三井住友銀行は11月2日、手数料や各種優待サービスの提供方法の一部見直しを実施すると発表した。キャッシュレス化に向けて国をあげて推進を行う中、足許では、新型コロナウィルス感染症拡大を受けて、キャッシュレスのニーズは一層の高まりを見せており、お客の日常の中でも現金を利用する機会は減少している。こうした環境の変化を踏まえ、同行ではお客起点でキャッシュレス社会の実現に向けた課題を解決し、利用しやすい環境の構築に向けて取り組んでいくという。
Zホールディングスは10月30日、2020年度第2四半期決算を発表した。第2四半期（7〜9月）の連結業績は、売上収益が対前年同期比15.4％増の2,833億円、営業利益は同20.5％増の476億円を計上した。上半期（4〜9月）でも売上収益増（対前年同期比15.1％増）・営業利益増（同29.8％増）を達成し、コロナ禍にあっても成長を止めない、インターネット事業を主軸とした同社のポートフォリオ経営の強さを見せつけた。
NECプラットフォームズは10月12日、今年4月から提供しているスマートフォンのアプリで給油の注文と決済ができる「スマホで給油オーダー」の機能を追加し、フルサービスステーション向けに、窓ふきやタイヤ空気圧のチェックなどのサービスについて、来店客がアプリ上で必要の有無を選択でき、店舗に通知する機能を追加したと発表した。これにより、フルサービスステーションにおいて対面による接客を避けながら給油や車のメンテナンスに関する各種サービスの注文・決済が可能となり、来店客と従業員の安全・安心の確保につながるという。
日本銀行は10月9日、中央銀行デジタル通貨（Central Bank Digital Currency：以下「CBDC」）に関する取り組み方針について公表した。現時点でCBDCを発行する計画はないが、決済システム全体の安定性と効率性を確保する観点から、今後の様々な環境変化に的確に対応できるよう、しっかり準備しておくことが重要との認識。この考えのもと、個人や企業を含む幅広い主体の利用を想定した「一般利用型CBDC」について、導入時に期待される機能や役割をまとめた。また、今後はリサーチ中心の検討にとどまらず、実証実験の実施を通じて、より具体的・実務的な検討を行っていくほか、制度設計面の検討や内外関係者との連携を並行して進めていく予定。なお、実証実験は2021年早い時期での開始を目指しているという。
日本電気は10月1日、富山市から受託した「富山市 顔認証システム社会実験」を同日から開始すると発表した。同社の顔認証技術を用いて、生体認証データを一つの共通IDとして利用し、富山市中心市街地と岩瀬地区の店舗30か所で顔認証決済やおもてなしサイネージ体験などのサービスを社会実験として順次試験的に導入する。事前に顔登録サイト（スマートフォン専用）からで本人の顔画像やクレジットカードなどの情報を登録することで、富山市民以外でも利用することができる。富山市ガラス美術館や富山市郷土博物館など富山市中心市街地と岩瀬地区の30の店舗や施設で顔認証決済が順次利用可能となる。
日本交通は9月30日、翌日10月1日から日本交通グループのタクシー、およびハイヤー（東京都23区・三鷹市・武蔵野市）で、「Go To トラベル事業」における「地域共通クーポン」の取り扱いを開始すると発表した。タクシー・ハイヤー代金の支払いに、「地域共通クーポン」が利用できるようになる。
NTTコミュニケーションズは9月30日、オンラインで記者説明会を開催し、従業員が法人用プリペイドカードとモバイルSuicaを組み合わせて利用することで経費精算や交通費精算を自動化できるサービス「SmartGo Staple」を同日より開始すると発表した。業務用に登録したモバイルSuicaから移動履歴と運賃の情報を自動で取り込むため、事後の精算事務が大幅に簡略化される。
Shopify Japanは決済代行会社のSBペイメントサービス（以下「SBPS」）と連携し、PayPay（オンライン決済）、キャリア決済、Webコンビニ決済、Pay-easy（ペイジー）決済を追加したと発表した。これにより、ECプラットフォームShopifyを利用する事業者はクレジットカード決済と楽天ペイ（オンライン決済）に加え、新たに4種類の決済手段を導入できるようになる。ユーザーに合わせた複数の決済手段を導入することで、利用したい決済がないことによる離脱を防止し、売上拡大につなげることができるという。
