2020年2月7日にインプレスR&Dから発売になりました『インターネット白書 2020』に、「決済プラットフォームの動向」のテーマで、電子決済マガジン編集長の多田羅 政和が寄稿いたしましたので、お知らせします。
ビザ・ワールドワイド・ジャパンは2月19日、東京都内で「Visa キャッシュレス推進プロジェクト2020」の発表会を開催した。日本国内におけるVisaの最新取り組み状況をはじめ、JapanTaxi、りそな銀行などのパートナー企業における事業の概況、そして「キャッシュレス・プロモーター」としてお笑い芸人を起用したPR企画の内容などについて紹介した。
スマートフォンの購入に、いよいよ「残価設定型」が登場した。5Gの本格商用化を控え、機能の拡充とは裏腹に端末価格の高騰も進み、今や10万円を超えるスマホも珍しくない。業界初をうたうKDDIが投入する、24回払いで支払って2年後に端末を回収、そこで新しい機種に乗り換えれば、月額では数千円の負担で最新のスマホが持てるという新プログラムは、消費者にどこまで受け入れられるだろうか。
Zホールディングスは2月5日の午後3時に「2019年度第3四半期」（2019年10月〜12月）の決算を発表し、「PayPay」に関する指標の進捗度合いを公表した（画像2）。加盟店数は2020年1月末時点で191万カ所、登録者数は同2月2日時点で2,400万人を突破している。決済回数は、前第2四半期（2019年7月〜9月）実績の約3倍に当たる2億8,595万回に上った。参考値として、2020年1月単月の決済回数は1億回を超えたことも明らかにした。2019年10月から始まった日本政府のキャッシュレス・消費者還元事業などの追い風も影響しているものと予想される。
KDDIは1月28日、東京都内で「au PAY」の発表会を開催し、同社が提供する決済・コマースサービスのブランド名を「au WALLET」から「au PAY」に変更すると発表した。これに併せてau PAYのスマホアプリが大幅にバージョンアップされるほか、新テレビCMの放映、そして総額70億円分のポイントを還元する大型キャンペーンの開始をアナウンスした。
NTTドコモは今週1月23日と24日の2日間に渡り、東京・江東区の東京ビッグサイト「青海展示棟」にて自社、およびパートナー企業などによる講演や展示などを紹介する展示会「DOCOMO Open House 2020」を開催する。開催に先立って前日の1月22日に公開されたプレス内覧会から、「おサイフケータイのタッチレス対応」をはじめとする、電子決済・キャッシュレスに関連する展示を見聞してきた。
オーケーは昨年12月、対応するコード決済としてPayPay、LINE Payに続き、「楽天ペイ（アプリ決済）」をラインアップに加えた。その楽天ペイは今年1月1日から対応する全店舗での5％還元キャンペーンを開始。オーケーが独自に展開する「食料品103分の3割引」も併用できる「神対応」と聞いて、さっそくお店で使い勝手を試してみた。
新年、明けましておめでとうございます。電子決済マガジンは2020年も日本のキャッシュレス化を応援します。本年もよろしくお願い申し上げます。
2年前の2017年11月。「現金お断り」を掲げて話題になったレストランが東京・中央区の馬喰町にオープンした。あれから2年で日本のキャッシュレスは大きく様変わり。「キャッシュレス」「○○Pay」が2019年の流行語大賞にノミネートされるほど、認知度の増したこのキャッシュレス時代に、運営元であるロイヤルホールディングスは満を持して2号店を出店する。随所に2年間の経験が盛り込まれた新店舗の特長について、キャッシュレスの観点を中心にレポートする。
KDDIは12月18日、同社と毎日新聞社が皇居ランナー（皇居の外周路をランニングする人たち）向けに提供している会員施設で、無人ショップと、ランニングフォームの自動解析が体験できる実証実験を12月18日から開始したと発表した。無人ショップではアメリカのスタートアップ企業であるedison.ai Inc.の画像解析技術を採用し、欲しい商品を商品を手にとって退店するだけで自動的にカード決済が完了する。
KDDIと三菱商事、ロイヤリティ マーケティング、ローソンの4社は12月16日の夕方に東京都内で記者会見を開き、来年（2020年）5月以降にKDDIの「au WALLET ポイント」をロイヤリティ マーケティングが展開する共通ポイントの「Ponta」に統合し、KDDIのスマホ決済である「au PAY」の利用でもPontaが貯まるようにすると発表した（写真1）。あわせてKDDIはロイヤリティ マーケティングとローソンの2社に出資。協業する4社は「リアルとネット通信のデータや金融サービスを融合した次世代型コンビニサービス」の展開を目指す。
活動目的として「パスワード課題の解決」を掲げるFIDO（ファイド）アライアンスは12月5日、東京都内で記者会見し、FIDO認証の採用状況と今後の展開などについて報告した。同団体では例年この時期に日本で近況報告を行ってきているが、既存のFIDO仕様を拡張した「FIDO2」のWeb標準化、試験・認定体制の充実なども手伝って、産業界への導入機運が高まっている。
PayPalはこのほど世界11カ国のモバイルコマースに関する調査結果を取りまとめ、公表した。モバイル端末を使用したオンラインでの購入や決済のことを示す、いわゆる「モバイルコマース」の単語は世に出て久しいが、日本の利用状況はどこまで進んでいるのか？
また、越境ECやソーシャルコマースを取り巻く現在のトレンドについて、年間数十億件のモバイル取引を処理するというPayPalが解説した。
NTTドコモと、モバイルオーダーやOMO（Online merges with Offline）関連のサービスを手掛けるShowcase Gig（ショーケース・ギグ）は12月5日、「d払い」のミニアプリにおける機能拡充と、日本の実店舗領域におけるモバイルオーダーサービス、およびOMOの浸透を目的として、今年11月25日に資本・業務提携契約を締結したと発表した。同日、両社が共同記者発表会を開催し、明らかにした。
ヤフーを傘下に持つZホールディングスとLINEの間で経営統合に関する基本合意書が締結された2019年11月18日、両社は東京・品川のグランドプリンスホテル高輪で共同記者会見を開催した（写真1）。500名近い報道陣が詰め掛け、2時間に及んだ「世紀の経営統合会見」から、両社のスマホ決済に関する取り組みの行方を中心に報告する。