昨年11月に発足した「デジタル通貨フォーラム」（座長：山岡 浩巳氏・フューチャー取締役）の事務局を務めるディーカレットは2月9日、同フォーラムが第1回、第2回の会合を実施したことを報告した。同フォーラムには、銀行、小売、運輸、情報通信など50社以上の企業、有識者、オブザーバーとして関係省庁が参加する。同フォーラムでは、提唱する「二層型デジタル通貨」の開発を進める一方で、その技術を用いた概念検証（PoC）をユースケースに応じて実施する分科会を設置する。
山形県長井市と東日本電信電話は2月3日、デジタル化および地域課題解決に向けた協定を締結し、同10日から2021年3月31日まで、長井市の道の駅など6店舗・施設において電子地域通貨の実証を開始すると発表した。本実証では、市内の店舗で利用可能な電子地域通貨を市民と観光客（あわせて1,000名）に配布し、店舗および利用者のサービス受容性や運用上の課題を確認するとともに、消費活性化やデータ利活用の効果を見える化を行い、電子地域通貨の有効性を検証する。また、電子地域通貨を用いた非接触決済の普及を推進し、ニューノーマル対応としての新型コロナウイルス感染症の拡大予防へも貢献していく。
楽天カードは1月28日、2020年度通期（1月～12月）のカードショッピング取扱高が11兆円を超えたことを発表した。会員数は100万人増にかかる期間が過去最短の5カ月を維持しており、2020年11月に2,100万人を突破した。詳細な計数については、2021年2月12日に予定している楽天株式会社の2020年度通期および第4四半期決算発表にて開示する。
GMO医療予約技術研究所（以下、GMO医技研）は1月27日、三井住友カードが提供する決済プラットフォーム「stera（ステラ）」のオールインワン端末「stera terminal」に、2021年2月上旬より歯科医院向け予約管理システム「Dentry（デントリー） byGMO（以下、Dentry）」の「WEB予約管理機能（予約・変更・キャンセル等）」を提供すると発表した。「stera terminal」を導入する歯科医院は、同端末に搭載の「Dentry」を利用して、自院専用WEB予約ページの作成と、そのページに遷移するQRコードやURLの発行を最短10分で行うことができるようになる。歯科医院は「stera terminal」を活用することで、自院の患者に対してキャッシュレス決済とWEB予約の仕組みを提供することが可能となり、患者の利便性向上と集患・再診率増加を実現できる。
スターバックス コーヒー ジャパンとPayPayは1月25日、同27日より、全国のスターバックスおよそ1,500店で「PayPay」でのコード支払いが利用可能になると発表した。PayPayがスターバックスで対応する決済方式は、「PayPay」アプリに表示したバーコードをお客がレジに提示し、ストア側が読み取る「ストアスキャン」方式となる。利用可能な決済手段として、ユーザー数3,500万人を超える「PayPay」を追加することで、多様化するニーズに寄り添い、お客様の利便性のさらなる向上を図る。また、スターバックス コーヒー ジャパンとLINE Payは1月25日、同27日より、全国約1400の店舗でスマートフォン上のバーコードをレジで読み込むことで支払い可能な「LINE Pay コード支払い」の利用を開始すると発表した。
ユニクロは1月19日、同日より、ユニクロアプリを利用するお客に向けて、ユニクロ店舗で買い物の際に利用することができる新キャッシュレス決済サービス「UNIQLO Pay（ユニクロペイ）」を開始すると発表した。「UNIQLO Pay」は、ユニクロアプリに「銀行口座」もしくは「クレジットカード」を登録することで、全国のユニクロ店舗（一部店舗除く）のレジにて、ユニクロアプリの「会員証QRコード」を提示するだけで、簡単かつスピーディーに支払いができる決済サービス。「UNIQLO Pay」の銀行口座の登録および支払いに関しては、サービス開始時点では三井住友銀行の他、複数の銀行の口座が登録可能となり、今後も登録できる金融機関を随時追加していく予定だという。なお、銀行口座を登録する際には、二要素認証を前提とする等、安全性が考慮されている。今後は、ユニクロオンラインストアへの展開や、登録可能な決済手段の充実を図り、お客にとってより便利な決済サービスを目指す。
