Shopify Japanは決済代行会社のSBペイメントサービス（以下「SBPS」）と連携し、PayPay（オンライン決済）、キャリア決済、Webコンビニ決済、Pay-easy（ペイジー）決済を追加したと発表した。これにより、ECプラットフォームShopifyを利用する事業者はクレジットカード決済と楽天ペイ（オンライン決済）に加え、新たに4種類の決済手段を導入できるようになる。ユーザーに合わせた複数の決済手段を導入することで、利用したい決済がないことによる離脱を防止し、売上拡大につなげることができるという。
経済産業省は9月28日、「面的キャッシュレス・インフラの構築支援事業」において、地域における面的なキャッシュレス決済を普及するため、地域で一体となってキャッシュレス化に取り組む団体の募集を開始したことを発表した。面的キャッシュレス・インフラの構築支援事業は、地域における面的なキャッシュレス決済の普及を推進し、感染症の蔓延しにくい環境や、地域における消費喚起の基盤構築を実現するため、地域の商店街振興組合や観光協会等（以下、「地域団体」）が一体となって行うキャッシュレス化に向けた取組を支援するもの。地域団体が一体的にキャッシュレス決済を導入する際の、キャッシュレス決済端末等の経費や地域団体が行う広報費を補助する。具体的には、キャッシュレス決済端末等を導入する経費の2／3を国が補助する（残りの1／3を地域団体が負担することが条件）。また、地域団体が同団体に参画する中小・小規模事業者等に対して周知・広報する経費についても10／10（定額）を補助する。
横浜銀行は9月25日、地域でのキャッシュレス決済の普及・利用促進をはかるため、コロワイドと連携したキャンペーン「コロワイドグループ×はまPay決済15％キャッシュバックキャンペーン」を実施すると発表した。2020年10月1日から同31日の期間中に、コロワイドグループが運営する「牛角」「フレッシュネスバーガー」「かっぱ寿司」等の各店舗のうち、神奈川・東京エリア内の対象店舗にて「はまPayのQRコード決済」を利用すると、決済金額の15％（上限30,000円）がキャッシュバックされる。
一般社団法人キャッシュレス推進協議会は9月15日、「コード決済利用動向調査」 について、2020年1月〜6月の調査結果を公表した。調査結果はコード決済事業者の協力を得ながら、コード決済の利用状況に関する実数値を集計したもので、内容別に店舗利用額、店舗利用件数、送金金額、送金件数、チャージ残高、MAU（月間アクティブユーザー）を取り纏めている。今後、1月、4月、7月、10月に四半期ごとの値を協議会ウェブサイトで公表する予定としている。コード決済は、日本における主要なキャッシュレス決済手段の一つとなりつつあるが、その利用状況については、実数をとりまとめた資料がなく、推計値やアンケート結果によるものが一般的だった。
ジャパンネット銀行と、Zホールディングス傘下の金融中間持株会社であるZフィナンシャルは9月15日、報道関係者向けに「PayPayブランド統一による金融戦略説明会」をオンライン開催した。「PayPay銀行」への名称変更を控えたジャパンネット銀行の田鎖 智人社長と、Zフィナンシャル・執行役員経営企画部長の小笠原 真吾氏が登壇して狙いを話した。
例年11月〜12月にかけてフランスで開催されている、決済・ID・セキュリティをテーマとした国際カンファレンスイベント『TRUSTECH（トラステック）』。今年は12月1日から3日の会期日程がアナウンスされていたが、フランス現地時間の9月10日、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）に起因する世界各国の渡航制限などにも考慮した結果、2020年の開催は見送り、来年、2021年11月30日〜12月2日の日程へ延期することが発表された。
小学館が発行する幼年向け雑誌「幼稚園」のふろくに、セブン銀行ATMの組み立てキットが登場すると話題になったのは昨年9月のこと。ネット書店などでは発売と同時に品切れとなってしまったところも多く、なかなか入手できないと嘆く「大人の読者」の姿を見かけることもチラホラ。まさかその1年後、再びセブン銀行ATMが「幼稚園」のふろくになるとは、誰が予想できただろうか。
みずほ銀行は9月2日、エスパルスが運営するプロサッカークラブ「清水エスパルス」のホームスタジアム「IAI 日本平スタジアム」において、同5日より、「クラブ名入りキャッシュレスサービス『S-PULSE PAY』」の提供を開始すると発表した。また、同日より、みずほ銀行が提供するスマホ決済アプリ『J-Coin Pay』についても、同スタジアムにて使えるようになることを明らかにした。『S-PULSE PAY』は、Jリーグ初の「クラブ名入りキャッシュレスサービス」で、みずほ銀行が提供する、地域や期間を限定した地域振興券や商品券の電子発行サービスの仕組みを活用する。同サービスを利用するお客は、みずほ銀行が構築した専用のウェブサイトを通じて、クレジットカードで事前にチャージし、スタジアムの店舗にて、キャッシュレスで買い物をすることができる
