アリペイの国内加盟店が30万店を突破、アジア10億人の送客も。QRコード決済×インバウンド×地方創生がテーマのセミナーが開催【前編】

日本政府が推進するキャッシュレス化の要として大きな注目を集めているQRコード決済。中国人をはじめ、日本を訪れるアジアからの訪日客対応というだけでなく、日本人による、日本人のためのサービスも急増している。なぜいまQRコード決済の導入が求められているのか、普及を阻む課題はどこにあるのか。5月13日に東京都内で催されたセミナーイベントから、日本でも対応店舗が急増しているQRコード決済「アリペイ」の現状と戦略を報告する。（日本の対応をめぐって行われたパネルディスカッションの内容については後編で紹介する）

QRコード決済の優良事例を自治体で共有したい

　「モバイルQRコード決済＆インバウンド地方創生フォーラム」は5月13日、一般企業や金融機関、地方自治体などを対象としたセミナーをパレスホテル東京で開催した。フォーラムは同日に設立され、座長には元総務大臣の増田 寛也氏が就任した。
　セミナーは増田 寛也氏（ビデオメッセージ/写真1）、2020オリパラ首長連合の会長で新潟県三条市長の國定 勇人氏（写真2）、地方創生担当 内閣府特命担当大臣の片山 さつき氏（ビデオメッセージ/写真3）による挨拶で幕を開け、続いて「アリペイ」を提供するアント フィナンシャル サービスグループ 取締役会長兼CEOのエリック・ジン氏による講演、地方創生やQRコード決済に関わる各分野のトップを迎えたパネル討論、観光庁長官の田端 浩氏による講演と続いた。
　本稿ではアント フィナンシャルのエリック・ジン氏の講演と、2時間に渡って行われたパネル討論の内容から抜粋して紹介する。

中国の7億人に加え、アジア9カ国・地域のユーザーも日本へ送客

　アント フィナンシャル サービスグループ 取締役会長兼CEOのエリック・ジン（Eric Jing/写真4）氏は、20分ほどの特別講演の中で、パソコン利用主体のオンライン決済サービスだったアリペイがオフラインのモバイルQRコード決済に進出したのが2011年だったことを振り返り、そこからわずか数年のうちに中国のキャッシュレス化を実現、都市圏だけなく辺境地までをカバーするまでに成長したと胸を張った。たった1枚のQRコードを店頭に貼り出すことで、中小店舗の商売をデジタル化し、決済だけでなくお店のプロモーションや、お客とお店のコミュニケーション強化に関するサービスも提供している。またアリペイは、バスの乗車や、病院の予約、診断、支払いといった公共のサービスにも導入が進んでおり、現在では442の自治体が採用して100種類以上の生活・行政サービスが市民に利用されているという（写真5）。

　そして2015年10月から提供開始したアリペイの日本市場での展開については、加盟店が2019年年初の時点で30万店を突破したことを初めて明らかにした（写真6）。競合サービスと比べた際のアリペイのユニークな点は、「決済だけなく、店舗誘導やリピーター獲得につながる機能を提供していること」（ジン氏）。アリペイを利用した中国人訪日客に対し、スマホアプリの位置情報に基づく店舗のお薦めや、決済完了時に関連商品を紹介、さらには帰国後にアリババのショッピングサイトである「Tmall」へ誘導するなどの機能を持つ（写真7）。

　ジン氏は、4年前から取り組みを始めたというアリペイのグローバル戦略についても話した。中国国内のアリペイユーザーは7億人以上いるが（写真8）、これに加えてアジアの近隣諸国でもアリペイ、もしくは同社と提携関係にあるQRコード決済事業者がサービスを提供しており、香港、韓国、インド、タイ、マレーシア、フィリピン、インドネシア、パキスタン、バングラデシュの9カ国の利用者を合わせると10億人に上るという。これら他のサービス名の付いたQRコード決済でも日本のアリペイ加盟店で利用できることから、「毎年2億人を日本に誘致できる」（写真9）とジン氏。同時に、PayPayやKDDI（au PAY）といった「日本のローカルパートナーとも急ピッチで対応を進めていく」と意欲を見せた。

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「3％台の決済手数料ではキャッシュレスは広がらない」 アリペイ、PayPay、J–Coin Payも参加したパネル討論の結論