楽天カードは5月18日、給与前払いサービス「楽天早トク給与」において、ヒューマンテクノロジーズが提供するクラウド型勤怠管理システム「KING OF TIME」とのAPI連携の契約受付を同日より開始すると発表した。「楽天早トク給与」と「KING OF TIME」がAPI連携することで、企業の人事労務担当者は「KING OF TIME」上で確定した勤怠データを「楽天早トク給与」に操作をすることなく取り込めるようになる。これにより、作業時間が短縮されるうえ、データの誤った書き出しのリスクもなく、人事労務業務の効率化を図ることが可能となる。
送金アプリを展開するpringは5月17日、「pring法人送金サービス」が日清製粉グループ本社に導入されることが決定したと発表した。これまで日清製粉グループ本社では内定者の交通費や宿泊費の経費精算を現金で行っており、小口現金管理の工数が課題となっていたが、pring法人送金サービスの導入により、これまで必要だった現金の準備と管理、手渡し時に利用していた受領書等を廃止でき、受領者・未受領者の記録や確認も容易になるという。また、pring法人送金サービスは、送金先情報をまとめたCSVファイルの一括アップロードで送金が可能なため、送金業務工数も軽減。さらに送金手数料も安価なため手数料コストの削減も可能としている。
イオン九州は5月14日、オフィスに居ながらキャッシュレス決済で買物ができる無人店舗サービス『スマートNICO』を開始したと発表した。4月30日に西部ガス情報システム（福岡県福岡市）にてサービス提供を開始し、5月24日には九電工（福岡県福岡市）にてサービス提供を開始予定としている。『スマートNICO』は、オフィスに設置し、お菓子やカップ麺・飲料・文房具などを手軽に買物ができる「一番近くて便利なお店」。外出にかかる時間や天候を気にせず、好きな時間に買うことができる。専用棚とセルフレジを設置した現金管理を行わないキャッシュレス店舗なので、約１坪から設置可能。また売上金額の0.1％をオフィスのある地域の自治体を通じて寄付する仕組みになっており、地域に貢献できる。なお、セルフレジの決済手段は交通系電子マネーとPayPayに対応している。
GMOペイメントゲートウェイ（以下、GMO-PG）は5月13日、EC・オンラインサービス事業者向けに提供している、返金・送金業務を効率的かつ安価に行える「GMO-PG送金サービス」において、事業者からユーザー（購入者・利用者）への返金・送金の受取方法として新たに「Amazonギフト券受取」を同日より追加すると発表した。これにより「GMO-PG送金サービス」を導入する事業者は、ユーザーに対する返金・送金が発生した際、ユーザーの受け取り方法のニーズに合わせ、「銀行振込」とセブン銀行ATMで受け取れる「ATM受取」、そして新たに加わる「Amazonギフト券受取」を選択肢として提供することが可能となる。
ソニーは5月12日、非接触ICカード技術 FeliCa（フェリカ）を使った電子マネーサービスを運営するイオン、NTTドコモ、ジェーシービー、セブン・カードサービス、東日本旅客鉄道、楽天Edy（以下、6社）と共同で、子どもたちがキャッシュレス決済を正しく活用するためのリテラシー向上を目的とした、中学生向け教育プログラム「電子マネーから学ぶ、キャッシュレスと経済のしくみ」を無償で実施すると発表した。企業と連携した授業づくりを専門とするNPO法人 企業教育研究会の協力のもと、6月から中学校単位での応募受付を開始し、まずは来年3月までに首都圏の計12校を対象に出張授業を行う。
SHOWROOMおよびTポイント・ジャパンは5月10日、SHOWROOMが運営する仮想ライブ空間「SHOWROOM」と、Tポイント・ジャパンが展開する共通ポイントサービス「Tポイント」が連携したことを発表した。同日より「SHOWROOM」ユーザーは、サービス内の有料コンテンツ（配信者を応援するためのギフティングアイテムや、視聴者自身のアバターなど）を購入するためのポイント「Show Gold」を、Tポイントを活用して購入することができる。さらに、Show Gold購入時に、金額に相当するTポイントの付与を受けることも可能となる。これまで、Show GoldはクレジットカードやWebMoney、NetCashやBitCash、Paypalでの支払いに対応していたが、「Tポイント」の追加により、視聴者の幅広いニーズに対応した。
PayPayは5月1日、PayPayマネーの残高上限額を6月1日より500万円から100万円へ変更すると発表した。これに伴い、6月1日以降はPayPayマネー残高の上限が100万円を超えるチャージができなくなるとして利用者に注意を促している。また、現時点で100万円以上のPayPayマネー残高を保有するお客に対して、買い物での利用や払出口座への出金を通して5月31日までに残高を100万円以下にするよう呼びかけている。なお、6月1日以降にPayPayマネー残高が100万円を超えている場合は、PayPayでの決済、送金や出金ができなくなり、利用再開に本人確認手続きを含めて1か月以上必要になる可能性があるとしている。
ETCソリューションズは4月28日、駐車場など高速道路以外の施設でETC技術を活用して料金支払いなどができる会員登録制の新サービス『ETCX』（イーティーシーエックス）を開始すると発表した。また、これに先立ち、会員登録申込み受付を同日より開始した。会員登録した後、登録時に利用したETCカードを車載器に挿入するだけで、『ETCX』のロゴマークが掲示してあるETCX対応店舗・施設（ETCX加盟店）にて、自動車に乗ったまま決済サービスを利用することが可能となる。同サービス はETC技術を活用し、自動車に乗ったまま決済が完了するため、決済時にクレジットカード等の受け渡しやスマートフォンの操作などが一切不要。また、車載器情報(車種・車番・車長など)を利活用したソリューションが他の決済手段にはない特徴をもつ。加えて、高速道路で従来利用されている“ノンストップ走行”を前提にした仕組みではなく、“一旦停止”を前提とした仕組みである「ネットワーク型ETC」を採用することで、“低コスト”のシステム化を実現している。
