LINEは6月28日、千葉県浦安市の舞浜アンフィシアターにて事業戦略説明会「LINE CONFERENCE 2018」を開催した。各事業分野から新しい発表が相次ぎ、4時間を超える白熱したプレゼンテーションが終わってみれば、同日にLINEが発表したプレスリリースは実に9本。その各所に金融・決済領域での新発表が盛り込まれた。本稿では、LINE Payのニュースに隠れがちな、LINEの金融・決済領域での新発表を紹介する。
LINEは6月28日に、千葉県浦安市の舞浜アンフィシアターにて開催した事業戦略説明会「LINE CONFERENCE 2018」の中で、決済・送金サービスであるLINE Payの新しい戦略を発表した。非接触ICサービスであるQUICPayへの対応など、その内容についてはすでにさまざまなメディアで紹介されているが、ここでは当日発表を行ったLINE Pay 取締役COOの長福 久弘 氏によるプレゼンテーションをほぼ原文のまま紹介する。
PayPal Pte. Ltd.東京支店は6月25日、東京都内で「新機能記者説明会」を開催し、新たに3つの機能を提供すると発表した。ペイパルの一般的な利用シーンといえば、提供された商品やサービスの「買い手」である個人が、「売り手」の企業に代金を支払うもの。しかし、今回ペイパルでは、これとは反対の流れで、企業が個人にお金を支払う機能を拡充し、より使いやすいサービスに改めた。BtoCならぬ「CtoB」で取り込みを狙うのはどのような支払いニーズだろうか。
PayPal Pte. Ltd.（シンガポール法人）の東京支店は6月25日、東京都内で「新機能記者説明会」を開催し、新たに3つの機能を提供すると発表した。これまでペイパルを敬遠してきたコンビニ払いユーザーなどの「現金派」を取り込みたいペイパルと、やはり現金払いの事業者側デメリットを払拭したいEC事業者の思いが一致した恰好だ。
今年の5月末から新たにSuica、WAONに対応し、すでに対応済みだった楽天Edy、nanacoと合わせて合計4種類のFeliCa系電子マネーに対応したGoogle Pay（旧サービス名称・Android Pay）。これに伴ってGoogleは、6月15日（金）から6月24日（日）まで（営業時間は11時から19時まで）東京・新宿のサナギ新宿前イベントスペースにてGoogle Pay特製のアイスクリーム、名付けて“サイフクリーム”が貰える体験ブースを設置している。
2020年以降を見据えた新戦略は、IoTならぬPoT（”Payment” of Things）にーー。今年設立60周年を迎えたビザ・ワールドワイド（以下、Visa）が、4月18日に都内で開催した記者会見で明らかにした。新ブランディング「Visa “NEW NORMAL”」、東京2020オリンピックに向けたアスリートチーム「Team Visa」メンバーの発表と、2020年まで、そして2020年以降を見据えたVisaの構想が見えてきた。
イオンとビザ・ワールドワイド・ジャパンは4月16日、都内で共同記者発表会（写真①）を開催し、2019年3月から2020年3月までの1年間で、イオングループ各店の約10万台のレジにVisaの「タッチ決済」を順次導入すると発表した。すでに足元のキャッシュレス決済比率が7割を超えているイオンリテールの店舗だが、接触IC・非接触IC両対応のEMV決済をイオングループとして率先して導入し、2020年には政府目標も霞んで見える「キャッシュレス80％」を目指すという。
「リテールテックJAPAN 2018」レポートの番外編として、会場で見つけたちょっとユニークな展示を紹介する。決済端末でなく、ロボットが電子マネーの処理をしてくれるというのだが・・・。
3月初旬に東京ビッグサイトで開催された「リテールテックJAPAN 2018（主催・日本経済新聞社）」。後編では、Amazon Goに対抗して各社がこぞって出展した無人店舗やレジレスのソリューション、Visaの「タッチ決済」など、電子決済関連の最新サービスを紹介する。
3月初旬に東京ビッグサイトで開催された「リテールテックJAPAN 2018（主催・日本経済新聞社）」。人出不足、働き方改革、など流通業界にとっても無縁でない課題キーワードに対し、AIや自動認識技術、キャッシュレスなどの製品やソリューションが出展各社から続々と発表され、近年にない賑わいを見せていた。同イベントを前後編に渡って紹介する。
後払いサービス「Paidy」を運営するエクスチェンジコーポレーションは、物販を中心としたECサイトへの導入から、ホテル・旅館予約システム大手と組んでトラベル分野への導入拡大へ向けた動きを本格化させた。さらに来年度中にはリアル店舗への決済にも進出を意欲を見せる。
ICカードを供給する企業として世界最大のマーケットシェアを誇る、オランダのGemalto（ジェムアルト）社。12月中旬、その日本法人であるジェムアルト株式会社が2018年以降のマーケット別戦略やソリューションを報道陣に公開した。
FIDOアライアンスは2017年12月8日、東京都内で記者会見し（写真①）、「FIDO UAF 1.1技術仕様」を実装した初のFIDO認定製品としてNTTドコモの「dアカウント生体認証（アプリ）」を認定したことを明らかにした。すでにNTTドコモが2017-2018年冬春モデルとして発売した「Xperia XZ1 SO-01K」、「Xperia XZ1 Compact SO-02K」の2機種に搭載済み。FIDOアライアンスの日本での活動が活発さを増している。
オリンピック・パラリンピック大会のペイメントテクノロジーパートナーであるVisa Inc.は米国時間の11月8日（米国時間）、ウェアラブルペイメントデバイス3製品を発表した。オリンピックのファンや各選手は、冬季五輪に向けて制作されたNFC対応ペイメントグローブ、記念ステッカー、大会ピンバッジを非接触対応端末にかざすだけで、支払いができる。
みずほ銀行は11月9日、ビザ・ワールドワイド・ジャパンと連携し、メガバンクでは初めて、中小企業・個人事業主を対象とする「みずほビジネスデビット」を2018年初旬から開始すると発表した。採用する国際ブランドはVisaで、非接触IC決済のpayWaveも搭載する。最大10枚のカードが発行でき、1枚ごとに利用限度額などをPCやモバイル端末から管理、変更できるサービスも提供する。