追いするかのように、この記事の主語ともなっていた「デジタル通貨フォーラム」の事務局を担当するディーカレットが同日午後に記者向け説明会を開催した。
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.は11月18日、富士通が同社の「アメリカン・エキスプレス・コーポレート・カード」を全世界で採用し、世界最高水準の経費管理体制構築に向け、すべての富士通およびグループ会社の経費管理を一元化することを発表した。富士通は全世界約12万6,400人の従業員を対象に単一の経費精算・管理を行い、経費のDX化を戦略的に推進する。現在、経費精算方法や経費データは社内や国単位で別々に管理されているが、今後は経費精算方法と経費データを一元管理し、従業員の経費精算の効率化および経費データの分析の効率化を図るという。
2018年以降、急速に立ち上がった日本国内の「QR・バーコード市場」で、取扱高では68％超（同社調べ）という圧倒的な市場シェアを誇るPayPay。今年10月1日からはこれまで0円だった中小個店の決済手数料が有料化され、これが拡大に歯止めをかけるのではとの懸念がまことしやかに噂されていたが、注目の解約率が明らかになった。
国内有数のアミューズメント施設である富士急ハイランド（写真1、2）。その隣接する富士五湖周辺エリアで、「顔認証技術」を複数の利用場面で使える実証実験が11月1日から始まる。「実験」とは言いつつ、スマホアプリから専用のチケットを購入して申し込めば誰でも体験が可能と、限りなく商用化に近い完成度になっている。富士のすそ野で本誌記者が、最新式の顔認証の実力を体験してきた。
日本政府の後押しもあって、BtoCの領域では順調に進みつつあるキャッシュレスの利用拡大。それに対して法人間での決済（BtoB）のキャッシュレス化は「諸外国と比べて如実に遅れている」（ビザ・ワールドワイド・ジャパン・シニアディレクターの加藤 靖士氏）のが実情だ。この現状を切り崩していきたいと考えるVisaは、現在導入検討中のものを含めて4つの支援サービスを提供していくという。
ナビタイムジャパンは9月17日、昨年から今年の初頭にかけてQRコードを用いた乗車券の実証実験を実施した阪神電気鉄道（以下、（阪神電鉄」という）を迎え、法人を対象とした「モビリティ勉強会」をオンライン開催した。近年、QR乗車券に取り組む鉄道会社が多い中、阪神電鉄の担当者が鉄道会社にとってのQR乗車券の意義や潜在性について語った。
「世界のVisa」ブランドを、「地域ローカル」でのキャッシュレス普及の牽引役として重用する銀行が北陸にある。5年前の2016年から、当時は珍しかった金融機関によるカード加盟店業務（アクワイアリング）への参入と、これまた珍しかったVisaデビットカードの発行を始めた北國銀行。当時はまだ知る人が少なかった「Visaのタッチ決済」機能をカードに標準搭載した先見の明は、高齢化が進んだ北陸の地方都市でもわかりやすさと決済スピードが受け、「日本一使われている」ところまで成長した。
2012年の創業で暗号資産取引大手の米・コインベース（Coinbase Global, Inc.）が日本市場参入を果たした。8月19日、コインベースの日本法人であるCoinbase株式会社は暗号資産取引所「Coinbase（コインベース）」を開設し、日本でのサービス提供を開始した。決済パートナーに三菱UFJ銀行を迎えることで、利用者にとって暗号資産を保有する上で最初のハードルとなる入金をしやすくし、日本での利用拡大を狙う。
2019年2月からコード決済を皮切りに電子決済事業に参入したメルペイが、今度は少額融資事業に参入を果たした。長らく、従来の貸金業者が与信の拠り所としてきた「属性情報」を利用せず、自社資産ともいえる「メルカリ・メルペイの利用実績」をメインに据えたリアルタイム与信に挑む構えだ。
海外旅行中の苦い体験として、免税手続きに苦労した経験のある方は多いのではないだろうか。滞在期間中にお店から貰った紙のレシートをかき集めたり、周囲の目を気にしながら貴重品袋から大事な大事なパスポートを取り出して店員さんに手渡したり。身も心も消耗してしまって、この場面だけは海外旅行の思い出に入れたくないと思うのは当然のことだろう。そんな時代も今は昔。税制改正により、日本でも今年10月からは免税手続きの電子化が免税販売店の責務となる。この絶好の機会に、欧州で実績を積んだ免税電子化サービスが日本上陸、コロナ禍後のマーケットシェア獲得に向けて動き出した。
簡単なプログラムを組み込むことで、事業者のWebサイトやスマホアプリ上でオンライン決済の受け入れが可能になるツール群を提供する「Stripe（ストライプ）」は7月8日、報道関係者向けにオンライン説明会を開催し、日本市場における取り組み状況と、2021年下半期の製品開発ロードマップを公表した。
世界中で「非接触IC決済」と「非対面決済」を合わせた「非接触決済」のボリュームが急増中の現在。取引が増えれば増えるほど、システムの隙を狙った不正な利用もまた増えるというのはカード決済の歴史が物語っているが、今や日常生活に欠かせない役割を担っている「非接触決済」の安全性をどう守るのか。ビザ・ワールドワイド・ジャパン（以下、Visa）でチーフリスクオフィサーを務めるジョン・クロスリー氏と、同データソリューションズ・ディレクターの田中 俊一氏に聞いた。
海外ではFacebook、Uber、Spotify、Grabといったビッグネーム企業などにアクワイアリング機能を提供してきたAdyen（アディエン）。その同社が日本市場に進出する。日本でアクワイアリングといえば、それは長らくクレジットカード会社が担う仕事だと考えられてきた常識を覆して、専業の1社で国際カードブランドのアクワイアリングをすべて提供しようとする野心的な取り組みにも映る。その勝算は果たしてどこにあるのか、幹部に聞いた。
PayPayの決済利用の勢いが止まらない。2020年度の年間決済回数は20億回を超え、前年の2.5倍になった。新型コロナウイルスの感染拡大第3波を受けて、発出された2度目の緊急事態宣言下にあった2021年1月〜3月の期間も右肩上がりに推移し、「3月単独で見れば交通系IC電子マネーに匹敵する決済回数」（Zホールディングス・代表取締役社長Co-CEO（共同最高経営責任者の川邊 健太郎氏）に到達した。