ダイドードリンコは4月26日、自動販売機での顔認証決済サービス「KAO-NE（カオーネ）」の本展開を開始したと発表した。利用者は、スマートフォンやタブレット等の端末を用いて事前に顔画像やクレジットカード情報、パスコードを登録することで、自販機での購入時に顔とパスコードの2要素認証により、簡単かつセキュアに決済が可能になる。また、食品工場や薬品工業等のマスク着用が必須のロケーションのお客からのニーズや、新たな生活様式に対応して、マスク着用時の認証を可能としたことで、マスクを着けたままでも利用することができる。なお、顔認証技術は、NECの生体認証「Bio-IDiom」が採用されている。
米アマゾンは4月21日（米国時間）、同社傘下の食品スーパーであるホールフーズ・マーケットのシアトル地域の店舗において、手のひらを使って入力、識別、支払いを行うことができるAmazon Oneを導入すると発表した。まずは1店舗に導入し、今後数ヶ月の間に、シアトルの系列7店舗でも導入する予定としている。利用登録の際は、対象店舗のAmazon Oneキオスクまたは端末にクレジットカードを挿入した後、スキャナーに手のひらをかざし、リアルタイムに構築される独自の手のひらの署名とカードを関連付ける。登録は片方の手のひらだけでも、両方の手のひらでもできる。登録が完了すると、店舗に設置されたAmazon Oneで約１秒で支払いを済ませることができるようになる。
東日本旅客鉄道は4月13日、サービス開始から20年を迎えた新幹線・JR特急のきっぷ予約サービス「えきねっと」をリニューアルし、6月21日より新たな機能を加えて提供開始すると発表した。リニューアル後はWebサイトやアプリのユーザーインターフェースが一新され、予約手続きがわかりやすくなる。また発券の際も、予約時に発行される「受取用QRコード」を指定席券売機にかざして、きっぷが受け取れるようになるなど利便性を高める。「受取用QRコード」は、2人以上の予約をすると、QRコードを2つに分けて送る事ができ、離れた同行者が別の駅で別の時間に発券することができる機能も備える。さらに、予約時決済では、クレジットカード支払いに加えて、コンビニや金融機関での支払いが可能となる。
三井住友カード、アクアビットスパイラルズ、QUADRAC、凸版印刷、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、福岡銀行、GMOペイメントゲートウェイ、GMOフィナンシャルゲートら8社は4月9日、紙の切符からデジタル切符への移行に向けた取り組みとして、2021年4月16日から2021年8月15日までの期間、福岡市地下鉄においてVisaのタッチ決済を活用した「天神・博多間１日フリーきっぷ」交通乗車スキーム実証実験プロジェクトを実施すると発表した。NFCステッカーやQRコードにスマホをかざしてきっぷを購入し、きっぷ購入で決済したタッチ決済対応のVisaカードや専用の販売サイトに表示されるQRコードを駅係員がいる改札窓口の専用リーダーにかざすことで乗車できる。また、周辺の施設での特典利用も可能となる。なお、Visaのタッチ決済を利用した１日フリー切符のようなデジタル企画切符の導入は日本初となる。
ファミリーマートは4月6日、各クレジットカードの決済事業者と提携し、同7日より全国のファミリーマート約1万6,600店にてクレジットカード・デビットカード・プリペイドカードのタッチ決済が利用可能になると発表した。タッチ決済はVisa、MasterCard、JCB、American Express、Diners Club、Discoverの各社に対応。従来のカードを決済端末に差し込む方法に比べ、スピーディな支払いが可能となる。また、スマホ決済スキームSmart CodeおよびAlipay+にも対応する。Smart Code対応により、atone、ANA Pay、EPOS Pay、ギフティプレモPlus、K PLUSでの支払いが可能となる。Alipay+対応により、AlipayHK、Kakao Pay、Touch’n Go eWallet、EZ-Link Wallet、GCashでの支払いが可能となる。
まさかの発想により、紙の工作付録として「セブン銀行ATM」のキットを発売したことで話題を呼んだ小学館の幼年児向け雑誌「幼稚園」。その新年度5月号の付録は、なんと「セルフレジ」。今回は東芝テックとのコラボにより、またしても完成度の高さを見せつけている。
横浜銀行は4月1日、総額で70億円を還元する、神奈川県の「キャッシュレス・消費喚起事業」を運営する共同企業体へ参加すると発表した。同事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により売り上げが減少している県内産業を支援するため、QRコード決済サービスで代金を支払った際、神奈川県が決済額の最大20％の金額（上限4,000円）に相当するポイントを消費者に還元するというもの。2021年7月1日から9月30日の間、同事業の公式サイトから加盟店申請をした県内の小売店・サービス事業者・飲食店等の対象店舗において、共同企業体が定める統一QRコードを用いた同事業専用のアプリ「かながわPay」を通じて決済した金額が還元の対象となる。