ネットスターズは3月31日、デジタル商品券の発行・管理をサポートするプラットフォーム「StarPay-デジタル商品券」を同日より提供すると発表した。同サービスでは、専用のウェブ管理画面から商品券の発行・管理ができるとともに、決済状況を確認したり、利用者が利用するデジタル商品券ウェブサイト上にキャンペーン情報を配信できる。またユーザーはデジタル商品券のウェブサイトにアクセスすることで、残高の確認やチャージを行える。これにより、煩雑な商品券の精算業務が削減でき、運営側の業務負担を軽減しつつ、利用者側には普段利用するスマホを活用した利便性の高いキャンペーンを実行できるという。また、「商品券」という決済の基盤にかかわるサービスのため、セキュリティにも配慮しており、ユーザー登録時等のメールによる二段階認証、ログイン端末やブラウザが前回と異なるときの二段階認証、チャージ完了・決済完了時に通知メールを送るなど、ユーザーが安心して利用できる仕組みを備える。

一般社団法人キャッシュレス推進協議会は12月24日、キャッシュレス決済サービスの不正利用防止を目的として、不正利用関連情報確認データベース（CLUE: Cross-referencing List of User’s Encrypted data）を構築すると発表した。CLUEはある決済事業者で発覚した不正利用に関する情報を登録することで、他の決済事業者の利用者において同様の情報を含むアカウントの有無を確認することが可能となる。これにより、各決済事業者においてアカウントのリスク判断をより精緻に実施できるようになり、さらなる被害の拡大を未然に防止することが可能となる。具体的に共有する情報の内容等については、セキュリティの観点から公表されないが、情報の取扱については、決済事業者において適切に管理されること等を確認の上、CLUEへの参画が認められる。