(出典:ストライプジャパンの報道発表資料より)

【ニューストピックス~11月5日】ストライプ端末で顔認証決済/ほか

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Stripe と日本電気(以下、NEC) は11月5日、Stripeが提供するユニファイドコマースソリューション 「Stripe Terminal」に対応した決済端末「Stripe Reader S700」 (以下、S700)と、NECの顔認証技術を活用した決済サービスの連携の検討を開始したと発表した。Stripeが持つ決済端末、決済サービス・機能とNECの顔認証技術を用いた顔認証決済の組み合わせにより、安心・簡単・便利な手ぶら決済を提供し、顧客体験価値の向上を目指す。プログラマブルなAPIとSDK、統一ダッシュボードを通じ、事業者は複数チャネルでリアルタイムに顧客の行動を把握できる環境を構築できる。決済端末「S700」はAndroidベースのスマートリーダーで、カスタムPOSに対応し、スマートフォンのような直感的な操作が可能なWi-Fi対応モデルとなっている。

(出典:三井住友カードの報道発表資料より)

【ニューストピックス~11月4日】Vクーポン 決済連動で個人化/ほか

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三井住友カードは11月4日、AIと決済データを用いたパーソナライズサービス「Vクーポン」において、新機能「スペシャルクーポン」の提供を同日より開始すると発表した。「スペシャルクーポン」は、AIや決済データを基に会員を選定し、対象者に通常よりも高い還元率のクーポンや限定特典を提供する機能で、特定の会員だけがよりお得に買い物を楽しめる特別なサービス。三井住友カードが活用するAIプラットフォーム「UNIVERSE」により、会員ごとの興味・関心・購買可能性を高精度に予測することで、特定のクーポンに興味を示す可能性の高い会員や、新たに利用が見込まれる会員に対してスペシャルクーポンを付与できるようになる。これにより、加盟店はキャッシュレスデータとAIを活用し、自社のマーケティング戦略に応じた効率的な集客を行うことが可能となる。

ゆうちょ銀行が2026年度中に「トークン化預金」提供へ、DCJPY採用で

ゆうちょ銀行は2026年度中にもブロックチェーン技術を用いた「トークン化預金」を個人、法人の両方に向けて提供開始する準備を進めていると発表した。「トークン化預金」に採用されたのはディーカレットDCPやインターネットイニシアティブ(IIJ)などが推進するデジタル通貨「DCJPY」。DCJPYを日本国内の金融機関が発行するのは、GMOあおぞらネット銀行に続いて2例目となる見込みだ。

【夏休みスペシャル】顔認証でゆく、2025大阪・関西万博ツアーズ 〜 ひと筆書きでどこまでいけるか?(後編)

(前回のあらすじ)10月13日の閉幕まで残すところ約2カ月となった「大阪・関西万博(正式名称:2025年日本国際博覧会)」の会場へ、せっかくなので各所の顔認証サービスを体験しながら、乗りつないで移動してみようと思い立った筆者。日暮里から成田空港へ、そして関西国際空港から南海電車、Osaka Metroと乗り継ぐ長旅を経て、ついに万博会場の入場ゲートで顔認証を突破するところまでたどり着いた。万博会場内は「完全キャッシュレス」なだけでなく、顔認証とキャッシュレスを組み合わせた『顔決済』にも対応しているという。

コラム

【解説】国境を超える「JPQR Global」が接続2カ国目のインドネシアと連携開始

7月5日から、まずは「大阪・関西万博(正式名称:2025年日本国際博覧会)」で提供が開始された「JPQR Global」。同日からカンボジアの「KHQR」、早くも翌月の8月17日にはインドネシアの「QRIS」と対応国を拡大した。これを記念して8月25日には大阪・関西万博会場内のインドネシア館でセレモニーが開催された。

コラム

【提言】国際ブランド決済やタッチ決済乗車のことを「オープンループ」と呼ぶのは正しくないので、言い換えたほうがよい

近年、国際決済ブランドのタッチ決済に対応するICカードやスマホを使って電車やバスに乗ること、あるいは乗車チケット代わりにすることを指して、「オープンループ」と呼ぶことが、この日本国内でも増えてきたように感じる。転じて、国際ブランド決済自体を「オープンループ」と呼ぶ例も見かけるようになった。言葉が短縮できて便利なのはわかるが、そもそもの言葉の由来や、本来の意味合いを考えると、適当な表現ではないように思われる。そこでこの記事では、今後「オープンループ」と言いそうになったときには、日本語で「タッチ決済乗車(券)」や「国際ブランド決済」と言い換えることを提言する。

コラム

【考察】OliveフレキシブルペイのPayPay対応とはどんな意味があるのか?

5月15日に正式発表となった三井住友カードとソフトバンクのデジタル分野における包括的な業務提携。両社のグループ会社を含み、また非金融分野にもまたがる広範囲での提携がうたわれているが、本誌が注目するのは互いに決済サービスでしのぎを削る三井住友カードとPayPayが一体どのように組めるのか。見えてきたのは、またしてもあのVisaカードが生み出した「変態的な」サービス連携のカタチだった。

コラム

【ありがとう】LINE Payの日本国内向けサービスが終了、キャッシュレスの新天地を盛り上げてくれた10年を振り返る

今日、2025年4月23日の日本時間23:59をもって「LINE Pay(ラインペイ)」の日本国内でのサービスが終了する。過去10年に渡って本誌、電子決済マガジンの誌面をも彩ってくれたLINE Payに敬意を表し、忘れられないトピックを振り返ってみたい。