NTTドコモは8月30日、2021年10月25日から「ドコモ口座」の決済、入出金の機能などを「d払い」アプリに統合すると発表した｡｢d払い」アプリへの機能統合に伴い、「ドコモ口座」の名称を｢d払い残高」に変更する。今回の統合により、利用者は｢d払い」アプリのみで決済や入出金、送金が可能となる。一つのアプリ上でこれらの機能が利用できるため、これまでより分かりやすく使用することが可能になる。また、同アプリでは第三者による不正ログイン、不正利用の防止のため、「パスワードレス認証」「eKYC」などのセキュリティ対策を実施しており、安全にサービスが利用できるという。
auじぶん銀行は8月26日、2021年9月1日からKDDIが提供するスマホ決済「au PAY」、auフィナンシャルサービスが提供する「au PAYカード」およびauカブコム証券の証券口座と連携したお客を対象に、業界最高水準（2021年8月25日現在、auじぶん銀行・KDDI調べ）である円普通預金金利年0.20％（税引後年0.15％）を提供する「auまとめて金利優遇」を開始すると発表した。また、au PAY残高からauじぶん銀行に自動的に資金を移動する払出機能を2021年8月30日から提供開始する。金額と頻度をあらかじめ設定すると、手数料無料でお客のau PAY残高からauじぶん銀行口座へ払い出す（出金する）サービス。
経済産業省は8月20日、令和3年度「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」を開催することを発表した。第1回検討会は8月27日（金）に開催し、年度内を目途に計4回程度開催する。なお、委員による率直かつ自由な意見交換を確保するため、本検討会は非公開とするが、議事概要及び発表者の了解を取れた資料は原則公開する予定。同検討会では、昨年度に実施した「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」の中間整理を踏まえ、クレジットカード等のコスト構造分析の詳細化やコスト低減に向けた取組みの検討、キャッシュレス決済導入の店舗にとってのメリットの定量化・見える化、キャッシュレス決済のさらなる推進の社会的意義の検証を行っていく。
ゆうちょ銀行および日本郵便は8月18日、9月1日から、「郵便局でゆうちょPayキャンペーン」を実施すると発表した。12月31日までの期間、キャッシュレス決済を導入している約8,600の郵便局の郵便窓口（ゆうゆう窓口を含む）で、ゆうちょPayを利用したお客を対象に、決済金額の5％相当分のゆうちょPay ポイントを還元する。一人あたりの各月ポイント上限は300ポイントで、キャンペーン期間4ヶ月で最大1200ポイントが付与される。なお、キャンペーンへの応募は不要で、郵便窓口でゆうちょPayを利用すると自動でエントリーされる。ポイントは利用月の翌月末に付与され、付与日から1年間1 ポイント＝1 円分相当として支払いに利用することができる。
LINE Payは8月17日、同日より、ユーザーがQRコードを読み取るユーザースキャン方式（MPM）のPayPay加盟店において「LINE Pay」での支払いが可能になると発表した。また、今回のQRコード連携を記念して、「1QR（ワンキューアール）キャンペーン」を開催する。キャンペーン期間中、対象のPayPay加盟店において「LINE Pay」で支払いをすると、先着100万名に100円相当の「LINKリワード」総額1億円相当がプレゼントされる。実施期間は8月17日から9月30日までを予定しているが、先着に達し次第終了する。
沖縄ICカードは8月13日、OKICAカードにおけるタクシーおよび商業店舗での決済サービスを2021年8月16日より開始すると発表した。これまでのバス、モノレールでの利用に加え、新たにタクシーの乗降車や、商業店舗でOKICA電子マネーとして利用できるようになった。利用金額200円毎に1ポイントが貯まり、貯まったポイントはOKICA加盟店で相互利用できる。また、100店舗以上の商業店舗では現金チャージにも対応した。チャージは1,000円単位で、上限残高は30,000円まで。同社は、「OKICAが変われば沖縄が変わる」をスローガンに「県民のための県民カード」として県民同士で助け合う“ゆいまーる”を実現すべく、今後もタクシーや商業店舗の加盟店数を拡大していく。なお、2021年末頃には、琉球銀行の決済専用端末でもOKICA決済に対応する予定で、同行契約の商業店舗約8,000店においてOKICA追加契約がされれば加盟店拡大につながるという。
日本コカ･コーラは8月11日、コカ･コーラ公式アプリ「Coke ON」のキャッシュレス決済機能「Coke ON Pay」において、同日より、Appleが提供している決済サービス、Apple Payへの対応を開始したと発表した。また、Apple Payへの対応開始に伴い、キャンペーンを実施する。8月16日から同29日までの2週間、Coke ON Pay対応自販機で、100円以上のコカ･コーラ社製品をApple Payで購入すると毎週1本購入につき、コカ･コーラ社製品1本と無料で交換できる、Coke ONドリンクチケット1枚がプレゼントされる。毎週一人1枚まで、キャンペーン期間中2枚まで獲得できる。
ファミリーマートは8月3日、店舗に設置した認証機能付き受取BOXで薬（医療用医薬品いわゆる「処方薬」および、第1類医薬品を含む一般用医薬品いわゆる「市販薬」）を最短当日に受け渡すことができるサービス「ファミマシー」を東京都内の8店舗で開始すると発表した。まずは、ミナカラが運営するオンライン薬局「ミナカラ」との共同実証実験として8月6日より開始する。利用者はスマートフォンからミナカラ薬局の薬剤師の服薬指導・薬の説明を経てオンライン上で購入を済ませた薬（処方薬および市販薬）を、ファミリーマート店舗の認証機能付き受取BOXで、最短その日のうちに非接触・非対面で受け取ることができる。