経済産業省は9月28日、「面的キャッシュレス・インフラの構築支援事業」において、地域における面的なキャッシュレス決済を普及するため、地域で一体となってキャッシュレス化に取り組む団体の募集を開始したことを発表した。面的キャッシュレス・インフラの構築支援事業は、地域における面的なキャッシュレス決済の普及を推進し、感染症の蔓延しにくい環境や、地域における消費喚起の基盤構築を実現するため、地域の商店街振興組合や観光協会等（以下、「地域団体」）が一体となって行うキャッシュレス化に向けた取組を支援するもの。地域団体が一体的にキャッシュレス決済を導入する際の、キャッシュレス決済端末等の経費や地域団体が行う広報費を補助する。具体的には、キャッシュレス決済端末等を導入する経費の2／3を国が補助する（残りの1／3を地域団体が負担することが条件）。また、地域団体が同団体に参画する中小・小規模事業者等に対して周知・広報する経費についても10／10（定額）を補助する。
横浜銀行は9月25日、地域でのキャッシュレス決済の普及・利用促進をはかるため、コロワイドと連携したキャンペーン「コロワイドグループ×はまPay決済15％キャッシュバックキャンペーン」を実施すると発表した。2020年10月1日から同31日の期間中に、コロワイドグループが運営する「牛角」「フレッシュネスバーガー」「かっぱ寿司」等の各店舗のうち、神奈川・東京エリア内の対象店舗にて「はまPayのQRコード決済」を利用すると、決済金額の15％（上限30,000円）がキャッシュバックされる。
一般社団法人キャッシュレス推進協議会は9月15日、「コード決済利用動向調査」 について、2020年1月〜6月の調査結果を公表した。調査結果はコード決済事業者の協力を得ながら、コード決済の利用状況に関する実数値を集計したもので、内容別に店舗利用額、店舗利用件数、送金金額、送金件数、チャージ残高、MAU（月間アクティブユーザー）を取り纏めている。今後、1月、4月、7月、10月に四半期ごとの値を協議会ウェブサイトで公表する予定としている。コード決済は、日本における主要なキャッシュレス決済手段の一つとなりつつあるが、その利用状況については、実数をとりまとめた資料がなく、推計値やアンケート結果によるものが一般的だった。
ジャパンネット銀行と、Zホールディングス傘下の金融中間持株会社であるZフィナンシャルは9月15日、報道関係者向けに「PayPayブランド統一による金融戦略説明会」をオンライン開催した。「PayPay銀行」への名称変更を控えたジャパンネット銀行の田鎖 智人社長と、Zフィナンシャル・執行役員経営企画部長の小笠原 真吾氏が登壇して狙いを話した。
例年11月〜12月にかけてフランスで開催されている、決済・ID・セキュリティをテーマとした国際カンファレンスイベント『TRUSTECH（トラステック）』。今年は12月1日から3日の会期日程がアナウンスされていたが、フランス現地時間の9月10日、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）に起因する世界各国の渡航制限などにも考慮した結果、2020年の開催は見送り、来年、2021年11月30日〜12月2日の日程へ延期することが発表された。
小学館が発行する幼年向け雑誌「幼稚園」のふろくに、セブン銀行ATMの組み立てキットが登場すると話題になったのは昨年9月のこと。ネット書店などでは発売と同時に品切れとなってしまったところも多く、なかなか入手できないと嘆く「大人の読者」の姿を見かけることもチラホラ。まさかその1年後、再びセブン銀行ATMが「幼稚園」のふろくになるとは、誰が予想できただろうか。
みずほ銀行は9月2日、エスパルスが運営するプロサッカークラブ「清水エスパルス」のホームスタジアム「IAI 日本平スタジアム」において、同5日より、「クラブ名入りキャッシュレスサービス『S-PULSE PAY』」の提供を開始すると発表した。また、同日より、みずほ銀行が提供するスマホ決済アプリ『J-Coin Pay』についても、同スタジアムにて使えるようになることを明らかにした。『S-PULSE PAY』は、Jリーグ初の「クラブ名入りキャッシュレスサービス」で、みずほ銀行が提供する、地域や期間を限定した地域振興券や商品券の電子発行サービスの仕組みを活用する。同サービスを利用するお客は、みずほ銀行が構築した専用のウェブサイトを通じて、クレジットカードで事前にチャージし、スタジアムの店舗にて、キャッシュレスで買い物をすることができる