経済産業省は8月20日、令和3年度「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」を開催することを発表した。第1回検討会は8月27日（金）に開催し、年度内を目途に計4回程度開催する。なお、委員による率直かつ自由な意見交換を確保するため、本検討会は非公開とするが、議事概要及び発表者の了解を取れた資料は原則公開する予定。同検討会では、昨年度に実施した「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」の中間整理を踏まえ、クレジットカード等のコスト構造分析の詳細化やコスト低減に向けた取組みの検討、キャッシュレス決済導入の店舗にとってのメリットの定量化・見える化、キャッシュレス決済のさらなる推進の社会的意義の検証を行っていく。

スマート・ソリューション・テクノロジーは7月30日、三井住友カードが運営する新決済プラットフォーム「stera（ステラ）」のマーケットプレイス「stera market（ステラマーケット）」において、ポイント/スタンプ販促アプリ「TrustSound Point Terminal」の提供を同16日に開始したと発表した。「TrustSound Point Terminal」はポイント/スタンプ入力・付与が行えるstera用のアプリ。店舗はsteraターミナルに同アプリを導入することで、独自音通信技術である「スマート・サウンド・タッチ」を利用したポイント/スタンプ付与が可能となる。これにより、端末1台のみでキャッシュレス決済とポイント/スタンプ付与がシームレスな運用で行えるようになる。

みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行の5行は7月20日、多頻度小口決済のための新たな決済インフラの企画、運営を行う合弁会社、ことらの設立及び出資を完了したと発表した。5行は昨年度より多頻度小口の資金決済における利便性向上に向け、新たな決済インフラの構築を検討してきた。2022年度上期に個人間送金の取扱開始を予定しており、参加金融機関、資金移動業者との対話を進め、相互運用性の実現に取り組んでいくという。なお、資本金は17億円（資本準備金17億円）で、5行の出資比率は、みずほ銀行25％、三菱UFJ銀行25％、三井住友銀行25％、りそな銀行18.75％、埼玉りそな銀行6.25％となっている。

TOUCH TO GO、 三菱商事エネルギー、タツノの３社は7月19日、全国のサービスステーション（以下SS）内に、無人決済店舗を設置することを目的とした業務提携契約を締結したと発表した。SSのセールスルーム内に、気軽に買い物できる小型の無人決済店舗を設置、食品や飲料、生活用品を販売する。同時に、全国のSSに食品等の供給機能を兼ね備えた店舗網の構築を目指していく。まずは2021年9月に千葉県千葉市の大型トラック向けの大規模SSに、国内で初めて実証実験店舗の1号店をオープンする。

ライフコーポレーションは7月2日、セルフレジでの会計時にもライフアプリのクーポンを利用できるようアプリをバージョンアップしたと発表した。これまでアプリクーポンは有人レジでしか利用できなかったが、お客自身で会計するセルフレジでもアプリのクーポンバーコードをスキャンすることで利用できるようになり、従業員と対面することなくお得に会計してもらうことが可能となった。