【ニューストピックス～6月18日】キャッシュレスの実態調査/ほか

●キャッシュレスの実態調査
　経済産業省は6月18日、現状における各キャッシュレス決済手段の普及状況、手数料等の関連コストの実態を把握するため、2021年1月27日から2021年3月31日にかけて事業者（全国、全業種の加盟店/1,189社）を対象に行ったWEBアンケート結果を公表した。調査項目には、キャッシュレス決済の更なる普及に向けた環境を整備していくために必要となる、店舗の営業形態や規模等に関する情報、キャッシュレス決済の導入状況、導入しているキャッシュレス決済におけるおおよその決済手数料率など、事業者の実態に関する内容が並んでいる。同省はアンケート結果の概要について、次のように纏めた。

【キャッシュレス決済の導入状況】
・回答した店舗におけるキャッシュレス導入率は約7割。
・クレジットカード、コード決済は半数以上の店舗で導入されているが、電子マネーは4分の1程度。
・業種別では、総じて飲食業・小売業・観光業等でキャッシュレス化が進展している一方、サービス業や一次産業、製造業、建設業、卸売業等ではキャッシュレス化が進んでいない。
・地域別では、全体として大きな偏差はないが、中国四国地方はコード決済の導入率が高く、交通系電子マネーの導入比率が低い。
・店舗の売上規模とキャッシュレス決済の導入率の関係について、中規模事業者で導入率が高い一方で、小規模／大規模事業者では低い傾向にある。
・客単価別では、1000円～1万円未満の単価帯でキャッシュレス導入率が高い一方、客単価の高い店舗では導入率が低い。
・BtoC比率が上昇するとキャッシュレス比率も上昇する傾向がある一方で、BtoB業種では導入率が低い傾向。

【キャッシュレス決済手数料を巡る状況】
・キャッシュレス決済の手数料率は、いずれの決済手段であっても3%台前半の占める割合が高く、ポイント還元事業において3.25%以下の手数料率を参加要件とした効果が継続している。
・コード決済はキャンペーン実施により、足下では0%台の割合が高い。
・キャッシュレス決済導入の際の手数料の上限については、2%台までという回答が全体の8割を超える。

【キャッシュレス決済の未導入理由】
・飲食業、小売業では手数料等のコスト負担を指摘するが割合が相対的に高い。
・キャッシュレス決済の導入比率が相対的に低い業種では、「顧客からの要望がない」、「導入のメリットが不明」などの回答割合が高い。