国内有数のアミューズメント施設である富士急ハイランド（写真1、2）。その隣接する富士五湖周辺エリアで、「顔認証技術」を複数の利用場面で使える実証実験が11月1日から始まる。「実験」とは言いつつ、スマホアプリから専用のチケットを購入して申し込めば誰でも体験が可能と、限りなく商用化に近い完成度になっている。富士のすそ野で本誌記者が、最新式の顔認証の実力を体験してきた。
日本政府の後押しもあって、BtoCの領域では順調に進みつつあるキャッシュレスの利用拡大。それに対して法人間での決済（BtoB）のキャッシュレス化は「諸外国と比べて如実に遅れている」（ビザ・ワールドワイド・ジャパン・シニアディレクターの加藤 靖士氏）のが実情だ。この現状を切り崩していきたいと考えるVisaは、現在導入検討中のものを含めて4つの支援サービスを提供していくという。
ナビタイムジャパンは9月17日、昨年から今年の初頭にかけてQRコードを用いた乗車券の実証実験を実施した阪神電気鉄道（以下、（阪神電鉄」という）を迎え、法人を対象とした「モビリティ勉強会」をオンライン開催した。近年、QR乗車券に取り組む鉄道会社が多い中、阪神電鉄の担当者が鉄道会社にとってのQR乗車券の意義や潜在性について語った。
「世界のVisa」ブランドを、「地域ローカル」でのキャッシュレス普及の牽引役として重用する銀行が北陸にある。5年前の2016年から、当時は珍しかった金融機関によるカード加盟店業務（アクワイアリング）への参入と、これまた珍しかったVisaデビットカードの発行を始めた北國銀行。当時はまだ知る人が少なかった「Visaのタッチ決済」機能をカードに標準搭載した先見の明は、高齢化が進んだ北陸の地方都市でもわかりやすさと決済スピードが受け、「日本一使われている」ところまで成長した。
2012年の創業で暗号資産取引大手の米・コインベース（Coinbase Global, Inc.）が日本市場参入を果たした。8月19日、コインベースの日本法人であるCoinbase株式会社は暗号資産取引所「Coinbase（コインベース）」を開設し、日本でのサービス提供を開始した。決済パートナーに三菱UFJ銀行を迎えることで、利用者にとって暗号資産を保有する上で最初のハードルとなる入金をしやすくし、日本での利用拡大を狙う。
2019年2月からコード決済を皮切りに電子決済事業に参入したメルペイが、今度は少額融資事業に参入を果たした。長らく、従来の貸金業者が与信の拠り所としてきた「属性情報」を利用せず、自社資産ともいえる「メルカリ・メルペイの利用実績」をメインに据えたリアルタイム与信に挑む構えだ。
海外旅行中の苦い体験として、免税手続きに苦労した経験のある方は多いのではないだろうか。滞在期間中にお店から貰った紙のレシートをかき集めたり、周囲の目を気にしながら貴重品袋から大事な大事なパスポートを取り出して店員さんに手渡したり。身も心も消耗してしまって、この場面だけは海外旅行の思い出に入れたくないと思うのは当然のことだろう。そんな時代も今は昔。税制改正により、日本でも今年10月からは免税手続きの電子化が免税販売店の責務となる。この絶好の機会に、欧州で実績を積んだ免税電子化サービスが日本上陸、コロナ禍後のマーケットシェア獲得に向けて動き出した。
簡単なプログラムを組み込むことで、事業者のWebサイトやスマホアプリ上でオンライン決済の受け入れが可能になるツール群を提供する「Stripe（ストライプ）」は7月8日、報道関係者向けにオンライン説明会を開催し、日本市場における取り組み状況と、2021年下半期の製品開発ロードマップを公表した。
世界中で「非接触IC決済」と「非対面決済」を合わせた「非接触決済」のボリュームが急増中の現在。取引が増えれば増えるほど、システムの隙を狙った不正な利用もまた増えるというのはカード決済の歴史が物語っているが、今や日常生活に欠かせない役割を担っている「非接触決済」の安全性をどう守るのか。ビザ・ワールドワイド・ジャパン（以下、Visa）でチーフリスクオフィサーを務めるジョン・クロスリー氏と、同データソリューションズ・ディレクターの田中 俊一氏に聞いた。
海外ではFacebook、Uber、Spotify、Grabといったビッグネーム企業などにアクワイアリング機能を提供してきたAdyen（アディエン）。その同社が日本市場に進出する。日本でアクワイアリングといえば、それは長らくクレジットカード会社が担う仕事だと考えられてきた常識を覆して、専業の1社で国際カードブランドのアクワイアリングをすべて提供しようとする野心的な取り組みにも映る。その勝算は果たしてどこにあるのか、幹部に聞いた。
PayPayの決済利用の勢いが止まらない。2020年度の年間決済回数は20億回を超え、前年の2.5倍になった。新型コロナウイルスの感染拡大第3波を受けて、発出された2度目の緊急事態宣言下にあった2021年1月〜3月の期間も右肩上がりに推移し、「3月単独で見れば交通系IC電子マネーに匹敵する決済回数」（Zホールディングス・代表取締役社長Co-CEO（共同最高経営責任者の川邊 健太郎氏）に到達した。
ビザ・ワールドワイド・ジャパン（以下、「Visa」）は3月30日、「Visaのタッチ決済」の導入背景や反響、効果に関するオンライン説明会を報道機関向けにオンライン開催した。そのパートナー事例として、前月比1.2倍のペースで順調に増加中という「Airペイ」の利用状況についても公開された。
年度の変わった4月3日から、日本初となる鉄道改札機での「Visaのタッチ決済」による入出場、運賃収受のサービスが大阪都市圏でスタートする。ビザ・ワールドワイド・ジャパン（以下、「Visa」）が3月30日に開催した記者説明会で、ゲスト参加した南海電気鉄道（以下、「南海電鉄」）の担当者がサービス・機器の詳細や期待を明らかにした。
昨年はコロナ禍で会期直前に中止を余儀なくされた「リテールテックJAPAN」が、3月9日〜12日の4日間の日程で2年ぶりに開催された。イベントや講演会が軒並みオンラインに移行する中で、決済端末の実機に触れる機会は激減する一方の毎日。感染防止の観点から、「触らない・接触しない決済」の提案が幅広く行われていた展示会場から、やっぱり実機に触れたくて仕方がない筆者がレポートする。
Zホールディングス（以下、「ZHD」という）とLINEは3月1日、同日付けで両社の経営統合が完了したことを発表した。今後、ZHDが傘下に抱えるヤフーとLINEの各サービスに関して、統廃合も視野に入れて検討を進める。スマホ決済サービスである「PayPay」と「LINE Pay」については、2022年4月にLINE Payが日本国内で提供するQR・バーコード決済を「PayPay」に統合する方向で協議を開始した。