セブン&アイ・ホールディングスは9月1日、同10日より順次、傘下のスーパーマーケット237店（2020年7月末現在）にて、キャッシュレス決済サービスの内容を拡大し、6社ブランド（JCB、Visa、Mastercard、AmericanExpress、DinersClub、DISCOVER）のクレジットカードにおける非接触決済サービスと、9社ブランドのバーコード決済サービス（PayPay、d払い、au PAY、楽天ペイ、LINE Pay、メルペイ、ゆうちょPay、Alipay、WeChat Pay）を開始すると発表した。イトーヨーカドーは9月10日より、ヨークマート、ヨークフーズ、ヨークプライス、コンフォートマーケットは9月16日より開始する。
日本クレジット協会は8月31日、クレジットカード発行会社28社を対象としたクレジットカード動態調査の結果として、2020年6月分の集計値をとりまとめた。これによると、2020年6月分のクレジットカードショッピング信用供与額は5兆1,910億2,000万円で、前月比では16.7％の増加、前年同月比では2.7％の増加となった。前年同月比で増加となったのは、4月分（マイナス13.8％）、5月分（マイナス14.6％）を経て3カ月ぶり。一方のキャッシング融資額は840億3,600万円で、前月比で24.7％の減少、前年同月比では39.1％の減少だった。
みずほ銀行は8月21日、近年の顧客ニーズの変化や新型コロナウイルス感染症による「新しい生活様式」に対応するため、2021年1月18日より通帳を発行しない「みずほe-口座」の取扱を開始することを発表した。また、その利用を拡大するため、店舗や紙での取引に係る手数料を改定することを明らかにした。2021年1月18日以降の新規開設口座については、通帳発行手数料（1,100円・税込）を新設する。ただし、2021年1月17日以前の開設口座や、通帳発行・繰越時70歳以上のお客には手数料は発生しない。また、毎年1月末時点で1年間以上記帳取引のない口座を自動的に通帳レスの「みずほ e-口座」に変更する（すべての口座が対象）。
東芝の100％子会社である東芝データと、東芝テックは7月20日、東芝テックが提供する電子レシートシステム「スマートレシート」を店舗独自のスマートフォンアプリと連携し、会計時のカードレスとペーパーレスを推進すると発表した。ポイントカードとレシートの受渡しの2つの接触機会の低減に加え、購買データに基づく有効日時を指定したクーポンの発行等により、顧客の来店時間の分散につなげ、新型コロナウイルス感染リスクの軽減に貢献できるという。
総務省は7月14日、東京・港区の品川プリンスホテルにて、統一QR「JPQR」普及事業の報道機関向けPRイベントとして、「広報大使任命式」を開催した。JPQRの広報大使には、昨年に引き続いて、吉本興業所属のお笑いタレント「銀シャリ」（鰻 和弘さん、橋本 直さん）が任命された。
ダイドードリンコは7月6日、日本電気（以下 NEC）の顔認証技術を活用して、日本初となる自動販売機（以下、自販機）で顔認証による購入が可能となる「顔認証決済自販機」の実証実験を 7 月3日（金）より開始したことを発表した。同自販機では利用者がスマートフォンやタブレット等の端末を用いて事前に顔画像やクレジットカード情報、パスコードを登録することで、自販機で購入時に顔とパスコードの 2 要素認証により、簡単かつセキュアに決済が可能になる。同社は、顔認証決済サービスによる飲料購入が可能になることで、オフィスや工場等において財布やスマートフォン等を持ち歩かずに済む「便利」さや「快適な環境」が実現できると期待している。
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.（以下、アメリカン・エキスプレス）は7月3日、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、厳しい状況にある中小店舗への支援の一環として、「SHOP SMALL」（以下、ショップスモール）を世界でスタートしたと発表した。今後2億米ドル（約210億円）以上の投資を行い、日本を含む世界10カ国以上で中小店舗における消費を促すためのさまざまな取り組みを展開する。
日本では、主な取り組みの１つとして、国内の中小店舗約10万店において、アメリカン・エキスプレスのカード会員を対象にした30％のキャッシュバックキャンペーンを実施する。