日本企業のソラミツが原型を開発したブロックチェーン、「Hyperledger Iroha（ハイパーレジャー・いろは）」が、このほど商用化バージョンの認定を受け、一般提供が始まった。企業を含めて無償で利用できる。スマートフォンとの相性がよく、決済や認証にまつわるシステム構築に必要不可欠なコマンド群もあらかじめ定義。電子決済サービスの開発効率化にも大いに貢献しそうな「いろは」の特徴と、それを主導するソラミツの事業を展望介する。
昨年10月から提供を開始したスマートフォン向け決済サービス「PayPay」の加盟店が今年（2019年）4月時点で50万店を突破した。PayPayの累計登録者数は、2度に渡る100億円キャンペーンに牽引され、サービス開始から半年で600万人を超えた。決済件数（決済回数）は累計2,500万回を突破している。4月25日にヤフーが開いた2018年度通期および第4四半期決算説明会で、ヤフーの川邊 健太郎 代表取締役社長（最高経営責任者）が初めて明らかにした。
昨年5月にNTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクの携帯3キャリアがサービスを開始した、相手の携帯電話番号に宛てるだけでメッセージや写真、動画などのデータがやり取りできる言わば「SMSの拡張版」だ。LINEのようなメッセージアプリの台頭に危機感を覚えた携帯3キャリアが揃って始めたこのサービス。開始から1年を経て、個人と企業とを結ぶ新しい機能の拡充が行われることになった。携帯3キャリアとパートナー企業6社が4月23日に東京都内で記者説明会を開催した。
タレスは、第5世代（5G）移動通信サービスに対応する契約者識別管理用のICカード「5G SIM」の機能や特徴に関する説明会を4月9日に東京都内の事業所で開催した。折しも翌日の4月10日には、総務省が5Gで使用する周波数の割り当てをNTTドコモ、KDDI（ au）、ソフトバンク、楽天モバイルの4社に認めたタイミング。5Gは今年後半から一部でプレサービスが始まり、2020年春頃には各社が本格商用サービスを開始する予定だ。
マシンアイデンティティ保護を手掛ける米国のVENAFI（ベナファイ）社は4月11日、東京都内で記者発表会を開催し、日本市場への参入を表明した。製品の販売・構築・保守を担うマスターリセラーとしてNSDビジネスイノベーションと、電子証明書の供給ではGMOグローバルサインと協業する。
じぶん銀行は4月3日、昨年夏に投入計画をアナウンスしていた「スマホデビット」のサービス提供を同日より開始した。スマートフォン1台でのサービス完結にこだわってきたじぶん銀行らしく、新たにプラスチックカードを発行しない、完全カードレスのデビット決済サービス。ジェーシービー（JCB）との提携により、対面決済では「QUICPay＋」、非対面決済では国内外のJCB加盟店でのインターネットショッピングなどに利用できる。
キャッシュレス推進協議会は今月4月末から5月初旬の10連休に合わせ、4月26日（金）から5月6日（月）までの11日間を「キャッシュレス・ウィーク」と銘打ち、キャッシュレス決済による支払いで割引やポイント還元などの特典が受けられる施策を賛同企業が実施する。これに先立って、4月のプレミアムフライデーに当たる3月29日（金）、東京・霞ヶ関の経済産業省本館・地下講堂にて、一連の「キャッシュレスキャンペーン」のキックオフイベントを開催した。
2019年3月5〜8日の4日間にわたって東京ビッグサイトで開催された「リテールテックJAPAN 2019」。昨年に引き続き、「コード決済（バーコード、QRコードを利用する決済）」関連の出展が際立ったが、契約や接続を中継するゲートウェイや決済端末がかつてない充実ぶりを見せる一方で、提供各社の特徴が見えにくくなっていた。少し視野を広げてみれば、お店の「省人化」をうたうモバイル予約＆決済サービスや、1つのスマホQRで複数の交通移動から生活までをサポートするソリューションの提案など、時代のニーズ変化を先取りした展示も会場に広がっていたようだ。
楽天と楽天カード、スポーツ用品店を展開するアルペンは3月18日、東京都内で記者会見し、包括的な提携に向けた第1弾として、本年4月1日から「アルペングループ 楽天カード」の発行を開始すると発表した。初年度は30万人を会員獲得目標に掲げる。
ID認証技術推進協会（JICSAP）は「リテールテックJAPAN 2019」の出展ブースで「アクセプタンスQRコードサービス」の試作品を公開展示している。そのお店がどのキャッシュレス決済に対応しているかを1つのQRコード掲出で解決しようとする試みは、訪日外国人だけでなくお店の課題解決につながるかもしれない。
アリババは2月21日、日本の消費財メーカーを対象に、東京都内でアリババLSTに関するセミナーを開催した。200名ほどが参加した。オンラインショッピングサイトの「Tmall」、直営の新型スーパーマーケット「フーマー・フレッシュ（盒馬鮮生）」、モバイル決済の「Alipay（アリペイ）」など、小売周辺のさまざまなカテゴリでデジタル化に挑戦するアリババ。パパママストアの仕入れと流通を強力に支援するプラットフォーム「LST」に、中国への販路拡大を狙う日本の有名企業たちも、熱い視線を送っている。
ジェーシービー（JCB）は2月20日、QR・バーコード決済スキーム「Smart Code（スマートコード）」を今年4月以降に提供開始すると発表した。昨年2月にスキームの構築着手に取り組む（写真1）と同社が発表してから1年、その間にもコード決済（バーコード決済、QRコード決済をまとめた呼称）への事業参入はさらに激しさを増し、消費者や店舗の利便性を損なわないようにと、並行して設立されたキャッシュレス推進協議会がコード決済規格の統一を目指す構図となっている。コード決済市場におけるジェーシービーの立ち位置を探っていく。
使い勝手が著しく良いフリマアプリの提供から、まさに時流に乗って経済圏を広げてきたのメルカリが、金融子会社を設立して決済サービスへの進出を宣言したのは2017年11月のこと。ついに始まったメルペイの今後の戦略を、同社が2月20日に開いた「メルペイカンファレンス2019」からたどっていく。
関東経済産業局 産業部 流通・サービス産業課は2月14日、埼玉県さいたま市のさいたま新都心合同庁舎1号館にて「キャッシュレス・消費者還元事業」に関する説明会を開催した。今年10月1日から開始予定のポイント還元・割引という施策の実施まで7カ月少しと迫る一方で、なかなか詳細の見えてこないこの事業。ようやく開催された公開の説明会から手掛かりをつかんでいく。
カードビジネスおよび電子決済関連では老舗のイベント、「TRUSTECH（トラステック）」が2018年は11月27日・28日・29日の日程で開催された。会場は2016年から3度目となるフランス・カンヌの「パレ・デ・フェスティバル・エ・デ・コングレ」。毎年足を運んでいる筆者の目には、昨年までと比べて展示面積がやや減少したようにも見えたが、今年も世界中から関係者が集い、各社の出展ブースは賑わっていた。