9月5日に東京国際フォーラムで開催された『ALIPAY DAY 2018』。主催のALIPAY（アリペイ）に限らず、日本でQRコード決済サービスを提供する事業者や店舗を交えて終日に渡って濃密なカンファレンスが繰り広げられた。本稿では、「ソフトバンク、ヤフーが仕掛けるＷキャッシュレス革命」と題し、PayPayの中山一郎社長（写真1）が行ったプレゼンテーションの内容を、ほぼそのままの形でお伝えする。
日本政府の旗振りもあって、キャッシュレスの波は今や日本全国に広がりつつある。こうした時流に乗って自治体と決済事業者の連携も相次いでいるが、とりわけ活気付いているのが福岡市だ。行政として掲げた実証事業がその牽引役だが、QRコード決済に取り組む事業者による陣取り合戦がすでに始まっている。全国的にアツかった今年の夏、福岡市は果たしてキャッシュレスの聖地となれるだろうか。そんな思いを胸に秘め、まずは乾いた喉を潤そうと中州の屋台村を目指す筆者であった。
大日本印刷は9月6日、駐車場や飲食店などに設置した自動精算機や券売機に搭載でき、高度な情報セキュリティ環境のもと、全てのICクレジットカードや汎用電子マネーなどの決済に対応したマルチ決済端末およびサービスの提供を開始すると発表した。決済端末を組み込むことにより、精算機や券売機にクレジットカード情報を残すことがないため、安全・安心に利用できるほか、メンテナンスに必要な遠隔保守サービスや、オンラインで新しいソフトウェアに更新できる機能などを備えているという。
ソフトバンクとヤフーの合弁会社であるPayPay株式会社は9月5日、中国におけるスマホ決済大手アント フィナンシャル サービスグループ傘下の「Alipay」とサービス連携したことを発表した。これにより、今秋開始予定のスマホ決済サービス「PayPay」の加盟店において、訪日中国人による「Alipay」のQRコード決済ができるようになる。なお、今回の取り組みでは、店舗に掲示されたQRコードを利用者がスキャンする方式での連携となる。
ジェーシービーは9月3日、サインポストが開発する人工知能搭載レジ「Wonder Register（ワンダーレジ）」を用いた店舗支援の実証実験を9月下旬よりJCB高田馬場オフィス内にて実施すると発表した。昨今、業界全体での人手不足や人件費高騰が加速している中で、同社は決済機能の提供だけではなく、加盟店様に選ばれるための新たな付加価値の創出を目指し、業務効率化支援についての検討を進める。
りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行の3行は8月30日、割賦販売法等法令に基づく登録を前提に、流通業（小売・飲食店）やサービス業の法人客、及びその利用者である個人客を対象とした”決済”をトータルにサポートする加盟店サービス「りそなキャッシュレス・プラットフォーム」の機能提供をりそな銀行、埼玉りそな銀行は11月より、近畿大阪銀行は2019年度より開始すると発表した。
ローソンは8月24日、店内ならどこでも決済が可能になるスマートフォン専用アプリを使用したセルフ決済サービス「ローソンスマホペイ」を、9月以降に順次実施店舗を拡大し、2018年度内に大都市圏を中心に100店舗に導入する予定であることを発表した。同サービスは今年4月より、混雑時のレジ待ちにおけるお客様のストレス軽減と店舗でのレジ対応の省人化による生産性向上を目的に都内3店舗で実証実験を開始し、利用状況などの検証が行われてきた。
日本マクドナルドは7月30日（月）から8月26日（日）まで、スマートフォンアプリを使って事前に注文と決済が完了できる「マクドナルドモバイルオーダー」の試験導入を東京都内の3店舗限定で実施している。ベータ版アプリは招待コードを入手したユーザーだけが利用できるが、好評のため8月23日（木）までモニターの応募期間を延長。無事に当選した筆者も、遅ればせながらこのベータ版アプリをインストールし、「マクドで行列に並ばずに注文できる」体験を味わってみた。
みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、北九州銀行、西日本シティ銀行、福岡銀行は8月20日、9月1日より、キャッシュレス決済促進に関する構想の実現性を検証するための実証実験を、北九州市で新たに開始すると発表した。実証実験は、北九州市における観光客や地元購買客のキャッシュレス消費の取り組みに向けて、北九州市の協力の下、進められる。実験を通してQRコード決済の利便性検証が行われる。
ジャックスは8月9日、購買支援サイト「価格.com」やレストラン検索・予約サイト「食べログ」を展開するカカクコムと提携し、発行している『REX CARD』のラインナップにMastercard ブランドを追加することを発表した。『REX CARD』は、年会費無料と、どこで利用しても 1.25％という高いポイント還元率で、利用シーンを限定することなく、ショッピングやレストラン・居酒屋での食事、旅行や携帯電話の通信料、電気・ガスなどの公共料金といった日常生活のあらゆる支払いシーンでポイントをためることが可能。たまったポイントは、ジャックスの「Ｊデポ」に交換することで、カードショッピング利用金額の次回以降の請求金額から差し引くことができる。
LINE Payは8月8日、「LINE Pay」において、同日より阪急阪神百貨店の運営・管理する店舗にて、「LINE Pay」のコード決済の導入を開始することを発表した。
ライフカードと厚生中央病院は8月6日、医療機関会計でエクスプレス会計の募集を同日より開始すると発表した。ライフカードでは、医療機関会計におけるクレジットカード決済を普及すべく、医療機関会計の待ち時間を解消するエクスプレス会計を付加価値とした提携クレジットカードを発行しており、東京大学医学部附属病院、慶應義塾大学病院に続く第三弾として東京都内の総合病院である「厚生中央病院」で会員募集を開始する。受付時に診察券と一緒に提示するだけでその日の会計手続きが完了するため、利用者は診療終了後に会計の手続きを経ずに帰宅できる。
Visa Inc.は7月31日、国際オリンピック委員会(IOC)とのオリンピックスポンサーシップ契約を2032年まで延長したと発表した。この延長に伴い、Visaによる国際パラリンピック委員会（IPC）およびパラリンピックへの後援も延長される。
横浜銀行は8月1日、スマートフォンを使った決済サービス「はまPay」の加盟店として、同日より横浜新緑総合病院（横浜市緑区）が参加することを発表した。総合病院による加盟店参加は初となる。また、2018年度内には、同病院に設置している自動精算機の画面に、「はまPay」で診療費を支払うためのQRコードを表示させる機能を追加する予定。
楽天は7月31日、運営するスマホアプリ決済サービス「楽天ペイ（アプリ決済）」が、モンテローザグループが運営する、｢白木屋｣｢魚民｣などの全国37ブランド・約1,700店舗の飲食店にて、8月1日より利用可能となることを発表した。同サービスが大手居酒屋チェーンに全店導入されるのは初めて。