ジェーシービー、大日本印刷、パナソニック システムソリューションズ ジャパン、りそなホールディングスの4社は8月2日、生体認証を活用した業界横断型プラットフォーム「顔認証マルチチャネルプラットフォーム」の事業化に向けた検討を開始することに合意したと発表した。同プラットフォームは、本人の同意を得て登録した顔画像を共通のサーバーに蓄積し、業界横断的にオープンに活用することで、日常生活のさまざまな場面で「手ぶらで」「スピーディに」サービスを利用できる環境の構築を目指すもの。今回合意した4社以外にも、さまざまな業界の企業に利用を促進し、マルチチャルでのサービス提供を検討していく。
スマート・ソリューション・テクノロジーは7月30日、三井住友カードが運営する新決済プラットフォーム「stera（ステラ）」のマーケットプレイス「stera market（ステラマーケット）」において、ポイント/スタンプ販促アプリ「TrustSound Point Terminal」の提供を同16日に開始したと発表した。「TrustSound Point Terminal」はポイント/スタンプ入力・付与が行えるstera用のアプリ。店舗はsteraターミナルに同アプリを導入することで、独自音通信技術である「スマート・サウンド・タッチ」を利用したポイント/スタンプ付与が可能となる。これにより、端末1台のみでキャッシュレス決済とポイント/スタンプ付与がシームレスな運用で行えるようになる。
みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行の5行は7月20日、多頻度小口決済のための新たな決済インフラの企画、運営を行う合弁会社、ことらの設立及び出資を完了したと発表した。5行は昨年度より多頻度小口の資金決済における利便性向上に向け、新たな決済インフラの構築を検討してきた。2022年度上期に個人間送金の取扱開始を予定しており、参加金融機関、資金移動業者との対話を進め、相互運用性の実現に取り組んでいくという。なお、資本金は17億円（資本準備金17億円）で、5行の出資比率は、みずほ銀行25％、三菱UFJ銀行25％、三井住友銀行25％、りそな銀行18.75％、埼玉りそな銀行6.25％となっている。
TOUCH TO GO、 三菱商事エネルギー、タツノの３社は7月19日、全国のサービスステーション（以下SS）内に、無人決済店舗を設置することを目的とした業務提携契約を締結したと発表した。SSのセールスルーム内に、気軽に買い物できる小型の無人決済店舗を設置、食品や飲料、生活用品を販売する。同時に、全国のSSに食品等の供給機能を兼ね備えた店舗網の構築を目指していく。まずは2021年9月に千葉県千葉市の大型トラック向けの大規模SSに、国内で初めて実証実験店舗の1号店をオープンする。
デジタルガレージを中心とするDGグループは7月16日、財務省・税関が国内の主要空港で開始する、入国者の免税範囲を超えた携帯品に発生する関税等の税金のキャッシュレス納付に、「統一型QRコード決済『クラウドペイ』」を提供すると発表した。「クラウドペイ」は、1つのQRコードを店頭に設置するだけで、複数のQR・バーコード決済サービスを導入することができるサービス。日本への入国時、タバコや酒類など免税範囲を超えている物品を携帯して輸入する場合、物品の種類などに応じた税率によって税金を納付する必要があるが、税関職員が提示する「クラウドペイ」のQRコードをスマートフォンで読み取り、決済アプリで支払うことができる。羽田、成田、関西、中部、新千歳、福岡の６空港で同19日から対応し、2022年3月31日までの間、「クラウドペイ」を介してau PAY、LINE Payの２種の決済手段に対応する。那覇空港についても国際線の入機状況に応じて開始する予定。
トヨタファイナンシャルサービス及びトヨタファイナンスは7月12日、キャッシュレス決済アプリ『TOYOTA Wallet』（推奨環境：Android OS 8.0以降、iOS 12以降）に、「Bank Pay（バンクペイ）」を同日より搭載すると発表した。「Bank Pay」はメガバンク3行を含めた15行の銀行口座から直接支払いができるデビット型サービス。TOYOTA Walletには、デビット型サービスとして既に「銀行Pay」が搭載されているが、今回新たに「Bank Pay」が追加されることで、「TOYOTA Wallet残高」へのチャージ選択肢が増える。なお、新機能の搭載にあたっては三井住友カードおよび三井住友銀行が支援している。
肥後銀行と肥銀カード、およびソニーは７月５日、熊本地域振興ICカード「くまモンのICカード」にスマートフォンから入金チャージできるサービスの商用化に向けて、同月から実証実験を開始すると発表した。このサービスは、非接触ICカードにかざすだけで情報の読み書きができる、スマートフォンのリーダー/ライター機能を活用する。実証実験では、利用者がスマートフォンに「くまモンのICカード」をかざし、アプリ内でチャージ金額を入力して実行すると、肥後銀行の口座から入金できる仕組みが適切に機能するかを検証する。肥後銀行および肥銀カードはチャージ用の「スマートフォン向けアプリケーション」と「同行の口座から入金できる仕組み」を提供し、ソニーは「スマートフォンのリーダー/ライター機能を利用してICカードへアクセスする仕組み」を提供する予定。