●非現金のコスト低減議論 再び
経済産業省は8月20日、令和3年度「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」を開催することを発表した。第1回検討会は8月27日（金）に開催し、年度内を目途に計4回程度開催する。なお、委員による率直かつ自由な意見交換を確保するため、本検討会は非公開とするが、議事概要及び発表者の了解を取れた資料は原則公開する予定。
同検討会では、昨年度に実施した「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」の中間整理を踏まえ、クレジットカード等のコスト構造分析の詳細化やコスト低減に向けた取組みの検討、キャッシュレス決済導入の店舗にとってのメリットの定量化・見える化、キャッシュレス決済のさらなる推進の社会的意義の検証を行っていく。
経済産業省では2019年10月から実施したキャッシュレス・ポイント還元事業等を通じ、店舗・消費者双方に対してキャッシュレス決済の利用を促進してきた。これまでの取組みを通じて、キャッシュレス決済の普及は進展しつつあるものの、加盟店手数料の負担が重いことや、キャッシュレス決済導入のメリットが見えづらいことなどが、さらなる普及の課題として挙げられているという。
（出典：経済産業省の報道発表資料より）
＜参照URL＞
https://www.meti.go.jp/press/2021/08/20210820003/20210820003.html
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