「えっ、お賽銭がQRコードのスマホ決済で出来ちゃうの？」「キャッシュレスだとなんとなくご利益なさそう・・・」なんて驚かれたり珍しがられたりしたのはもう過去の話。さらなるコロナ感染防止に余念がない2021年型の参拝スタイルには、ここにモバイルオーダーという強い味方が加わった。画期的だった神田明神の「オンライン × キャッシュレス」な取り組みを紹介する。
送金アプリpring(プリン)を展開するpringは1月12日、法人送金サービスを全国の不動産管理会社へ展開するため、オリコフォレントインシュアと業務提携したと発表した。両社が提携してオリコフォレントインシュアを利用する不動産管理会社にpring法人送金サービスを展開することで、現場の送金業務負担の軽減と送金コストの削減を実現していくという。
電子決済マガジンは2021年も日本のキャッシュレス化を応援し続けます。本年もよろしくお願い申し上げます。2021年 元旦
メルペイは年末商戦に向けて、同社のスマートフォン決済サービス「メルペイ」の後払い機能である「メルペイスマート払い」の利用を促進する。利用金額に応じたポイント還元を目玉に、さらに抽選で1万ポイントを進呈する。週明けから放映される新テレビCMも、若者の後払い利用を応援する内容となった。
富士通とZippin（ジッピン）は12月8日、Zippinが開発するレジレスソリューションの再販を開始することで合意したと発表した。本合意に基づき、富士通は世界初のZippinの総代理店として、2021年3月までに日本市場向けにZippinのレジレスソリューションの提供を開始し、新たなマイクロマーケット向けAIスマートストアビジネスの創出を目指す。また、今後は協業を強化し、日本以外の地域への展開も検討していく。なお、本合意は、富士通およびZippinが参画する、ローソンが2020年2月より実施しているレジなし店舗の実証実験の成功が後押しとなり、締結に至っている。
インターネットイニシアティブ（IIJ）などが出資するディーカレットは11月19日、同社が2020年6月～9月の4カ月に渡って開催してきた「デジタル通貨勉強会」を発展的に解消し、「デジタル通貨フォーラム」に改組したことを発表した。勉強会で検討してきた民間発行デジタル通貨について、さまざまなユースケースを想定した概念検証（PoC）を行っていくほか、デジタル通貨の経済的影響や制度的論点などについても引き続き検討を深めていくという。
LINE Payは11月4日、同社が提供する家計簿・資産管理サービス「LINE家計簿」が、LINEクーポンと連携し、「LINE家計簿」につけたレシート情報を元にクーポンを表示する「クーポン表示機能」の提供を開始したと発表した。「LINE家計簿」のアプリ版のレシート読み込み機能及び、トーク入力機能の「レシート読み取り機能」で、家計簿をつけると、レシートに記載のある店名を元に、ユーザーに最適化されたクーポンを表示する。クーポンは、「LINE家計簿」のLINE公式アカウントから通知される他、「LINE家計簿」のアプリ版のホーム画面からも確認することができる。なお、公式アカウントからのクーポンの通知は、レシートを添付した際に通知される。
三井住友銀行は11月2日、手数料や各種優待サービスの提供方法の一部見直しを実施すると発表した。キャッシュレス化に向けて国をあげて推進を行う中、足許では、新型コロナウィルス感染症拡大を受けて、キャッシュレスのニーズは一層の高まりを見せており、お客の日常の中でも現金を利用する機会は減少している。こうした環境の変化を踏まえ、同行ではお客起点でキャッシュレス社会の実現に向けた課題を解決し、利用しやすい環境の構築に向けて取り組んでいくという。
Zホールディングスは10月30日、2020年度第2四半期決算を発表した。第2四半期（7〜9月）の連結業績は、売上収益が対前年同期比15.4％増の2,833億円、営業利益は同20.5％増の476億円を計上した。上半期（4〜9月）でも売上収益増（対前年同期比15.1％増）・営業利益増（同29.8％増）を達成し、コロナ禍にあっても成長を止めない、インターネット事業を主軸とした同社のポートフォリオ経営の強さを見せつけた。