【ニューストピックス〜3月24日】非対面取引の不正防止報告書/駅ナカ行動情報マーケに活用/ほか

●非対面取引の不正防止報告書
　日本クレジットカード協会（略称JCCA）は3月24日、業界の懸命の努力にも拘わらず被害額が増加し続けている非対面取引の不正使用について、中長期的な視点に立った不正使用防止策の普及促進策を検討する必要があると考え、エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所の協力を得て、国内・海外での先端的取組事例等の調査により、日本での実装・普及に向けた課題の抽出、解決策の調査及び研究を実施。本調査及び研究を踏まえ「非対面クレジットカード取引のセキュリティ向上に向けた取り組み」～本人認証技術の非対面取引への普及促進にむけて～と題した調査報告書を取りまとめたことを発表し、同報告書を公表した。
　同調査では、今後非対面取引の不正使用被害防止に効果が期待できる方策として3方策を選定し、分野を問わない国内外の本人認証活用事例調査も加えた計4方策の調査を行った。4方策の内容は以下の通り。

①非対面取引におけるスマートフォンの生体認証機能の活用
　実現性の高さより、以下５種類のスマートフォン搭載本人認証方法に絞って考察、評価を行った。（スマートフォン搭載済認証方法：指紋、静脈、虹彩、顔、音声）

②SMSやプッシュ通知等によるカード利用時の利用確認
　「利用前」に「利用確認」として活用可能なスキームとして、セキュリティコード等、既存の何らかのユニークキーを可変化し、ワンタイムトークンとして認証する方法を主軸とした考察、評価を行った。

③イシュア等の提供情報による加盟店での対策
　fdecの課題を把握、解決し、サービスレベル向上させ、活用するための考察、評価を行った。

④その他、本人認証等についての国内外成功事例
　不正利用防止につながる国内外の事例を調査し、活用するための考察、評価を行った。

⑤各機能の発展形
　各種対策手法を発展させ、より効果が期待できるものと考えられる手法の考察、評価を行った。

（出典：日本クレジットカード協会の発表資料より）

＜参照URL＞
https://www.jcca-office.gr.jp/topics/943/

●駅ナカ行動情報マーケに貢献
　鉄道会館とパナソニックシステムソリューションズジャパンは3月24日、コロナ禍で大幅に減少した東京駅利用者の解析を行う中で、これまで把握できていた購買データに加え、行動センシングによる東京駅構内の動線・属性等のデータを付加した新たなデータマーケティングを実践することで、潜在的なニーズに合わせた売場づくりによる売上向上を実現したと発表した。両社は2020年7月から東京駅構内の商業施設「グランスタ東京」において、データマーケティング活動を共同で推進してきた。鉄道会館が保有する購買データやJRE POINTデータ等に加え、パナソニックが提供するセンシング技術を組み合わせることで、これまで把握困難であった駅利用者の動線・属性の可視化を実現し、より確度の高い仮説による施策の立案、実行を可能とした。今後は、今回得られた知見をもとに分析手法をパッケージ化し、ターミナル駅を中心とした他のエキナカ商業施設へ水平展開していくという。