日本クレジット協会は8月31日、クレジットカード発行会社28社を対象としたクレジットカード動態調査の結果として、2020年6月分の集計値をとりまとめた。これによると、2020年6月分のクレジットカードショッピング信用供与額は5兆1,910億2,000万円で、前月比では16.7％の増加、前年同月比では2.7％の増加となった。前年同月比で増加となったのは、4月分（マイナス13.8％）、5月分（マイナス14.6％）を経て3カ月ぶり。一方のキャッシング融資額は840億3,600万円で、前月比で24.7％の減少、前年同月比では39.1％の減少だった。

みずほ銀行は8月21日、近年の顧客ニーズの変化や新型コロナウイルス感染症による「新しい生活様式」に対応するため、2021年1月18日より通帳を発行しない「みずほe-口座」の取扱を開始することを発表した。また、その利用を拡大するため、店舗や紙での取引に係る手数料を改定することを明らかにした。2021年1月18日以降の新規開設口座については、通帳発行手数料（1,100円・税込）を新設する。ただし、2021年1月17日以前の開設口座や、通帳発行・繰越時70歳以上のお客には手数料は発生しない。また、毎年1月末時点で1年間以上記帳取引のない口座を自動的に通帳レスの「みずほ e-口座」に変更する（すべての口座が対象）。

ダイドードリンコは7月6日、日本電気（以下  NEC）の顔認証技術を活用して、日本初となる自動販売機（以下、自販機）で顔認証による購入が可能となる「顔認証決済自販機」の実証実験を 7 月3日（金）より開始したことを発表した。同自販機では利用者がスマートフォンやタブレット等の端末を用いて事前に顔画像やクレジットカード情報、パスコードを登録することで、自販機で購入時に顔とパスコードの 2 要素認証により、簡単かつセキュアに決済が可能になる。同社は、顔認証決済サービスによる飲料購入が可能になることで、オフィスや工場等において財布やスマートフォン等を持ち歩かずに済む「便利」さや「快適な環境」が実現できると期待している。

経済産業省は6月30日、同日をもって終了するキャッシュレス・ポイント還元事業の事業開始前（2019年9月）と事業期間中（2019年11月、2020年5月）に実施した消費者及び店舗向けアンケートの調査結果を公表した。同調査結果によると、店舗のキャッシュレス導入状況は、2019年9月の事業開始時点から2020年5月調査時にかけて約27%から約36%に増えた。特に町村部では、約23%から約40%に著しく伸びた。また、消費者の支払手段の変化について、どの地域区分でも5割前後の消費者が、還元事業をきっかけにキャッシュレスを始めた又は支払手段を増やした。また、どの地域区分でも、2019年11月からその割合は増加している。

経済産業省は6月22日、令和2年度「マイナポイント事業実施に伴うキャッシュレス決済端末導入支援事業」において、決済端末本体を無償で提供する事業者18者を交付決定し、そのリストを公表した。 令和2年9月から令和3年３月までの期間、総務省において、マイナンバーカードを活用した消費活性化策が実施され、マイナンバーカードの普及やキャッシュレス決済の拡大を図りつつ、個人消費を切れ目無く下支えすることとされている。これに伴い、マイナンバーカードを活用した消費活性化策の効果を中小・小規模事業者等にもしっかりと行き渡らせるため、経済産業省において、中小・小規模事業者等におけるキャッシュレス決済端末等の導入を支援する。